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NEDO 印で太陽光発電活用のマイクログリッドS実証

NEDO 印で太陽光発電活用のマイクログリッドS実証

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は日印共同のデリー・ムンバイ間産業大動脈構想のもと、日立製作所、日立システムズ、伊藤忠商事とともに、インドのデリー・ムンバイ産業大動脈開発公社(DMICDC)と共同で、同国ラジャスタン州ニムラな工業団地のユーザー企業に対し、太陽光発電を活用した安定電力供給を実現するマイクログリッドシステムの実証を開始した。
同実証事業では、太陽光発電システムと複数のディーゼル発電機とを連携したマイクログリッドシステムを構築し、ディーゼル燃料の消費量を抑制しつつ、安定電力を同工業団地内にあるMIKUNI INDIA PRIVATE LIMITEDに供給するシステムの実証を2年間実施する。
これにより、日本のマイクログリッド技術の有効性を実証し、同国での普及を目指す。期間は2017年度~2019年度、予算規模は約39億円(うちNEDO委託分:34億円)。実証内容は①マイクログリッド制御技術による電力安定供給技術の実用性と省エネルギー性②日本の薄膜太陽電池パネルの有効性。
デリー・ムンバイ間産業大動脈構想とは、デリーとムンバイの間に貨物専用鉄道(円借款4500億円)を敷設。周辺に工業団地、物流基地、発電所、道路、港湾、住居、商業施設などのインフラを民間投資主体で整備する日印共同の地域開発構想。

セブンイレブン・トヨタ 燃料電池導入,水素活用推進

セブンイレブン・トヨタ 燃料電池導入,水素活用推進

セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は、物流および店舗における省エネルギー・CO2排出削減に向けた検討に関する基本合意書を締結した。
両社は、トヨタが開発する水素を活用した車両や発電機等の導入により、将来の低炭素社会・水素社会の実現に貢献することを目指す。店舗向け配送トラック(冷蔵・冷凍車)の動力および冷蔵・冷凍ユニットの電源を燃料電池化した燃料電池トラックの導入により、CO2排出削減を目指すほか、水素ステーション併設店舗のベース電源として燃料電池発電機の活用を検討する。

三菱地所G タイ分譲マンション事業 累計1万戸突破

三菱地所G タイ分譲マンション事業 累計1万戸突破

三菱地所レジデンス(本社:東京都千代田区)は、タイ・バンコクで実績を積み重ねてきた分譲マンション事業の累計販売戸数が、現在取り掛っている第11号プロジェクトをもって総戸数計1万1,655戸となり、1万戸を突破したと発表した。
三菱地所グループは2014年よりタイ・バンコクにおける住宅事業に参画し、計10物件、約9,400戸の販売を行ってきたが、うち約80%以上が成約済みと好調に推移しているという。
今後も旺盛な住宅ニーズのあるタイ・バンコクで分譲マンション事業を加速し、年間3~5物件、総売り上げ200億バーツ規模での事業展開の継続を目指す。

トランスコスモス 中国・上海に8拠点目のセンター

トランスコスモス 中国・上海に8拠点目のセンター

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)の100%子会社トランス・コスモスチャイナ(本社:中国上海市)は、事業の継続的な拡大により、中国上海に「上海第四センター」を設置し、2017年8月8日に開所式を執り行った。
同センターは上海市宝山区の大華CBD核心地域にあるデパート、スーパー、娯楽、レストランなどの商業施設「大華虎誠・商務中心」の中にある。

味の素「Blendy」でインドの粉末飲料市場に新規参入

味の素「Blendy」でインドの粉末飲料市場に新規参入

味の素(本社:東京都中央区)の関係会社、インド味の素社(本社:タミル・ナドゥ州カンチプラム県)は、「Blendy」3in1粉末飲料(コーヒー、マサラチャイ)を8月中旬から南インドのタミル・ナドゥ州で販売開始し、インドの粉末飲料市場に新規参入する。これは味の素が2016年11月1日に「Blendy」商標権取得後、初の海外展開となる。
「キラナショップ」と呼ばれる販売店やスーパーマーケットでの販売を通じて、粉末飲料市場の確立とトップシェア獲得を目指す。容量15~16㌘袋で10インドルピー(約17.3円)。また、今後は他の州への展開も検討していく。

