横浜八景島 台湾で日本企業初の水族館 20年１月開業
西武グループの横浜八景島(横浜市金沢区)は、台湾桃園市で「国泰人寿保険股份有限公司」(本社:台北市、以下、国泰人寿)が進める大規模開発エリア「高速鉄路桃園駅特定区産業専用区」(以下、高鉄桃園町駅前開発地区)で、日本企業として初めてとなる水族館事業を直営で展開する。2020年１月の開業を予定。
同水族館は台湾全土で進められている台湾の国家プロジェクトのフラッグシップ計画である「桃園エアトロポリス」」計画の一環として、国泰人寿が進める大規模開発エリア、高鉄桃園駅前開発地区に位置する重要な事業だ。
同開発エリアではアウトレットモールを中心にホテル、シネマコンプレックス、ビジネスオフィスなどの開発が進められており、すでに2015年12月にアウトレットモールの第一期部分が開業し、2016年12月には第２期部分が開業する予定。
同社が展開する水族館は多種多様な生物たちの生態展示と、世界最先端のテクノロジー、エンタテインメント、ホスピタリティなどを融合した「次世代型水族館」として、全く新しい水族館を演出した都市型水族館を目指している。
プラネティア COSMERIAベトナムの化粧品店頭販売
化粧品口コミプラットフォームCOSMERIAを運営するプラネティア(東京都新宿区)は、ベトナムで日本製品専門ショップを運営するSAKURA VIETNAM CO LTDと戦略的パートナーとして業務提携契約を締結。COSMERIAに掲載している化粧品を、12月からベトナムの店舗で販売開始する。
SAKURAベトナム店舗内の化粧品エリアにCOSMERIA専用ショーケースを設け、そこでCOSMERIAで掲載中の商品を販売する。メーカーはCOSMERIAを通し、現地で店舗販売できるため、海外の販売交渉や出張等のコスト、時間、手間を省くことができ、簡単に海外展開を開始できる。
ショーケースは１店舗からスタートするが、2017年には販売店舗を拡大し100商品の現地販売を目指す。
JALと大韓航空 12/1から特典航空券の相互交換を開始
日本航空(JAL)と大韓航空は、2016年12月１日から日本=韓国路線において、マイレージプログラムの提携を開始する。今回の提携で特典航空券による相互搭乗が可能となり、両社のマイレージプログラムの魅力がさらに向上し利便性が高まる。
12月３日以降の出発便から対象。沖縄(那覇)=ソウル(仁川)は対象外。
堀場製作所 インドのプネにテクニカルセンター開設
堀場製作所(京都市南区)は、インド有数の自動車産業集積地域である西部のプネに「ホリバ・インド社テクニカルセンター」を11月30日に開設した。
同センターは、同社製品の自動車計測機器を使用したテストセンターと科学システム機器のショールームからなり、顧客が実際に製品を見られるデモンストレーション機能を兼ね備えた施設となる。
2006年に設立されたホリバ・インド社には現在、従業員が281名、活動拠点が４カ所あり、主にエンジン排ガス測定装置など自動車計測機器の販売増により着実に業容拡大してきた。
プネはムンバイ港にも近いことから輸出拠点として国産や欧州の主要自動車メ－カーが多く、また部品メーカーも北部に次ぐ集積地となっている。
コマツ タイに代理店向け商品・技術デモセンター
コマツは、アジア地域の代理店向けトレーニング機能の強化を目的に、タイにこのほど「アジアトレーニング＆デモンストレーションセンター」を開設し、11月からトレーニング活動を開始した。
同センターはバンコク市街地から東に約60㌔㍍のチェチェサオ県に位置し、７万7,392平方㍍の敷地を持つ。この広大な敷地に建設機械およびフォークリフトの代理店に必要な営業ツール・サービス、機械操作、運転などの様々なトレーニングを提供していく。同センターへの投資額は25億円。社員数は16人。
常時20以上の様々なモデルを配備し、代理店向けの商品、技術トレーニングから販売促進として顧客向けの商品デモンストレーションや試乗、オペレータートレーニングに至るまで幅広い用途に対応している。来年度以降、年間延べ2,000人以上の代理店並びに顧客の利用を見込んでいる。
