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東京ガス比にLNGバリューチェーン構築の関心表明書

2017-11-04産業@indonesia

東京ガス比にLNGバリューチェーン構築の関心表明書

東京ガスは10月30日、フィリピンエネルギー省に同国におけるLNGバリューチェーン構築に関する関心表明書を提出し受領された。同表明書はドゥテルテ大統領立ち会いのもと、東京ガスの広瀬道明社長からクーシーエネルギー相へ手渡された。
フィリピンでは国産ガス田、マランパヤガス田が2024年ごろに枯渇すると予測されており、エネルギー政策上、LNGの導入が急務となっている。

インドネシアで88年ぶり大型類人猿オランウータンの新種

2017-11-03歴史くらぶ@indonesia

インドネシアで88年ぶり大型類人猿オランウータンの新種

インドネシア・スマトラ島の森林地帯で大型類人猿オランウータンの新種が88年ぶりに見つかった。イギリスやインドネシアなどの国際研究チームが11月２日付の科学誌カレント・バイオロジーに発表した。
今回見つかった新種はシナモン色で縮れた体毛が特徴で、「タパヌリ・オランウータン」と名付けられた。生息数はおよそ800頭未満とみられる。生息地であるスマトラ島の森林は1985～2007年に約６割も減少しており、絶滅の危険性が高く、研究チームは早急な保護策の必要性を訴えている。
オランウータンはこれまでスマトラ島に生息する「スマトラ・オランウータン」と、海を隔てたボルネオ島に生息する「ボルネオ・オランウータン」の２種が知られている。

富士通中国レノボとPC事業統合で合意過半出資受け入れ

2017-11-03産業@indonesia

富士通中国レノボとPC事業統合で合意過半出資受け入れ

富士通はパソコン(PC)事業を統合することで、中国レノボグループ、日本政策投資銀行と合意したと発表した。2018年４～６月をめどにPC事業を行う子会社「富士通クライアントコンピューティング」(川崎市)に過半の出資を受け入れ、レノボ主導の合弁会社とする。
出資受け入れ額は合計280億円。富士通のブランド「FMV」や国内の工場、雇用は維持する。富士通はPC子会社株をレノボに51％、日本政策投資銀行に５％譲渡する。残る44％は継続保有する。

コメリ三井物産と提携しタイでホームセンター事業

2017-11-03産業@indonesia

コメリ三井物産と提携しタイでホームセンター事業

コメリ(本社:新潟市)は、三井物産(本社:東京都千代田区)とタイにおけるホームセンター事業の展開に向け、業務提携することで合意した。
コメリは三井物産がタイ国内で培ってきた事業知見の支援を得て、タイで独自性のあるホームセンターチェーンの推進を検討していく。
2018年中に第１号店をオープンする予定で、これに向け今後具体的な検討を行っていく。

大和ハウスインドネシア・ブカシ地区で大型物流施設

2017-11-03産業@indonesia

大和ハウスインドネシア・ブカシ地区で大型物流施設

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)とインドネシアで工業団地の開発・造成を手掛けているブカシ・ファジャール・インダストリアル・エステート(以下、BEST社)の共同事業体、ダイワ・マヌンガル・ロジスティック・プロパティは、西ジャワ州ブカシ地区で大型マルチテナント型物流施設「DMLPフェーズⅠ‐２」をこのほど着工したと発表した。
DMLPフェーズⅠ‐２は延床面積約２万6500平方㍍で、隣接するDMLPフェーズⅠ‐１と合わせ延床面積は約５万平方㍍と、東京ドーム約１個分に相当とする広さを誇る物流施設だ。DMLPフェーズⅠ‐２は、最大４テナントの入居が可能で、約5000平方㍍の区画から入居できるマルチテナント型物流施設。
今後同社グループが保有する経営資源を組み合わせ海外で物流施設の設置を検討している日系企業や世界各国の企業に誘致活動を行い、顧客ニーズに合わせた物流施設の開発を拡大していく。
ブカシ地区はジャカルタ・チカンぺっく高速道路「チビトンインターチェンジ」まで約500㍍、ジャカルタ中心地まで約30㌔㍍に位置している。インドネシア最大級のコンテナ取扱量を誇る商業港湾「タンジュンプリオク港」まで約35㌔㍍、「スカルノハッタ国際空港」まで約55㌔㍍と、海と空の玄関口にアクセスしやすい立地となっている。

