建機部品のトピー工業の販売子会社が西ジャワ州で開業
　トピー工業(東京都品川区)は２月26日、建設機械部品販売子会社PT.TOPY UNDERCARRIAGE IMDONESIA(日本名「トピー履帯インドネシア」、西ジャワ州ブカシ県)が20日、ジャカルタ市内のホテルで開業式を行ったことを明らかにした。同開業式にはトピー工業の藤井康雄社長はじめ取引先など約50人が出席した。トピー履帯インドネシアは2013年９月、トピー工業70％、同社100％子会社のトピー実業30％で設立されている。

インドネシアなどアジア３カ国に年内に４工場新設
　矢崎総業は自動車用ワイヤーハーネス事業の海外展開を加速、年内にベトナム、インドネシア、インドのアジア３カ国に４工場を新設し、稼働開始する。投資額は合計で約137億円。主要顧客である日本、米国、欧州の自動車メーカーのニーズを受け、供給体制を強化する。日刊産業新聞が報じた。

ダイハツ １月の世界生産が過去最高 海外生産など好調
　ダイハツが２月26日発表した１月の国内の軽、海外を含めた自動車の世界生産台数は前年同月比26.4％増の12万913台と５カ月連続で前年水準を上回り、すべての月を通じて過去最高を記録した。国内の生産台数は同24.4％増の７万4636台と５カ月連続前年実績を上回った。このうち軽自動車は全面改良した「タント」が牽引し、同24.9％増の７万3451台。海外生産台数はインドネシア、マレーシアとも好調で、同29.6％増の４万6277台と５カ月連続のプラス。国内の軽、海外の生産がいずれも１月として過去最高を記録した。

トヨタのカラワンエンジン工場着工 16年初から稼働へ
　トヨタ自動車のインドネシアにおける車両生産会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(TMMIN)は２月25日、西ジャワ州カラワン県カラワン・西ジャワ工業団地(KJIE)で、トヨタのインドネシア国内２カ所目となるカラワンエンジン工場の起工式を行った。
　同工場は年間21万6000基生産予定で、うち半数を輸出する予定。投資額は約230億円。2016年初から稼働する予定。新規雇用は、すでに発表していた400人に200人を追加し合計600人を予定している。また、TMMIN従業員などの生産スキルや知識を高めるため、同工場の生産開始までに敷地内にインドネシアで３番目となるラーニングセンターを新設する予定だ。
　起工式にはインドネシア政府のモハマッド・ヒダヤット工業相、投資調整庁のマヘンドラ・シレガル長官、トヨタ自動車の福井弘之常務、TMMINの野波雅裕社長らが出席。野波社長は「インドネシア政府やパートナーと協力し、クルマづくりを通じてインドネシアの経済・社会の発展に貢献したい」などと語った。

１月の国内自動車販売は２カ月ぶりに10万台突破
　アストラ・インターナショナルがこのほど発表した統計によると、2014年１月のインドネシア国内の自動車販売台数は前月比5.9％増、前年同月比7.0％増の10万3494台となり、２カ月ぶりの10万台突破となった。メーカー別ではホンダとダイハツの伸びが目立った。ホンダは前年同月比68％増、ダイハツも同20％増となった。

１月の二輪車販売は10.3％減の約58万台にとどまる
　アストラ・インターナショナルがこのほど発表した統計によると、2014年１月のインドネシア国内の二輪車販売台数は、前年同月比10.3％減の57万9361台にとどまった。前月比では5.1％増となったが、13年の１カ月平均64万5000台を下回った。メーカー別ではホンダが36万6797台でシェア63.3％を占めトップ。以下、ヤマハが17万3502台(シェア30.0％)、スズキ３万12台(同5.18％)、カワサキ8188台(同1.4％)が続いた。13年の年間販売台数は前年比約10％増の774万台だった。

電気料金値上げに産業界猛反発 最高裁に司法審査要請も
　政府が５月から４回にわたり計画している大規模産業向け電気料金の値上げに産業界から猛反発の声が挙がっている。値上げを強行、実施する場合、産業界は最高裁に司法審査を要請すると一歩も引かない構えだ。地元メディアが報じた。
　値上げは５月１日から４回にわたり２カ月ごとに実施。値上げ幅は敷設容量が200㌔ボルトアンペア(kva)超の「Ｉ３」が8.6％ずつで計38.9％、３万kvaを超える「Ｉ４」が13.3％ずつで計64.7％となる。
　これを受けて、各業界団体からなる全国組織コミュニケーション・フォーラム(FORKAN)のフランキー・シバラニ会長は「企業の業績への影響は甚大で、解雇、倒産企業が続出する可能性がある」との懸念を表明。工業省に対し、値上げの撤回を政府内で協議するよう求めるとともに、政府が予定通り値上げを強行、実施するならば、最高裁に司法審査を要請すると言明している。地元紙によると、「Ｉ３」の契約企業は371社、「Ｉ４」企業は製鉄やセメント会社など61社あるという。

千代田化工建設がインドネシアで洋上ガス処理設備受注
　千代田化工建設(横浜市)は２月24日、インドネシアで洋上のガス処理設備を受注したと発表した。このプロジェクトはEni Muara Bakauがカリマンタン島ジャングリック沖のガス田に新たに計画している、海底から引き揚げたガスを処理して液化設備に送るプラント。設計、機材調達、建設工事、据付および試運転助勢業務を含めた総事業費は約1100億円(４社総計)。千代田化工建設はグループ会社の千代田インターナショナルインドネシアが、サイペムインドネシアをリーダーとする４社共同事業体を形成し、今回受注したもの。液化天然ガス(ＬＮＧ)換算で年300万㌧のガスを処理できる設備で、納期は３年弱(34カ月)。

アサヒＧＨＤ イの清涼飲料事業で17年売上高７倍へ
　アサヒグループホールディングス(ＧＨＤ)は２月24日、インドフードグループとインドネシアで手掛ける清涼飲料事業で、2017年に現在の約７倍の売上高500億円を目指すと発表した。現地食品大手のインドフードと商品開発や製造、営業面での連携を強化。合弁事業を拡大し、ミネラル水や炭酸飲料、茶飲料などで成長市場の需要を取り込む。両社首脳が東京都内で記者会見し、インドネシア事業の業容拡大に強い意欲を示した。

ＡＳＥＡＮ市場攻略へシャープが”ドラえもん”戦略
　シャープがインドネシアをはじめマレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンのＡＳＥＡＮ地域で人気キャラクター「ドラえもん」を活用した「ＡＳＥＡＮ ＬＯＶＥＬＩＦＥ」と呼ばれる販促キャンペーンを展開している。ＡＳＥＡＮ全域におけるドラえもんの認知度や好感度を踏まえたものだが、同社の高橋興三社長は「夢を与える、日本発などのポジティブなイメージがシャープのブランド向上に寄与する」とこのキャンペーンの狙いを語っている。
　インドネシアでは先行して2013年12月から大画面液晶テレビ「ＢＩＧ ＡＱＵＯＳ」で同キャンペーンを展開してきた。14年１月からは冷蔵庫、エアコンに対象を広げ、訴求活動を開始している。日経トレンドネットが報じた。