電気料金値上げに産業界猛反発 最高裁に司法審査要請も
政府が５月から４回にわたり計画している大規模産業向け電気料金の値上げに産業界から猛反発の声が挙がっている。値上げを強行、実施する場合、産業界は最高裁に司法審査を要請すると一歩も引かない構えだ。地元メディアが報じた。
値上げは５月１日から４回にわたり２カ月ごとに実施。値上げ幅は敷設容量が200㌔ボルトアンペア(kva)超の「Ｉ３」が8.6％ずつで計38.9％、３万kvaを超える「Ｉ４」が13.3％ずつで計64.7％となる。
これを受けて、各業界団体からなる全国組織コミュニケーション・フォーラム(FORKAN)のフランキー・シバラニ会長は「企業の業績への影響は甚大で、解雇、倒産企業が続出する可能性がある」との懸念を表明。工業省に対し、値上げの撤回を政府内で協議するよう求めるとともに、政府が予定通り値上げを強行、実施するならば、最高裁に司法審査を要請すると言明している。地元紙によると、「Ｉ３」の契約企業は371社、「Ｉ４」企業は製鉄やセメント会社など61社あるという。