カルビーは伊藤忠商事、現地食品大手のウィングスグループ(スラバヤ市)と合弁会社を設立し、2014年３月にインドネシアでスナック菓子の製造・販売を始めると発表した。ジャカルタ近郊に工場を建設、５年後に現地市場で10％のシェア、売上高80億円を目指す。
　合弁会社「カルビーウィングスフード」は資本金2700億ルピア(約22億円)で、ジャカルタで13年３月に設置する。カルビーと伊藤忠商事が出資する特定目的会社とウィングスが折半出資する。カルビーは2008年まで英蘭ユニリーバのインドネシア法人にライセンス供与してスナック菓子を現地販売していた。

　アグス・マルトワルドヨ蔵相は11月30日、通貨単位を千分の１に切り下げるデノミネーション実施法案の策定を終えたと明らかにした。
　デノミによって、外貨取引などを含む国内外での経済活動の円滑化を図るほか、2015年の東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)経済共同体(ＡＥＣ)発足を見込み、貨幣価値が他国から適正に評価されるよう促す。国会提出後の法案審議を経て、2013年６月の可決を目指す。デノミが実施されれば千ルピアが１ルピアとなる。

　インドネシアの10月の新車販売台数は前年同月比24％増の10万6807台となり、単月ベースで３カ月ぶりに過去最高となった。この結果、１～10月の累計でも前年同期比24％増の92万台となり、11年通年の89万台を上回り、過去最高を更新した。過熱気味の個人消費を抑えるため、中央銀行が６月に導入した自動車ローンの頭金下限規制のマイナスの影響はほとんどみられない。

　過激派の温床となるイスラム学校・寄宿塾「プサントレン」が一部で問題化する一方、国際化の流れを受け、インドネシアで日本語や日本文化を教える学校が登場。伝統と発展を調和させる日本独特の「和」の心を学んでいる。ジャカルタ郊外のイスラム学校、マドラサ・プンバングナンの日本語教室がそれだ。
　同校のカリキュラムは宗教と一般科目が半々。日本語教育は2006年に、調和や規律の心を育むきっかけになればとの想いから始まった。同校のダルル校長は04年、日本政府のイスラム学校指導者の招聘事業で選ばれ日本を訪問。町工場や学校、仏教施設を巡り、日本人と対話した。この事業は初回の04年から毎年、約10日間の日程で実施。計85校から91人の教師が日本を訪れた。
　ただ、表面的には和やかな文化交流に映る招聘事業だが、実は企画したのは外務省の国際テロ対策協力室や、インドネシアで毎年のようにテロに見舞われた経験のある日本の大使館員らだ。過激派のメンバーにはイスラム寄宿塾出身者が少なくない。こうした寄宿塾に忍び寄る過激思想を絶つ方法として、日本政府が実行したのが、発言力のある優良校を端緒に日本文化を知ってもらう事業。伝統を重んじながら、新しいものを取り入れて発展を遂げてきた日本の調和のさまをインドネシアに紹介することが狙いだ。
　成果は徐々に広がりつつある。10年に訪日したプサントレン・ダルサラームのファドリル校長は、精神文化に共通性を感じ、11年に日本の本や装飾品を展示した「日本文化センター」を設けた。他校でも、参観日や大学の理系学部との交流、土足禁止の規則など、日本で影響を受けて導入した事例もあるという。

　東京都、首都大学東京が、日本とインドネシアの経済連携協定(ＥＰＡ)に基づく看護師・介護福祉士受け入れ事業で、10月末から西ジャワ州バンドンのインドネシア教育大(ＵＰＩ)看護学科の学生に対してテレビ電話を通じた日本語学習支援を始めた。これは、日本行きを前に日本語能力の向上を促すことで、国家試験の合格率上昇とインドネシア人看護師・介護福祉士の定着を目指す取り組みの一つ。
　講義は週に１回、１年生から３年生までの全学生約60人が受講。首都大学東京の日本語教育や看護学科の教員たちが、１年目は基礎日本語、２年目は看護・介護分野の専門的な日本語、３年目は国家試験対策を教える。授業の様子を録画しており、将来的にはＥＰＡでの日本行きを目指すインドネシア全国の学生が視聴できるしくみの構築を目指しているという。
　2008年に開始したＥＰＡ制度で日本へ行ったインドネシア人看護師・介護福祉士候補者は791人。国家試験の合格率は年々上がっているものの、今年も看護師が約13％、介護福祉士が約37％にとどまっている。不合格者を中心にすでに帰国したか、近く帰国する人はこれまでに約200人に上る。
　日本政府は国家試験の問題に振り仮名をつけるなどの対策を取っている。また、帰国者に対し在インドネシア日本大使館を通じ、試験や日本入国の手続きの支援、模擬試験を実施。国家試験への再チャレンジを促すほか、帰国者の再就職も後押しする方針だ。