コマツはアジア地域で20カ国に13の代理店ネットワークを持ち、同地域のトップシェアを維持している。
タイで舗装劣化状況把握技術の実証実験
インクリメント・ピー(東京都文京区)と富士通交通・道路データサービス(東京都港区)は、それぞれ地図情報技術とスマートフォンを活用した舗装診断技術と、両社の技術を組み合わせASEAN地域の発展や日系企業の現地活動に資する新たな道路関連情報サービスの実現を目指し、「舗装劣化状況把握技術の実証実験」をタイで開始する。
今回の提携は国土交通省が事務局を務める「インフラメンテナンス国民会議」のピッチイベントを契機とした技術連携が結実した成果で、その第一弾の取り組みの一つとなる。
商工中金 各地の中小企業の海外事業に協調融資
商工中金はこのほど各地の地域金融機関と協調して、中小企業の海外事業展開に必要な資金の融資を決めた。
商工中金渋谷支店は、トラック向けのキャブサスペンションやクラッチなどを製造する自動車部品メーカー、フォルム(神奈川県横浜市)に、地域金融機関と協調してインドネシアでの事業拡大に必要な１億円を融資した。
同松山支店は、自動車内装部品をはじめとする射出成型品の製造やIC産業向けの電子材料や電子包装資材の販売を行っている日泉化学(愛媛県新居浜市)に、地域金融機関と協力してメキシコへの進出に必要な資金３億円を融資した。
同福岡支店はとんかつ、焼き肉、居酒屋等の外食企業向けに食肉や熱加工食材を供給しているアトム(本社:福岡市)に福岡銀行と協調してシンガポールでの現地法人設立に必要な資金３億円を融資した。
これらはいずれも、政府の「日本再興戦略」に沿って2014年４月に創設した「グローバルニッチトップ支援貸付制度」に基づく特定分野に優れた中小企業の海外進出をサポートする取り組みの一環。
朴槿恵韓国大統領が退陣表明 国会の決定に委ねる
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が11月29日、３回目の談話を発表し、任期短縮を含めた進退問題を国会の決定に委ねると表明、事実上退陣宣言した。談話では「国政の混乱を最小化するために国会が決めたすべてのことに従う」「私はいまや、すべてを諦めた。一日も早く韓国が混乱から抜け出して、本来の軌道に戻ることを望む気持ちだけだ」などと語った。
これを受け、大統領が退陣しない状況を前提に進行していた弾劾に向けた議論は、与党と二つの野党が原点に戻り議論する。
プライメタルズ 中国ZNW社向け大型圧延設備が稼働
プライメタルズテクノロジーが、中国浙江日新華新頓精密特殊鋼有限公司(以下、ZNW社)向けに納入した最新鋭特殊鋼用冷間圧延設備が本格稼働を開始した。
今回同社が納入した冷間圧延設備は、強圧下のリダクションモードと調質のスキンパスモードの兼用ラインとして極小径作業ロールと大径作業ロールの切り替え可能な最新鋭の大型高速Z-Hi型圧延機で、製品の最大板幅は1250mm、最高圧延速度は毎分800㍍にも達する。
ZNW社は、世界最大の中国自動車市場において、日系および欧米系自動車部品メーカーの現地調達ニーズに応えるため、特殊鋼鋼板の現地生産・販売を行うことを目的に日新製鋼、ワージントン社、伊藤忠丸紅鉄鋼により設立された合弁会社で、年間生産量12万㌧を目指している。
東京センチュリー インドネシア・リッポーGと提携
東京センチュリー(東京都千代田区)は、インドネシアの大手財閥のリッポー・グループとデジタル事業、フィンテック事業で包括的な提携を行うことに合意し、戦略的パートナーシップ協定を締結した。
今後リッポーが推進するeコマース、電子マネーサービス、ポイントサービス、ビッグデータを活用したファイナンスサービスなどのデジタル事業並びにフィンテック事業に総額１億米㌦程度の出資を行い、これらの事業で協働していく。
第一弾としてBtoG、BtoBのe-コマースの事業会社の持株会社であるPT.Big Ecommerce Bersama(本社:ジャカルタ)に対して約1,700万米㌦出資し、株式の２割を取得する。株式取得後は同社の持分法適用関連会社となる予定。