東京都、首都大学東京が、日本とインドネシアの経済連携協定(ＥＰＡ)に基づく看護師・介護福祉士受け入れ事業で、10月末から西ジャワ州バンドンのインドネシア教育大(ＵＰＩ)看護学科の学生に対してテレビ電話を通じた日本語学習支援を始めた。これは、日本行きを前に日本語能力の向上を促すことで、国家試験の合格率上昇とインドネシア人看護師・介護福祉士の定着を目指す取り組みの一つ。
講義は週に１回、１年生から３年生までの全学生約60人が受講。首都大学東京の日本語教育や看護学科の教員たちが、１年目は基礎日本語、２年目は看護・介護分野の専門的な日本語、３年目は国家試験対策を教える。授業の様子を録画しており、将来的にはＥＰＡでの日本行きを目指すインドネシア全国の学生が視聴できるしくみの構築を目指しているという。
2008年に開始したＥＰＡ制度で日本へ行ったインドネシア人看護師・介護福祉士候補者は791人。国家試験の合格率は年々上がっているものの、今年も看護師が約13％、介護福祉士が約37％にとどまっている。不合格者を中心にすでに帰国したか、近く帰国する人はこれまでに約200人に上る。
日本政府は国家試験の問題に振り仮名をつけるなどの対策を取っている。また、帰国者に対し在インドネシア日本大使館を通じ、試験や日本入国の手続きの支援、模擬試験を実施。国家試験への再チャレンジを促すほか、帰国者の再就職も後押しする方針だ。