セブン-イレブン6/15ベトナム1号店 年内に20店舗へ
セブン‐イレブン・ベトナムは6月15日、ホーチミンシティ1区にベトナム1号店「サイゴントレードセンター店」をオープンした。店舗面積は164平方㍍。6月中に2号店をオープンする予定で、年内に合わせて20店舗の出店を目指す。
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セブン-イレブン6/15ベトナム1号店 年内に20店舗へ
セブン‐イレブン・ベトナムは6月15日、ホーチミンシティ1区にベトナム1号店「サイゴントレードセンター店」をオープンした。店舗面積は164平方㍍。6月中に2号店をオープンする予定で、年内に合わせて20店舗の出店を目指す。
阪急不動産 タイで総戸数2000戸超の分譲マンション
阪急不動産(本社:大阪市北区)はタイで、現地不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント(本社:バンコク、以下セナ社)と共同で、2案件合わせて総戸数2000戸超のマンション分譲事業に着手する。
第1号案件となる「ニッチ プライド タオプーン インターチェンジ」はバンコク都バンスー区で、敷地面積5456平方㍍、約770戸、2019年12月竣工予定。平均販売価格約440万バーツ(約1450万円)の予定で、総売上高約34億バーツ(約112億円)を見込む。
第2号案件の「ニッチ モノ スクンビット」はサムットプラカーン県ムアンサムットプラカーン郡で、敷地面積8584平方㍍、約1270戸、2019年12月竣工予定。平均販売価格約280万バーツ(約920万円)の予定で、総売上高約36億バーツ(約119億円)を見込む。
プロジェクトの冠となっている「ニッチ(Niche)」はセナ社の分譲マンションのブランド名で、「ライフスタイルに特化する」を意味し、タイでこれまでに10年の歴史と24棟8067戸の供給実績がある。
シャトレーゼ 香港で150店出店 エーワンと連携店も
洋菓子などの製造販売を手掛けるシャトレーゼホールディングス(山梨県甲府市)の斎藤寛社長は、今後5年間で香港で150店体制を構築するする目標を明らかにした。
同社は6月14日、香港で30年以上にわたりパンを製販するエーワンベーカリー(大阪市北区)とタッグを組んだ新形態の店舗を同時に商業地区に3店開業。2017年1月に香港1号店を出店しており、エーワンベーカリーが持つ香港市場でのネットワークを活用して展開を加速する。
両社がタッグを組んだ新形態の、パンや洋菓子などを販売するダブルブランド店は「ラ・クレアシオン&シャトレーゼ」の呼称。こうした形態での海外出店はシャトレーゼにとって初。フランチャイズで展開する。
ダブルブランド店では両ブランド合わせて330点の商品をそろえる。パンの製造はエーワンベーカリーが担い、ケーキ、アイスクリーム、洋・和菓子などのシャトレーゼの商品は山梨県と福岡県にあるシャトレーゼの工場から直輸入する。
NNAが報じた。
日通 業界最速 インド・デリー向け航空混載サービス
日本通運は6月15日から、航空貨物輸送では業界最速の日本発インド・デリー向け混載サービス「Indian Midnight Express」を開始する。
日本全国から羽田空港内の同社保税上屋(うわや)に20時までに搬入された貨物は、深夜フライト活用により出荷日の翌日早朝にインド・デリー空港到着を保証。空港間運賃でハンドキャリーの5分の1から10分の1程度の低コストを実現。
これにより、当日直行便フライトより半日遅く出荷を待てるほか、午後出荷スタートで成田発の直行便と比較すると、インド側での輸入通関の開始が1日早くなる。
今年は324人 EPAのインドネシア人看護師・介護士
日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく今年の看護師・介護福祉士候補者324人(看護師29人、介護福祉士295人)の壮行会が6月12日、インドネシア・中央ジャカルタの在インドネシア日本大使館で開かれた。看護師および介護福祉士の国家資格取得を目指す、同受け入れ事業は今年で10年目の節目を迎え、今年は昨年より16.1%増加した。
候補者は語学研修終了後、各受け入れ施設で就労しつつ実地研修を受け、滞在中に日本の看護師国家試験および介護福祉士国家試験の合格を目指す。看護師候補生は病院で経験を積みながら1年目から国家試験を受験できる。介護福祉士候補生は3年の実務経験を経て国家試験を受ける。