マレーシアの食品卸フォーカル社を関連会社化

2017-11-03産業@indonesia

マレーシアの食品卸フォーカル社を関連会社化

国分グループ本社(本社:東京都中央区)は、マレーシアの卸売業Focal Marketing Sdn.Bhd.(本社:マレーシア、以下、フォーカル社)を関連会社化する株式譲渡について、同社と合意した。株式譲渡実行は11月20日の予定で、実行後のフォーカル社への国分の出資比率は20％となる。

CTC タイのNetband社を11月中に完全子会社化

2017-11-02産業@indonesia

CTC タイのNetband社を11月中に完全子会社化

伊藤忠テクノソリューションズ(本社:東京都千代田区、略称CTC)は、タイおよび東南アジアでのビジネスをさらに強化するため、現在45％出資のタイの合弁会社Netband Cosulting Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク、以下、Netband社)の株式について、55％を保有するVnet Capital Co.,Ltd.から全株取得し、11月中に完全子会社化する。

中国の配車アプリ大手 18年春にも日本へ進出訪日客向け

2017-11-02産業@indonesia

中国の配車アプリ大手 18年春にも日本へ進出訪日客向け

中国のタクシー配車のスマートフォンアプリ大手「滴滴出行(ディディチューシン)が2018年春にも日本に進出する。タクシー国内最大手の第一交通産業(北九州市)と提携し、アプリを使った訪日客向けのサービスを始める。東京を皮切りにアプリを使える地域を広げていく計画。滴滴の配車アプリの登録者は４億人近くに上るという。
アプリの利用は簡単で、タクシーやハイヤー、自家用車で客を有料で運ぶ「ライドシェア」などからサービスを選び、出発地と目的地を入力すれば迎えがくる。

住友電工中国で水処理膜モジュール生産能力増強

2017-11-02産業@indonesia

住友電工中国で水処理膜モジュール生産能力増強

住友電気工業(本社:大阪市中央区)は、中国広東省のグループ子会社、中山住電新材料有限公司(以下、ZSH)に設備投資し、水処理膜モジュールの生産設備能力を増強する。近年の環境規制の実効強化を背景に、伸長著しい需要に対応するため、膜モジュールの生産能力を従来の1.5倍以上にあたる年間50万平方㍍まで高める。2018年３月稼働を目指す。
中国では経済発展に伴い水質汚染が深刻な問題となっており、全国の水環境を段階的に改善することを目的に、水汚染防止行動計画(水十条)が掲げられている。

日本工営ミャンマー工学会との国際交流協定を延長

2017-11-02国際交流@indonesia

日本工営ミャンマー工学会との国際交流協定を期間延長

大手総合コンサルタント、日本工営(本社:東京都千代田区)はこのほど、ミャンマー・ヤンゴンでミャンマー工学会と国際交流協定(以下、MOU)の期間延長に係る締結式を行った。
ミャンマー工学会は同国を代表する学術団体で、同社は民間開発コンサルタントとして初となる同学会とのMOUを2012年11月に締結。この間、同社が開発したシステム、NK-GIASの普及と利用促進に向けて、ミャンマーの若手技術者の参加のもと、同社主催の講習会を１年に１回のペースで開催してきた。
講習会では同社グループ会社の現地法人、MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.の社員がミャンマー語で講師を務めるなど、着実に同国の若手技術者へNK-GIASの技術が浸透してきているという。今後ともミャンマー工学会、日本工営、同現地法人の三者間の技術交流と人材交流を活発化させていく考え。
日本工営は韓国、台湾、中国、カンボジア、スリランカ、イギリス、インド、ミャンマーなど国内外の学術研究機関と12件のMOUを締結している。