イオン ベトナムに日本産梨を継続販売 ６者が連携
イオンは期間限定のフェアではなく、日本の梨を旬のタイミングで８月下旬から11月中旬まで生産地、品種に合わせた継続販売を行う。今回の梨輸出は2017年１月の、ベトナムへの梨輸出が解禁後初となる。
福島県、宮城県、茨城県の梨生産者、調達・輸出を担うイオンリテール、販売を担うイオンベトナム、そして販売を支援する日本貿易振興機構(ジェトロ)の６者がタッグを組み、オールジャパンで旬の梨をベトナム顧客に届ける。１回目の輸出として８月21日に福島県産と茨城県産の「幸水梨」を出荷する。ベトナムのイオン等約60店舗で順次販売される。
イオンがベトナムに向けて継続販売のために輸出のは、2015年からスタートしているりんごに続き２品目。
日本海洋掘削 マレーシア沖の掘削工事を受注
日本海洋掘削(東京都中央区)はこのほど、マレーシア沖で実施される掘削工事を受注した。８月中に作業開始の予定。受注金額は非公表。
同案件はマレーシアのPetronnic Sdn.Bhd.(Petronnic社)が、同国の石油開発会社Sapura Exploration and Productionより受領した発注内示に基づき、同国沖で実施される掘削工事。
日本海洋掘削および同社連結子会社のJDC Offshore Malaysia Sdn.Bhd.がPetronnic社に対し、ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」を使用する掘削業務サービスを提供する。
トリドールHD 比・マニラに「丸亀製麺」初出店
讃岐うどん専門店、丸亀製麺などをグローバルに展開するトリドールホールディングス(本社:神戸市中央区)は、フィリピン・マニラで８月16日、現地パートナー企業との同国初の丸亀製麺店舗、「Marugame Udon BHS店」をオープンした。
パートナーは現地有力企業SUYENの飲食事業を担当する子会社、B.V.CUISIN社。同社とともにフィリピン国内で2020年までに10店舗を展開し、”うどん”の世界食化へつなげる。
新店舗は人気の商業施設内に位置し、数多くの高感度な現地生活者が集まる立地にある。日本国内と同様、本格的な味わいが楽しめる讃岐うどんメニューと、現地の方が食べやすい現地化したメニューを用意。あくまでも現地のミドルアッパー層が日常的に利用できる和食となるよう、現地ファーストフードと同等の価格帯で提供する。
ネパールに学校セクター開発計画で無償資金協力
外務省によると、ネパールの首都カトマンズで８月15日、日本側・小川正史駐ネパール大使とネパール側・シャンタ・ラジ・スベディ財務省次官との間で、供与限度額３億円の無償資金協力「学校セクター開発計画」に関する書簡の交換が行われた。
同国政府の教育開発計画である「学校セクター開発計画」を支援するため、同国政府に対して援助資金を直接供与するもの。この協力を通じて日本がネパールにこれまで実施してきている技術協力プロジェクト「小学校運営改善支援プロジェクト」等から得られた成果・教訓を活かしつつ、同国政府に対する政策レベルの支援を強化することにより、同国の教育分野の課題である教育の地域・民族間格差の解消、教育行政マネジメントの改善を図り、ネパールの教育サービスの向上に貢献する。
オートバックス マレーシアに４店舗目オープン
オートバックスセブン(東京都江東区)のマレーシアの現地子会社、AUTOBACS CAR SERVICE MALAYSIA SDN.BHD.は８月11日、ジョホール州に「オートバックス ステラウタマ店」を新規オープンした。オートバックスグループは2012年４月にマレーシア１号店をオープン。今回の店舗は同国４店舗目となる。
今回オープンした店舗は、ジョホールバルのタマン・ステラ・ウタマ地区にある、ジョホール州内では指折りの大型商業施設内にある。敷地面積は177平方㍍、売場面積は11平方㍍、ピット台数２台。ジョホールバル中心街からのアクセスも良く、周辺には高級住宅街も隣接している。
JICA ベトナムに洪水被害軽減へ無償資金贈与
JICA(国際協力機構)はこのほど、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で、「水に関連する災害管理情報システムを用いた緊急のダムの運用及び効果的な洪水管理計画」を対象として、18億4,400万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
同事業はベトナム中部を流れるフォン川流域で河川・ダムの水位、雨量等の水文観測設備と水防災情報システムを構築し、フォン川流域全体の洪水被害の軽減に寄与するもの。これにより、フォン川流域の河川水位・流量観測地点数が増加するほか、雨量、水位の情報伝達頻度の間隔が60分から10分へ短縮するなどダムと河川の管理能力が大幅に向上する。
ベトナム中部地域沿岸部は台風の常襲地であることから毎年、風水害、土砂災害に見舞われ、災害予防が重要な課題となっている。
加藤産業 マレーシアの有力食品卸会社を買収
総合食品卸業の加藤産業(兵庫県西宮市)は、マレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn Bhdの株式を取得することで、同社株主との間で合意、株式譲渡契約を締結した。
Lein Hing Holdingsは創業40年の、クアラルンプールおよびマレーシア北部を中心に同国で主要な小売業者との強い取引関係を持つ、日用雑貨・加工食品の有力卸売企業。同社を買収することで、加藤産業グループの同国における存在感をさらに高めるとともに、中国、シンガポール、ベトナムとの協業を進めることで、より一層の海外事業の強化を図る。
高砂熱学 インド子会社を18年３月末めどに自主清算
高砂熱学工業(東京都新宿区)は、インドの持分法非適用非連結子会社のTakasago Engineering India Pvt.Ltd.(カルナタタカ州バンガロール)の自主清算に向けた事業停止を決めた。2018年３月末を目途に事業停止する予定。
アシックス 販売強化へマレーシアに現地法人
アシックス(本社:神戸市)は、マレーシアにおける販売強化を目的とした現地法人をクアラルンプールで設立した。新会社「ASICS MALAYSIA SDN.BHD.」の資本金は300万マレーシアリンギット。営業開始は2018年１月を予定。
マレーシアにおけるアシックス製品の販売はこれまで、アシックスアジアPTE LTD(所在地:シンガポール)を通じ、現地販売代理店との取引によって拡大してきた。今回現地法人を設立することで、同地域の営業活動を強化、拡大することになったもの。
プライメタルズ 中国から最適化ソリューション受注
プライメタルズテクノロジーズは、中国の鉄鋼メーカー、日照鋼鉄集団有限公司(日照)から、新開発の製造最適化ソリューション(TPOシステム)を受注した。
TPOシステムは、鉄鋼の全生産工程を通して効率を改善し、生産の安定性および製品品質向上のために、プライメタルズテクノロジーズが開発した、ノウハウベースの統合型ソリューション。溶鋼段階から最終処理ラインに至るまで、すべてのプロセスパラメーター、生産状況および製品データを測定・記録し、製品品質を継続的に監視・管理する。
プライメタルズテクノロジーズは、三菱日立製鉄機械とドイツのシーメンスVAIの合弁でグローバルに製鉄プラント事業を手掛けている。