近鉄不動産 ベトナムで分譲住宅開発事業に参画

近鉄不動産 ベトナムで分譲住宅開発事業に参画

近鉄不動産(本社:大阪市天王寺区)は、三菱商事とベトナム大手不動産デベロッパー、Bitexco Group of Companies(以下、Bitexco社)が同国ハノイで進めている分譲住宅開発事業に参画するため、三菱商事が設立した同案件の事業用投資会社TMCP Investment Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、TMCP社)に対し、関電不動産開発(本社:大阪市北区)とともに出資する。同プロジェクトは、近鉄不動産として初の海外での分譲住宅開発事業となる。
ハノイ中心部から南西約8㌔㍍のホアンマイ区ほかで、Bitexco社が進めるTMCPプロジェクトのうち、第1期計画となる低層棟240戸、高層棟2棟874戸を供給する。
全体のTMCPプロジェクトは計画面積90㌶にわたり、政府による一体整備が計画されている公園の面積100㌶を加えると、ハノイ最大級の不動産開発事業となる。分譲住宅開発も低層棟約1000戸、高層棟17棟・約7700戸と最大規模の計画。

イオン 中国・広州市に「広州花都駿壹万邦広場店」

イオン 中国・広州市に「広州花都駿壹万邦広場店」

広東永旺天河城商業有限公司(以下、広東イオン)は8月17日、広東省広州市花都(かと)区に中国資本のデベロッパ「広州駿威商用物業有限公司」が運営するショッピングセンター「広州花都駿壹万邦広場店」をオープンする。
同店は、広東イオンが運営する16点目の総合スーパーとなり、イオングループの中国(香港を含む)におけるGMSは53店舗となる。

台湾の台北郊外に日本の水族館進出で起工式

台湾の台北郊外に日本の水族館進出で起工式

横浜・八景島シーパラダイスなど日本国内4カ所で水族館を運営する会社が台湾へ進出することになり、台北郊外の桃園市で8月9日、地元の関係者などおよそ150人が出席して起工式が執り行われた。
建設地はアウトレットモールなどが並び、週末には若者や家族連れなどが足を運ぶ地区の一角。地上3階、地下2階、延床面積1万5,000平方㍍の水族館が3年後に完成する予定。

外国人技能実習生が働く事業所の7割で法令違反

外国人技能実習生が働く事業所の7割で法令違反

厚生労働省によると、2016年に外国人技能実習生が働く事業所の実に7割で法令違反があったことが分かった。同省が行った5,672事業所への立ち入り調査の結果で、7割にあたる4,004事業所で労働基準法などの法令違反があった。前年より8.3%増え、3年連続で過去最多を更新した。
違反事項としては長時間労働が最も多く、1,348事業所と調査対象全体の23.8%を占めた。ある事業所では1カ月で最長130時間ほどの違法な時間外労働をさせていた。次に多かったのは、使っている機械の安全対策が不十分といった労働安全衛生法違反で1,097事業所(19.3%)に上った。
これまでも指摘され、批判を受けながら、外国人技能実習生への不当な扱いが後を絶たず、一向に改善される気配が見られない。このため、厚生労働省は監督指導を強化する方針だ。

KDDI 香港でクラウドサービスとダイレクト接続開始

KDDI 香港でクラウドサービスとダイレクト接続開始

KDDIはクラウドサービスとのダイレクト接続を実現する「TELEHOUSE Cloud Link」を、中国・香港のデータセンター「TELEHOUSE 香港CCC(クラウド・コンピューティング・コンプレクス)」で提供を開始した。
米国「TELEHOUSE New York」、英国「TELEHOUSE London Docklands」に続くサービス。