　インドネシアの東ジャワ州スラバヤ市と福岡県北九州市はこのほど、環境姉妹都市(グリーンシスターシティ)提携の覚書を締結した。環境姉妹都市は、環境ビジネス分野でのつながりをより重視した友好関係の促進に向け、北九州市側が提唱。インドネシアを訪れた北九州市の北橋健治市長は、同市の知見やノウハウを輸出することで、未来型のまちづくりをしたい－と語り、官民連携し環境政策の海外展開を推進する方針を示した。
　工業地帯の一角で、かつては悲惨な公害被害に苦しんだが、これを克服し、環境と経済を両立させた北九州市。この経験をアジアの他都市でも生かそうと、スラバヤ市では04年から生ごみの堆肥化事業の「高倉式生ごみのコンポスト化協力事業」を実施。同市内の廃棄物が３割減少するなど、高い効果を挙げている。また、11年には「戦略的環境パートナーシップにかかる共同声明」を結び、廃棄物やエネルギーに関する多くの事業が始まっている。

　今年で４年目を迎えた交流行事「第４回ジャカルタ日本祭り（ＪＪＭ）」が９月23～30日、開催された。今回のテーマは昨年の東日本大震災後、インドネシアで支援活動が広がったことを受けて再確認した友情を、次の世代へつなげていこうと「深まる絆、広がる交流、インドネシア・日本」。

　9/23のオープニングではジャカルタマラソン・駅伝が行われたほか、中央ジャカルタのサリ・パンパシフィック・ホテルで、インドネシア人の若者で構成する「大江戸助六流ジャカルタ太鼓クラブ」が勇ましい太鼓演奏を、ジャカルタ特別州が招いた「サンガル・エカヤナ」がジャカルタ土着の民族ブタウィの伝統舞踊をそれぞれ披露。ファウジ・ボウォ・ジャカルタ特別州知事、鹿取克章・駐インドネシア日本大使、小林一則ＪＪＭ実行委員長らがあいさつ、開幕を宣言した。

　会期中、折り紙ワークショップ、21世紀伝統和楽団・中村仁美公演、ジャカルタ琴クラブ、日本のアイドルグループＡＫＢ48の姉妹ユニット、ＪＫＴ48ライブ、高知よさこい百花繚乱、沖縄エイサー、国際漫画賞受賞者トークショー、世界コスプレサミット第３位表彰デモンストレーション、ドラえもんショーなどが行われ、会場は熱気に包まれた。

　中でも今回印象深かったのは、オープニングでテーマを反映した、インドネシアと、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の交流の紹介。震災を乗り越えて開いた「インドネシア・パレード」の支援活動にジャカルタで参加し、気仙沼のパレード本番にも駆けつけた松井和久さんと、パレードで使用する各地の伝統衣装を集めたライオンズクラブのスリ・バノワティさんがステージの壇上で顔を揃えたときだ。これにテレビ電話で気仙沼の鈴木敦雄さんが加わった。震災前から10年間、パレードを続けてきた鈴木さんはテレビ電話を通じて「インドネシアの皆さんの協力のお陰で、今こうやって生活を送ることができています。その気持ちを何よりも伝えたかった」というメッセージを会場に送った。

　最後はＮＨＫ東日本大震災プロジェクトのテーマソングとなっている「花は咲く」を実行委員会委員やＪＫＴ48、観客らが合唱して幕を閉じた。

　インドネシアのギタ商業相はこのほど、①直営店の上限を150店に制限し、以降はフランチャイズ店にする②店舗数がすでに150店を超えている場合、151店以上の店舗の40％以上をフランチャイズ店にする－など、スーパーやコンビニのフランチャイズ展開に関する同大臣令(2012年68号)を発令した。現在、同法に違反している企業について、５年間の猶予期間を設ける。
　商業省によると、国内6000店以上を展開する大手コンビニチェーンのインドマレット、アルファマートがそれぞれ同法に違反している。現在、海外企業400社がインドネシアでフランチャイズを展開。国内市場の売り上げの６割が海外発のフランチャイズ店だという。

　日本のコンビニエンスストア大手のファミリーマートが10月中旬(第３週)、西ジャワ州デポック市の新興住宅地に１号店をオープンした。店舗は飲食スペース付き。インドネシアにおけるコンビニ需要は今後も伸びると予測、同社は５年で500店、10年で2000店の店舗進出を目指す。インドネシアに参入する日本のコンビニはセブンイレブン、ローソンに次ぎ３社目。

　ユドヨノ大統領は11月７日、国家と民族に生涯を捧げた人物として、故スカルノ初代大統領とハッタ同副大統領を「国家英雄」に認定すると発表した。オランダ植民地時代から民主主義運動を推進、インドネシア独立を宣言した建国の父を改めて称え、スハルト政権下で着せられた汚名を晴らす時がきたと強調。植民地支配から脱却し、第３世界の自立を目指した55年のアジア・アフリカ会議などを主導した功績を称えた。