ＪＸ日鉱日石 インドネシアで軽油の輸入販売事業開始
　ＪＸ日鉱日石エネルギーは２月３日、今年５月を目途にインドネシアにおいて、軽油の輸入・販売事業を開始すると発表した。同社は同国で2009年８月に設立した100％出資子会社のNippon Oil Indonesia(以下「ＮＯＩＤ」)が、すでに潤滑油の販売を行っているが、同社の事業に燃料油の輸入・販売を追加し、日本と同様、顧客に信頼してもらえるサプライチェーンを構築し、「ENEOS」ブランドの拡大に努める。ＮＯＩＤの所在地はジャカルタで、資本金は610万米㌦。従業員は13名(うち日本人駐在員６名)。
　インドネシアでは経済成長に伴い増加するガソリン・軽油などの需要に対して国内の石油精製能力が不足。燃料油を中心とした石油製品を恒常的に輸入している。

インドネシア製小型車  トヨタがフィリピンに輸出
　トヨタ自動車とダイハツ工業は２月３日、ダイハツのインドネシアの子会社アストラ・ダイハツ・モーターで生産している小型車をフィリピンに輸出し、トヨタ・モーター・フィリピンよりトヨタブランドとして販売すると正式に発表した。２月から月500台、年間6000台規模で出荷し、フィリピンでは２月末から現地ブランドで発売する。
　輸出するのはトヨタ子会社のダイハツが企画・開発したモデルで、インドネシアで生産する低価格エコカー。トヨタでは「アギア」、ダイハツでは「アイラ」の車名で、2013年９月に発売、同国では今年も伸びが見込まれている。インドネシア政府推奨のＬＣＧＣ(ローコスト・グリーンカー)適合車の初の輸出。エンジン排気量は1000cc。フィリピン向けには車名を「ウィゴ」とする予定。

米フリーポートＣＥＯが未製錬鉱石の禁輸再考求める
　新鉱業法に基づき１月12日から施行された未製錬鉱石の禁輸を巡り、インドネシアを訪れた米鉱業大手フリーポート・マクモランのリチャード・アドカーソン最高経営責任者(ＣＥＯ)は１月28日、ハッタ経済担当調整相ら中央政府４閣僚と相次いで会談。この中で、同ＣＥＯは、正当な輸出環境で操業を維持したいと政府に禁輸措置の再考を求めた。同社の現地法人フリーポート・インドネシアは最低含有率などの条件を満たせない銅鉱石に関して、中央政府から輸出許可を得られず、約２週間にわたり輸出が停止しているという。
　ただ、インドネシア政府は基本的な考え方を示し、新鉱業法の順守を求めるに留まっている。ハッタ経済担当調整相は特定の企業への優遇措置は考えていない－と明言し、精錬所建設など国内の加工産業を育成する措置だと理解を求めている。また、ジェロ・エネルギー鉱物資源相も最低含有率や精錬所設置などを順守してほしい－と語っている。

日立造船がジャカルタに現地法人設立 ２月から営業開始
　日立造船は１月31日、ジャカルタでインドネシア現地法人「PT. Hitz Indonesia(PT.HZ)」を設立し、２月から営業を開始すると発表した。新会社の資本金は約１億2000万円。同社グループ製品の同国内での販売をおよびサービスを担う。同社はこれまでバンコク事務所(タイ)、ホーチミン事務所(ベトナム)、シンガポール支店の３拠点に加え、今年度にベトナムおよびミャンマーに新たに現地法人を設立、営業を開始しており、今回のPT.HZ設立は東南アジア地域での同社の事業活動を一層加速させるのが狙い。

