化石燃料減らし再生エネ拡大 エネルギー源を多様化
インドネシア国会は１月28日、①石油、石炭の化石燃料の比率を段階的に減らし、地熱や太陽光など再生可能エネルギーの比率を増やす②原子力発電導入の検討を継続する③天然ガスの利用割合を増やすなどエネルギー源の多様化を推進する－などを内容とする長期的なエネルギー政策の基本方針となる国家エネルギー計画を承認した。
具体的にみると、エネルギー供給に占める石油の割合は現在の49％から2025年に25％以下、50年に20％以下に、石炭は25年に30％、50年に25％と段階的に減らす。一方、地熱や太陽光など再生可能エネルギーの割合を現在の６％から25年に23％以上、50年に31％以上に高めるほか、天然ガスの割合も増やすなど、エネルギー源の多様化を進める。
また、従来から政府内には原発の導入が必要との認識があり、長期的にはこの方針を踏襲。厳格な安全性の担保が必要とする一方、二酸化炭素の排出抑制や経済性も考慮し、最終的な選択肢の一つとして位置付け、原発導入の可能性を残した。国内で産出する石炭や天然ガスは国内需要の増加を見込み、段階的に輸出を減らした後、最終的に輸出を完全に停止するとしている。