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インドネシア・ジャカルタ沖で船が炎上、23人死亡

2017-01-03社会@indonesia

インドネシア・ジャカルタ沖で船が炎上、23人死亡

インドネシアの首都ジャカルタ沖で１月１日、観光客ら約240人を乗せた船が炎上し、23人が死亡、17人が負傷した。さらに17人が行方不明になっており、救難当局が捜索にあたっている。
救難当局によると、船はジャカルタから北西へ約50㌔㍍のティドゥン島へ向けて出港した直後、エンジン付近で爆発が起き、出火した。

スーパーホテルミャンマーSEZのホテル事業を落札

2017-01-02サービス@indonesia

スーパーホテルミャンマーSEZのホテル事業を落札

ミャンマー・ティラワ経済特区(SEZ)内の住宅・商業地区でのホテル事業の国際入札で、日本のホテルチェーン、スーパーホテル(大阪市西区)が落札した。同特区開発に携わるミャンマー・ティラワSEZホールディングスが発表した。この国際入札には地場企業11社、外国企業６社の計17社が応札していた。
落札したスーパーホテルは同特区内に客室数129室のホテルを開発、運営する計画だ。また、スーパーホテルは2015年11月、同国最大都市ヤンゴン市内に「スーパーホテル・ヤンゴン・カバエロード」を開業している。

センコー上海紡織物流と業務提携拠点設置

2017-01-02産業@indonesia

センコー上海紡織物流と業務提携拠点設置

センコーの子会社「上海扇拡国際貨運有限公司」(本社:上海市、以下上海扇拡)は、上海紡織集団有限公司の子会社「上海紡織集団国際物流有限公司」(以下、上海紡織物流)と、中国国内を中心に物流のサプライ・チェーン構築や人材育成など、広範囲なパートナー関係を築くため、業務提携契約を締結した。上海紡織物流が上海市青浦区に建設する新物流センターを上海扇拡が賃借し、2018年１月から業務を行う予定。
また、新センターは常温に加え冷凍・冷蔵エリアも設置した３温度帯とし、センコー、ランテック、シノトランスエアの３社合弁による冷凍・冷蔵物流ネットワークの拠点としても使用する予定。
新センターは鉄筋コンクリート造２階建て、敷地面積約５万平方㍍、延床面積約２万2000平方㍍(うち約4000平方㍍は冷凍・冷蔵エリア)。
上海紡織集団有限公司は中国最大手の総合繊維企業で、コア事業のアパレル製品、自動車用シート、生活用品等の製造・販売を行っており、中国国内に約6000店舗を持つ。

鴻海中国に1兆円投じ最大級の液晶工場新設へ

2017-01-01産業@indonesia

鴻海中国に１兆円投じ最大級の液晶工場新設へ

鴻海(ホンハイ)精密工業(本社:台湾)の郭台銘(かくたいめい)会長は、中国広東省広州市に世界最大級の液晶パネル工場を建設すると発表した。投資額は610億人民元(約１兆円)の予定で、巨費を投じて液晶事業で勝負をかける。
鴻海の子会社で、シャープと共同運営する液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト(大阪府堺市)を通じて実施する。生産するのはテレビ用の大型液晶パネルで、2019年中にも量産を開始する。
新工場では「第10.5世代」と呼ばれるガラス基板を使い、大きなパネルを扱う。傘下のシャープの技術も活用して高性能製品づくりを目指す。

中国・人民元対ドルレート20年で最大の下落率

2017-01-01経済@indonesia

中国・人民元対ドルレート20年で最大の下落率

中国・上海の外国為替市場は、2016年最後の取引の12月30日、人民元のドルに対する為替レートは１ドル=6.9495元と、2015年末と比べて７％値下がりした。年間の下落率はこの20年で最大となった。
背景には米国の景気回復と利上げへの期待感に加え、中国経済の先行きへの不透明感などがあり、実際に12月に８年７カ月ぶりの元安水準を記録している。中国の通貨当局は、行き過ぎた元安を防ごうと市場介入を行い、外貨準備高は11月まで５カ月連続で減少している。
こうした一連の状況を米国のトランプ次期大統領は「通貨を意図的に安くしている為替操作国だ」と中国を批判している。
今後も中国当局は元の買い支えを続けるとの観測も出ており、市場介入を強め外貨準備高がさらに減少すれば、経済に対する懸念が高まるため、市場では2017年も元安傾向が続くとの見方が出ている。人民元相場とともに、今後の中国当局の対応が注目される。

