パナホームGと双日G インドネシアで住宅開発事業
パナホームグループと双日グループは、インドネシア西ジャワ州ブカシ県のデルタマス・シティにおける職住近接のスマートタウン開発を目的として「パナホーム デルタマス インドネシア社」(以下、PHDI社)を設立する。
PHDI社は、双日グループのプラデルタレスタリ(以下、PDL社)がジャカルタ市近郊で推進する職住近接のコンセプトと、パナホームが日本で培ってきた環境に配慮したスマートな街づくりのノウハウを組み合わせた戸建て住宅街の開発を行う。
同プロジェクトでは第１期(約520戸)で約100億円の事業規模を目標として、第２期以降さらに約1000戸を開発することで、2026年を目途に最大約300億円の事業規模を目指す。
デルタマス・シティは住宅・商業・工業団地の総合都市で、総面積約3200㌶の開発を目指している巨大プロジェクト。
深刻！日本人の自殺 15～39歳の死因１位に
2017年版の自殺対策白書によると、16年の自殺者数は前年比8.9％減の２万1897人で７年連続で減少したが、15～39歳の死因で事故・がんを上回って、自殺が１位となった。他の主要国の同年代の若者は事故死の方が多く、白書は「国際的にみても深刻」と指摘している。
日本は自殺者が多く、世界保健機関のデータがとれる約90カ国のうちで６位だった。
15～34歳の人口10万人あたりの死因は最も多かった自殺が17.8を占め、事故の6.9、がんの5.2を大きく上回っている。
永大産業 インドネシア・ブカシ県に海外子会社
永大産業(大阪市住之江区)はインドネシアに100％出資による子会社を設立する。新会社「PT.Eidai Indstries Indonesia」の所在地はブカシ県チカラン工業団地内で、2017年度上期に設立し、2018年度上期に操業開始の予定。
同社は2015年５月にジャカルタ駐在員事務所を開設し、ASEAN地域における住宅市場を調査。その結果、今後も大きな成長が見込まれるインドネシアに子会社を設立することにした。
吉野家HD 中国青海省西寧市にFCで吉野家１号店
吉野家ホールディングス100％子会社の吉野家(中国)投資有限公司(所在地:上海市)は、青海省の飲食企業、西寧申隆餐飲管理有限公司とフランチャイズ契約を締結し、青海(チンハイ)省西寧市(シーニン)に５月30日、吉野家１号店を出店した。
同１号店「吉野家青海紡績品店」の店舗面積は340平方㍍で、席数は128席。牛丼およびチキン丼19元、カレー23元で提供する。営業時間は９時30分～21時。
テクノプロHD HRnetGroup Limitedへ出資
技術系人材サービスグループのテクノプロ・ホールディングス(東京都港区)はこのほど、シンガポールを拠点とする人材サービスグループの持株会社、HRnetGroup Limitedへの出資契約を締結した。
今回の連携により①アジア展開を図る日系企業の現地人材獲得支援②テクノプロHDグループが技術開発のアウトソーシング事業を国内およびアジアで展開するうえでの技術者の獲得③技術者派遣にとどまらない、多様な人材サービス提供力の獲得－などを想定。両社経営陣による初期協議を開始している。
HRnetGroup Limitedは、アジア８カ国・10都市(シンガポール、クアラルンプール、バンコク、香港、台北、広州、上海、北京、東京、ソウル)で多ブランド展開する、日本を除くアジア・パシフィックで最大規模の人材サービスグループの持株会社。
偕行会Gと国立ハサヌディン大学病院が覚書 医療連携
偕行会グループ(名古屋市中川区)とインドネシア国立ハサヌディン大学病院(南スラウェシ州マカッサル)はこのほど、現地で「国際医療連携」に関する覚書を締結した。これにより今後、相互の医療従事者の交流のほか、日本・インドネシア間の「医療ツーリズム」における協力も行う。
ハサヌディン大学病院はインドネシアの国立大学の雄で、日本の民間の病院とこうした連携を行うことは異例。偕行会はインドネシアでクリニックを開設しているほか、パレパレ市で「透析医療技術」の提供を行っている。
訪日外国人宿泊者16年は８％増の延べ7088万人
国土交通省がまとめた2017年版観光白書によると、2016年の訪日外国人宿泊者数は前年比８％増の延べ7088万人となった。宿泊施設の都道府県別の客室稼働率は大阪府が84％と最も高く、全国平均の60％を大きく上回った。東京都は大阪府に続き79％だった。
都市別にみると、三大都市圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県)が4243万人と５％増、それ以外の地方圏が2845万人と13％増となった。地方圏はばらつきが大きく、最も高い四国の伸び率が46％と目立った。宿泊施設別ではシティーホテルを利用する訪日客33％と多かった。
京成電鉄 韓国・空港鉄道と企画乗車券を相互販売
成田国際空港～東京都心を結ぶ京成電鉄(本社:千葉県市川市)と、仁川国際空港～ソウル市内を結ぶ空港鉄道(本社:仁川広域市)は６月１日から、両社が発行するお得な企画乗車券を相互に販売する。
これは両社が相互誘客を図ることを目的に、京成電鉄が発行する「スカイライナークーポン」と空港鉄道が発行する「直通列車乗車券」を協力して相互に販売するもの。両社は６月１日から８月31日まで共同キャンペーンを実施する。
JR九州 東南アでの不動産開発へタイで事務所開設
JR九州(九州旅客鉄道、福岡市博多区)は、今後の東南アジアにおける事業実現に向け、タイ・バンコクに事務所を開設した。マンション、ホテルなどの不動産開発事業に関する情報収集等の活動を本格的に進める。同事務所は、BTSプロンポン駅直結エンポリアムタワー内。
「寿司北海道さち」ベトナム・ホーチミン市に４号店
ベトナム・ホーチミン市の富裕層に人気の本格派日本食レストラン「寿司北海道さち」は５月27日、同市３区に４号店をオープンした。
同店舗は戦争証跡博物館に近いグエン・ディン・チエウ通りに開いた。座席数は240席。
オープン初日は日本産マグロの解体ショーを開催、盛り上げた。139万9000ドン(62米㌦、約6900円)の毛ガニ３種盛り、105万ドンのきんき煮付けなど既存店舗と同様、高級日本食を提供する。
４号店だけでなく、寿司北海道さちは全店舗に日本人が常駐するなど本物志向を掲げ、マーケティング面では来店顧客層の嗜好に合わせ現地化を徹底している。NNAが報じた。