トヨタ自動車などトヨタグループ６社は、今後５年でインドネシアで生産増強のため約13兆ルピア(約1070億円)を投資する。同国をタイと並ぶ東南アジアにおける成長市場と位置づけ、生産の現地化など積極投資で収益拡大を目指す。トヨタ本体で２つ目のエンジン工場を建設し、2013年９月には既存工場の生産能力を約２割引き上げる。
　また、同時期に多目的スポーツ車(ＳＵＶ)などを生産しているカラワン第１工場の生産能力を11万台から13万台に引き上げる。来年稼働の同第２工場を合わせ、生産能力は14年初めに25万台となる見込み。
　生産子会社のトヨタ車体は現地で今年12月から車両組み立てを開始。ダイハツ工業は年内に海外で２カ所目となるテストコースとデザインセンターの建設を始める。
　トヨタグループ６社のインドネシアにおける累計投資額は過去40年余で約27兆ルピアだった。現地の雇用は約３万2000人で、15年には約４万1000人に増える見込み。

　出光興産はこのほど、インドネシアの新興の石炭会社、バラムルチ・サクセサラーナ社(ジャカルタ)に10億円強(３％)出資し、日本を含むアジア向け販売権を取得したと発表した。同国内の同社の炭鉱から発電用石炭を仕入れ、１月にも中国やベトナム向けなどに輸出開始する。早ければ2015年にも年間300万㌧規模を販売し、石炭の総取扱高を現状より約２割伸ばす。
　出光興産はこれまでも他の企業が採掘したインドネシア産石炭を年間数十㌧取り扱っていたが、出資により仕入れを安定させて販売を伸ばす。同社のインドネシアの炭鉱への投資は初。

　地元紙によると、国営ガルーダ航空はこのほど、総額21兆4000億ルピアを拠出し、2013年に24機の新機材を購入すると明らかにした。内訳はボーイング777-300ＥＲ型機４機、エアバス330-200を２機、ボーイング737-800ＮＧ型機10機、ボンバルディアＣＲＪ1000型機７機とエアバス330-300型機を１機。　
　ガルーダ航空は現在、航空機95機を保有。2015年までに保有機を194機に引き上げる計画がある。

　新日鉄住金子会社の新日鉄住金マテリアルズ(東京都千代田区)は11月12日、全額出資による、マフラー部品を製造・販売する現地法人「ニッポン・スチール・マテリアルズ・インドネシア社」を設立したと発表した。資本金は100万㌦。西ジャワ州チカランのジャバベカ工業団地で、来年１月に生産開始する。二輪車向け主力に、年間600万個を生産する計画。

　積水化学工業は、インドネシアで現地企業と合弁会社を設立し、自動車やバイクに使うプラスチック部材の生産に乗り出す。日系部品メーカー主体に販売する。新会社は積水化学51％、現地メーカー49％で、来年１月に設立。ジャカルタの東約50㌔に現地のプラスチック部材メーカーが持つ敷地と工場を使用、来年４月をメドに生産を始める。３年後に年間30億円前後の売上高を目指す。

　山崎製パンは来年中にインドネシアに工場を建設し、2014年に本格稼働させ、同国における製販事業を開始する。20～30種の食パン、菓子パンを生産、同国内に約7000の小売店を持つ大手流通、アルファ・グループに卸売りする。首都圏でコンビニ「アルファマート」などで販売開始し、ジャワ島全域へ拡大していく予定。

　京都市の射出成形機用取出ロボット専業メーカー、ユーシン精機はこのほど、ジャカルタ都心部で11月中に全額出資の現地法人「ユーシン・プレシジョン・エクイップメント・インドネシア」を設立すると発表した。日本人駐在員２人と現地従業員８人の計10人体制で業務を始め、需要が急増している主力商品の射出成形機用取出ロボットを日系企業および地場の二輪・自動車産業やＯＡ機器産業向けに販売し、３年後に10億円の売り上げを目指す。

　さいたま市のジーテクトとエイチワンはこのほど、車体骨格部品の生産拠点を合弁で設立すると発表した。主要取引先のホンダの四輪の増産に対応する。合弁会社「オート・ボディ・マニュファクチャリング・インドネシア社」の資本金は６億円で両社が折半出資する。西ジャワ州のコタ・ブキット・インダ工業団地で、ジーテクトが昨年設けた現地法人と同じ敷地内に設立する。建屋面積は4000平方㍍。2013年８月から操業開始する予定。

　医療機器メーカーのアークレイ(京都市)は10月30日、インドネシア・ジャカルタに東南アジア初の営業拠点を設けたと発表した。稼働は11月６日から。医療機関や大学、個人向けに尿検査用の試薬や血糖測定器など糖尿病患者向けの検査機器を中心に販売する。同社は昨年、フィリピンに工場を設置、今年３月に海外初となる開発拠点を中国に設置するなど積極的に海外展開を進めている。

　建築の基盤になる鉄筋継手を扱う富士ボルト製作所(本社・東京都江東区)のインドネシア工場が10月末から本格操業を開始した。当面は日本への輸出が中心となる見込みだが、シンガポール、豪州などへの販路開拓も目指す。ボゴール県グヌン・プトリの新工場は同社の海外初の生産拠点。月間40㌧で生産を始め、来年には150㌧規模まで生産能力を引き上げる。そして、来年中に日本国内の生産ラインの７割以上を、同工場に移管していく方針。
　インドネシアでは、鉄筋継手が使用されている建造物は全体の１％程度で、多くは鉄筋の接合部を重ね、針金で結ぶのが一般的。しかし近年、耐震意識が高まりつつあるため、鉄道、道路、橋梁などで、同国で急増している鉄筋継手に対するインフラ整備需要の取り込みを狙う。