＜2016年アジア１０大ニュース＞

2016-12-31社会@indonesia

「アジアのいま」を伝えることを念頭に、今年も様々なニュースをお届けしてきました。
2016年の最後に、「2016年アジア１０大ニュース」として振り返ってみます。

＜2016年アジア１０大ニュース＞
①訪日旅客2000万人突破、20年4000万人、30年6000万人へ修正
②「国際法違反」の判断無視し中国の南シナ海岩礁の軍事化加速
③オバマ米大統領が「被爆地・広島」を歴史的訪問足跡遺す
④ドゥテルテ比大統領、支持率80％背景に物議醸す大胆発言
⑤ミャンマーにスー・チー氏率いる初の民主政権誕生
⑥中国「世界の工場」終焉、国際競争力低下で貿易失速
⑦朴槿恵韓国大統領の弾劾訴追案可決、職務停止の異常事態
⑧在位70年タイ・プミポン国王逝去、服喪からようやく活気
⑨台湾に８年ぶり民進党政権中国と適度の距離感
➉新幹線方式のインド高速鉄道、2023年開業を確認

インドネシア既存鉄道の高速化に協力石井国交相

2016-12-31国際交流@indonesia

インドネシア既存鉄道の高速化に協力石井国交相

インドネシアを訪問中の石井啓一国土交通相は12月29日、首都ジャカルタと同国２位の都市スラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化について、同国のルフット海自調整相ら担当閣僚らと意見交換し、協力を進めることで一致した。
ただ、資金繰りや工事に必要な事前調査など、インドネシア側の提案はまだ固まっていないので、「要請を踏まえて検討したい」と述べた。
既存鉄道は、ジャカルタ－スラバヤ間約730㌔㍍を時速70㌔で約12時間かけて走行している。これを全路線を電化して時速150㌔に速め、所要時間を半減させる計画。費用は100兆ルピア(約8600億円)を超す見通しだ。

シャープ堺ディスプレイの株式の一部を譲渡

2016-12-31産業@indonesia

シャープ堺ディスプレイの株式の一部を譲渡

シャープは12月29日、親会社の台湾の鴻海精密工業と共同運営している液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト(大阪府堺市堺区)の保有株式の一部43万6000株を171億7000万円でSIO International Holdings Limitedに譲渡した。
これにより、平成29年３月期第３四半期に個別決算において特別損失として46億2900万円を計上する見込みで、連結決算で特別利益として２億3400万円を計上する見込み。

高機能家電のバルミューダ台湾でも製品販売

2016-12-31産業@indonesia

高機能家電のバルミューダ台湾でも製品販売

高度な機能と洗練されたデザインで人気の家電メーカー、バルミューダ(東京都武蔵野市)は、台湾で製品販売を開始した。海外での販売はドイツ、韓国、中国に次いで４カ国・地域目。まず空気清浄機「AirEngine(エアエンジン)」から販売する。
この空気清浄機は吸引用と送風用の２つのファンと酵素フィルターを装備し、部屋中の空気を強力に吸引して除臭・脱臭できる。大気汚染の原因物質でもある微小粒子状物質「PM2.5」にも効果がある。台湾の販売価格は１万7990台湾元(約６万6000円)。
NNAが報じた。

花王インドネシアにApicalと合弁で脂肪酸製造会社

2016-12-30産業@indonesia

花王インドネシアにApicalと合弁で脂肪酸製造会社

花王はこのほど、インドネシアに油脂製造会社Apical Group Limitedとともに、油脂製造会社「PT Apical Kao Chemicals」を設立することで合意した。2017年１月に設立し、製造開始は2019年を予定。
新会社の所在地はスマトラ島リアウ州Dumai市。設立時資本金は2500万米㌦で、順次増資する。出資比率はApicalグループ65％、花王35％。敷地面積約４万4000平方㍍の予定。脂肪酸製造設備能力は年間約10万㌧。
花王の海外における油脂製品の生産拠点はフィリピン、マレーシアに続いて３カ国目。現地にプランテーションを保有し、油脂の製造を手掛けるApicalグループと組むことで、これまで以上に油脂原料事業の安定調達が可能となる。