悪天候で国内原油生産が10％減に  採掘機器が故障
　インドネシアでは最近の悪天候が原因で採掘機器が故障し、国内の原油生産が約10％減少している。これは石油ガス上流事業監視機関ＳＫＫミガスのウィジョナルコ長官代行が明らかにしたもの。地元メディアが報じた。これまで日産82万5000～83万バレルだったのが、74万5000バレルまで減少。東ジャワ州スラバヤ沖の西マドゥラ鉱区や中部ジャワ州のチェブ鉱区では、日産２万バレル以上の生産減になっているという。2014年の国家予算では、原油生産を日産87万バレルと設定している。
　近年インドネシアでは、従来の油井の枯渇や、新規開発が進まないことなどで年々生産量が減少。補助金付き石油燃料の消費拡大が国家財政を圧迫しており、生産量の引き上げや精製施設の新設、増強が長年の課題となっている。

プラスチック成形機のカワタが７月に販売会社設立
　プラスチック成形機などのカワタ(大阪市西区)は１月30日、７月にインドネシアジャカルタ特別州で販売会社を設立すると発表した。新会社は「PT. KAWATA MARKETING INDONESIA」で、資本金は50万米㌦(約5200万円)。カワタが51％、同社の完全子会社KAWATA PACIFIC PTE.LTD が49％出資する。プラスチック成形機周辺機器等の販売・据付工事およびアフターサービスを主業務とする。インドネシアにおけるプラスチック成形周辺装置等の需要拡大を見込み、さらなる業容拡大と採算性の強化を狙う。

トヨタ インドネシアからの2014年輸出３割増目指す
　トヨタ自動車は１月27日、インドネシアからの2014年の完成車(ＣＢＵ)の輸出台数を前年比で３割増やす目標を明らかにした。エコカーを中心に、価格競争力のある小型車を輸出することで達成させる。部品の現地調達率を高めて、生産コストを抑え、利益の拡大を目指す。

シャープ インドネシアでのエアコンの14年販売８％増へ
　シャープのインドネシア法人シャープ・エレクトロニクス・インドネシア(ＳＥＩＤ)は１月28日、2014年のエアコンの販売台数を前年比８％増やすと明らかにした。エアコン市場におけるシェア目標は同0.4ポイント増の19.3％で業界２位を維持する。

日本郵船がインドネシアで完成車の合弁物流会社を設立
　日本郵船は１月29日、インドネシアの大手物流会社プニナール社(ジャカルタ)と完成車の内陸輸送、車両保管、ＰＤＩ(完成車の納品前点検・補修・部品補給サービス)、通関サービスを提供する合弁物流会社、PT. NYK Puninar Auto Logistics Indonesia(以下 NPALI社)を設立した。
　日本郵船はこれまでインドネシアで内航路を使用した完成車輸送サービスを提供してきた。プニナール社は国内の物流市場で地域に密着した事業を展開している。近年インドネシアでは自動車の販売、生産が急増し、大都市だけでなく小さな島々での需要も年々増えており、こうした輸送需要に応えるため、今回同国内における完成車への総合物流サービスを提供する新会社設立に至ったもの。

化石燃料減らし再生エネ拡大 エネルギー源を多様化
　インドネシア国会は１月28日、①石油、石炭の化石燃料の比率を段階的に減らし、地熱や太陽光など再生可能エネルギーの比率を増やす②原子力発電導入の検討を継続する③天然ガスの利用割合を増やすなどエネルギー源の多様化を推進する－などを内容とする長期的なエネルギー政策の基本方針となる国家エネルギー計画を承認した。
　具体的にみると、エネルギー供給に占める石油の割合は現在の49％から2025年に25％以下、50年に20％以下に、石炭は25年に30％、50年に25％と段階的に減らす。一方、地熱や太陽光など再生可能エネルギーの割合を現在の６％から25年に23％以上、50年に31％以上に高めるほか、天然ガスの割合も増やすなど、エネルギー源の多様化を進める。
　また、従来から政府内には原発の導入が必要との認識があり、長期的にはこの方針を踏襲。厳格な安全性の担保が必要とする一方、二酸化炭素の排出抑制や経済性も考慮し、最終的な選択肢の一つとして位置付け、原発導入の可能性を残した。国内で産出する石炭や天然ガスは国内需要の増加を見込み、段階的に輸出を減らした後、最終的に輸出を完全に停止するとしている。