中央統計局が発表した貿易統計によると、2012年８月の貿易収支は２億4850万㌦の黒字、１～８月累計では４億9760万㌦の黒字だった。単月では５カ月ぶりの黒字となった。
　８月の輸出額は前年同月比24.3％減の141億1550万㌦で、５カ月連続で前年同月比割れとなった。前月比では12.27％減。レバラン（断食明け大祭）という季節要因が響いたとみられる。１～８月の累計輸出額は前年同期比5.58％減の1271億6730万㌦、内訳は石油・ガス部門が同5.58％減の274億7560万㌦、非石油・ガス部門は同5.58％減の1072億670万㌦だった。

　インドネシア政府と日本が全額出資する国際協力銀行(JBIC)はこのほど、財務政策対話の第３回年次会合を開き、ＪＢＩＣがインフラ開発での協力関係を強化し、官民連携(PPP)事業や民間資金を活用、インフラ向け資金調達を迅速に支援していくことでインドネシア政府との間で合意した。また、ＪＢＩＣは大規模なインフラ・プロジェクトに初期段階から参画し、金融面で助言していく方針を示した。
　今後注力する事業分野として①送配電の整備②上下水道の整備③都市交通機関の整備－を挙げた。インドネシア最大規模のプロジェクトとなるスンダ海峡大橋の建設については、日系企業が受注する場合、融資を検討する意向を明らかにした。

　アジア開発銀行(ＡＤＢ)が発表した「アジア経済見通し」の最新版によると、インドネシア経済の成長について、今年は6.3％、来年は6.6％と予測している。前回４月の予測からそれぞれ0.1ポイント下方修正した。民間、政府支出は堅調に推移するが、世界経済の不調による輸出の低迷で相殺されると分析。今年のインフレ率は前回の5.5％から4.4％に、来年は5.0％から4.5％に、それぞれ修正した。
　アジア全体の経済については、今年が6.1％、来年は6.7％になると予測している。

　有力な地方銀行が東南アジアの銀行と相次いで業務提携している。横浜銀行はインドネシアに340強の営業拠点を置くバンク・インターナショナル・インドネシアや、タイ最大の商業銀行、バンコク銀行と提携した。七十七銀行はインドネシア４位の商業銀行、バンクネガラインドネシアと提携。静岡銀行はインドネシア５位の銀行、ＣＩＭＢニアガと組んだ。池田泉州銀行はタイ４位のカシコン銀行と組んだほか、インドネシアのバンクネガラインドネシアとも提携した。いずれも進出後、提携先から得た情報を提供したり、取引先が融資を受けやすくする。

　コールセンター大手のトランスコスモスは、インドネシアで現地財閥グループと合弁会社「トランスコスモス・インドネシア」(ジャカルタ市)を来年５月に設立し、コールセンター事業に参入する。合弁先は、現地財閥のサリム・グループ傘下でプロバイダー事業などを手掛けるＰＴサイバーインドアディタマ(ジャカルタ市)。両社が折半出資するが、資本金は明らかにしていない。
　インドネシア語で対応し、500席体制でスタート。当初は現地に進出している日本など外資系企業からの受託を狙う。現地では経済発展とともに、顧客応答などのコールセンター需要も増加しており、ビジネスチャンスが大きいと判断した。

　兼松はインドネシアの食品加工大手、チモリーグループと合弁会社「カネモリー・フードサービス」を設立し、総菜や弁当など最大40品目を生産できる工場を建設、日系のコンビニエンスストア向けに販売する食品加工事業を始める。出資比率は兼松グループ60％、チモリーグループ40％。
　工場はジャワ島西部のモデルンチカンデ工業団地(バンテン州)に建設し、2013年中の稼働を目指す。延床面積は約2000平方㍍。総事業費は９億円程度の見通し。同工場は原料調達から商品開発、製造までを一括で請け負う機能を備え、最大1000店に商品を供給する計画。
　インドネシアではセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなどが店舗展開している。

　キリンホールディングスは11月15日、インドネシア系不動産会社、オーバーシーズ・ユニオン・エンタープライズ(ＯＵＥ)と共同で、キリンが株式の約15％を保有するシンガポールの飲料・不動産大手、フレイザー・アンド・ニーヴ(Ｆ＆Ｎ)を買収する方針を明らかにした。キリンはＯＵＥが実施するＦ＆ＮへのＴＯＢ(株式公開買い付け)に応じ、ＴＯＢ成立後にＦ＆Ｎの飲料事業だけを買い取る計画だ。ＯＵＥが同日、ＴＯＢの実施を発表した。ＯＵＥはＦ＆Ｎの主要事業の一つ、不動産事業を取り込むのが狙い。
　ただ、Ｆ＆Ｎを巡っては株式の約36％を握る筆頭株主のタイ飲料大手、タイ・ビバレッジが９月からＴＯＢを実施しており、ＯＵＥとキリンの思惑通りに買収が実現できるかは不透明。

　建築用の大型テントメーカー、太陽工業(大阪市)は年内にもインドネシアの首都ジャカルタに駐在員事務所を開設する。日本人社員１人を派遣し、現地の市場調査を行い、2013年にも営業拠点を設ける計画だ。
　同社の製品はテント状の膜素材と鉄骨でつくる簡易構造の建造物。通常の建物に比べ、設置期間の短縮やコストを低減できるのが大きなメリット。製品や部品の保管に関わる投資をできるだけ抑えたいニーズを持つ日系企業の需要を見込んでいる。

　信販大手のジャックスは、インドネシアで消費財の購入資金を融資する販売金融を展開する。バイクローンを手掛けるササナ・アルサ・ファイナンス(ジャカルタ)の株式40％を取得し、役員を派遣する。出資額は約15億円。インドネシアは新車のバイク販売が年間800万台超と日本の20倍の市場。購入者の７割はローンを利用するとされており、日本より厚い利ざやを確保できるという。同社の日本でのバイクローン取扱高は首位。

　楽天インドネシアは11月12日、インドネシア進出目指す日本の小売業者36社の日本発の商品の販売を開始した。オンラインショッピングサイト「楽天ブランジャ・オンライン」上のほか、中央ジャカルタのモール「グランド・インドネシア」(ＧＩ)西館５階に12月９日までの期間限定で、開くアンテナショップ「クール・ジャパン・インドネシア」で販売し、日本発商品の魅力を伝える。経済産業省のインドネシア向けクール・ジャパン戦略推進事業の一環。