同事業が始まった2008年から2016年度までにインドネシア人の看護師593人、介護福祉士1199人、計1792人(2016年9月時点)の候補生を受け入れ、そのうち国家試験合格者は看護師130人、介護福祉士330人の計460人となっている。
なお、EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者の受け入れ事業は、それぞれ2009年からフィリピン、2014年からベトナムとの間で始まっている。
朝日放送 ベトナム・ホーチミン市に合弁会社
朝日放送(大阪市福島区、ABC)と100%子会社のABCフロンティアホールディングス(東京都中央区)および、ベトナムで映画製作やタレント養成・マネジメントなどを行うMBCコーポレーション(ホーチミン市、MBC)の3社は6月9日、合弁新会社「MBCスタジオ」の設立に向け、投資契約書を締結した。
MBCスタジオの資本金は300億ベトナムドン(約1億5000万円)、持株比率はMBC66.67%(約1億円)、朝日放送30%(約4500万円)、ABCフロンティアホールディングス3.33%(約500万円)。合弁会社は2017年秋設立の予定。
設立当初の事業の柱は、ベトナム国内向けの映画製作およびタレントマネジメント。テレビ番組制作会社MCV(ハノイ市)やMBC子会社の映画館シネボックスとも連携し、コンテンツの多面的展開を目指す。将来的には周辺諸国への展開も視野に入れている。ベトナムニュース、VIET JOが報じた。
双日 タイで食品卸事業に参入 外食需要取り込む
双日は6月13日、タイの缶詰製造会社ピース・カニング(1958)(以下、PCC)より、PCCの子会社の業務用食品卸会社エフビー・フードサービス(2017)(以下、FBF)の株式43%を取得し、タイにおける業務用食品卸事業に参入すると発表した。同時に、タイの金融資産運用会社フィナンサ・キャピタル(以下、FC)もPCCよりFBFの株式を6%取得する。
タイでは中間所得層が拡大し外食需要が高まっており、日本式を導入し、増大するこれらの需要を取り込む。
エー・ピーカンパニー7/8「塚田農場」香港1号店
エー・ピーカンパニー(本社:東京都港区)は、香港法人エー・ピーカンパニー ホンコンが運営する同社初の香港店舗「塚田農場」を香港最大のショッピングモール「海港城(ハーバーシティ)」内に7月8日オープンする。
今回オープンする塚田農場では①手作りによる本物の味②安心安全な食材を使用した料理の提供③健康で美しい新和食の提案④日本式のおもてなし⑤伝統的かつモダンな店舗デザイン-の5つの本物を通して、香港市場が求める「本物の日本の味」を提供する。
具体的には、アジアで人気のある地鶏スープをベースに野菜、肉、海鮮が入った「美人鍋」などの鍋料理、手巻き寿司、抹茶と和菓子や一口大の寿司を併せたジャパニーズ・アフタヌーンティーなど日本の食を意識したメニューを用意している。
山口FG ベトナムHDバンクと業務提携 支援体制強化
山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行(山口県下関市)、もみじ銀行(広島市中区)、北九州銀行(北九州市小倉北区)は、顧客企業の海外ビジネス拡大を支援するため、ベトナム・ホーチミン市に本店を置くHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank(以下、HDBank)と業務提携を締結した。
HDBankは220拠点を持ち、中小企業金融に強く、ビジネスマッチングに力を入れ、ジャパンデスクを持つ。取引先企業の海外進出や現地パートナー探し等のニーズにきめ細かく対応する体制を強化する。
THEグローバル社 子会社がベトナムで共同分譲事業
THEグローバル社(東京都新宿区)のマンション事業を担う連結子会社グローバル・エルシード(東京都新宿区)は、ベトナムに子会社を設立し、ホーチミン市のコンドミニアムの開発・分譲事業「ドリームホーム パレス プロジェクト」へ共同事業形式で参画する。
新会社「グローバル・エルシード ホーチミンカンパニーリミテッド」の資本金は20億ベトナムドンで、グローバルが100%間接保有する。
同開発・分譲プロジェクトの総事業費は1兆1396億1300万ベトナムドン(約55億1200万円相当)。総事業敷地面積は1万2977平方㍍、総販売戸数1002戸の予定。事業割合はパートナーのドリームホームコーポレーション73%、グローバル・エルシード27%。