住友金属鉱山 リードフレーム事業から撤退 中計推進
住友金属鉱山(東京都港区)は、リードフレーム事業から撤退すると発表した。製品の汎用化や中国勢の台頭による価格競争の激化を受けて採算が悪化したため。
同社は2017年３月末をめどに、主にIC用リードフレーム事業を手掛ける海外６社を、台湾でICパッケージ材料事業を展開する長華電材グループに売却する。また、同国のリードフレームメーカー、界霖科技との間でパワー半導体用を主に担う海外２社、国内１社の売却に向けた交渉を進める。
住友金属鉱山は今期から３カ年中期計画で、リードフレームを含む材料事業の経常利益を18年度に約４倍の約200億円に高める目標を掲げている。抜本的な収益力の強化に向け、選択と集中を推進する。今回の事業撤退はこの一環。
JDI 台湾のE Inkと電子ペーパー事業で業務提携
ジャパンディスプレイ(東京都港区、以下JDI)は、E Ink Holdings(以下E Ink)と電子ペーパー事業について長期戦略的業務提携を締結することで合意した。
E Inkは、台湾の大手製紙印刷会社傘下の世界最大手のディスプレイ供給メーカーで、電気泳動方式ディスプレイ技術(電子インク技術)の先駆者。
JDIは E Inkとの業務提携により、事業構造変革推進の一つとして、従来の液晶ビジネスの枠組みにとらわれない革新的なディスプレイの活用し、サイネージ事業やモバイル事業の強化を図る。同時にLTPS技術や”Pixel Eyes”で使われているインセルタッチ技術などと組み合わせた革新的な製品を幅広い分野に提案することで電子ペーパー事業の拡大を目指す。
ファミマ マレーシア・クアラルンプールに初出店
ファミリーマート(東京都豊島区)は11月11日、マレーシア１号店となる「ファミリーマート ウィスマ・リム・フーヨン店」を首都クアラルンプールに出店した。ファミリーマートが展開する国・地域は日本を含め８つ目。12月にグランドオープニングイベントを開催する予定。
ファミリーマートとQL Resources(本社:マレーシアセランゴール州、キューエル・リソーシズ社)は2016年４月にマレーシアにおけるファミリーマート店舗の展開について合意している。
今回出店した店舗は、クアラルンプール市内でもとくに中心地のゴールデン・トライアングル地区で、ホテル併設のオフィスビルの１階で、主にビジネスパーソンやホテルに宿泊する顧客をターゲットとする。直営の24時間営業で、売場面積は約110平方㍍、店舗面積は約136平方㍍(イートインスペース10席を含む)。
キューエル社の中食工場でパンの焼成からトッピングまで一貫製造したサンドイッチや菓子パン・総菜パンをはじめとする中食商品や中華まん、おでんなどのファストフード、またグローバルPB「ファミリーマートコレクション」の菓子や飲料など食品から日用品に至るまで約2,300種類の商品を品揃えする。
日印首脳 新幹線車両工場を見学 技術力をアピール
安倍晋三首相は11月12日、訪日中のインドのモディ首相とともに神戸市を訪れ、川崎重工業兵庫工場(神戸市兵庫区)の新幹線車両工場を案内した。日本の新幹線の技術力の高さをアピールし、インド国内の高速鉄道での新幹線方式拡大に向けた、いわばトップセールスだ。
両首脳は、東北新幹線に導入されているE５系「はやぶさ」の製造現場や納品前の車両内を見て回った。川崎重工業の金花芳則社長らが車両の製造工程や性能パネルを使って説明し、モディ首相は真剣な表情で耳を傾けていた。
旭硝子 インドネシアで建築ガラスコーティング設備
AGC旭硝子(東京都千代田区)は、インドネシアの連結子会社アサヒマス板硝子社(以下、AMG)のチカンペック工場に、建築用ガラスの遮熱性能を高めるコーティング加工設備を新設する。
インドネシアはじめ東南アジアで高まるビルの省エネルギー化の需要に応えていく。設備投資額は約40億円、生産能力は年間約600万平方㍍。2018年第２四半期から生産開始する予定。AMGは2016年10月にジャカルタ工場の年産15万㌧のフロートガラス生産窯を停止し、12月にはチカンペック工場で年産21万㌧の最新鋭設備での商業生産を開始する。
朴大統領に退陣求めソウルで26万人 各地で抗議デモ
韓国各地で11月12日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める大規模な抗議デモが行われた。
ソウル中心部の光化門(クァンファムン)周辺のデモには主催者発表で100万人、警察発表で約26万人が参加した。１週間前のデモから５倍以上に膨れ上がった。韓国メディアは1987年の民主化以降、最大規模と伝えている。
デモは過去２回と同様、労働組合と市民団体の主導だが、今回は野党が初めて組織的にデモに加わり、朴大統領退陣の圧力を強めた。
KDDI ベトナム・工業団地インフラ開発会社と覚書
KDDIの海外現地法人、KDDIベトナム(本社:ハノイ)はこのほど、ベトナム北部に新設されたベトナム政府が認定する日系企業専用の工業団地「ドンバン３工業団地」におけるITインフラ環境整備事業について、ドンバン３工業団地インフラ開発会社とMOU(覚書)を締結した。
11月10日から、同工業団地に進出する日系企業は現地で必要となる最適なインターネットおよび各種通信回線、IT機器、ITインフラ、各種業務システムを利用できるほか、現地でのITコンサルティングを通してスムースな事業立ち上げが可能となる。
大陽日酸 タイのガスディストリビューター買収
大陽日酸(東京都品川区)は、シンガポールとタイのグループ会社を通じて、タイの産業ガスディストリビューター、Taiyo Gases Co.,Ltd.の株式を既存株主から買い増し、経営権取得した。これまでわずか５％だったTaiyo Gasesへの出資比率を、グループ合わせて68％に高めた。
Taiyo Gasesの拠点はタイ・バンコク市(本社事務所)、ラヨーン県(LPG充填所)で、資本金は1,600万タイバーツ。
アリババ「独身の日」で過去最高の売上高1.9兆円
AFP時事などによると、中国の電子商取引大手アリババ(阿里巴巴)が「独身の日」の11月11日に毎年行う世界最大のオンラインショッピングイベントで、今年の売上額が過去最高の１兆9,000億円近くに達したことが明らかになった。2015年は１日の売上額が912億元(１兆4,000億円余)だった。
今回はセール開始後の５分間で10億㌦(約1,070億円)余、１時間で5,000億円余を売り上げたという。
アリババは2009年以降、数字の１が横一線に並ぶこの日を「独身の日」と設定し、「自分へのプレゼントを買ってほしい」と割安価格で商品を提供する特別セールを実施している。日本からも「ユニクロ」はじめ、紙おむつ、下着など日用品・実用品を含め数多くの企業が参加している。
インド新幹線 23年に開業を確認 安倍・モディ両首相
安倍晋三首相とインドのモディ首相は11月11日会談し、日本の新幹線方式を採用したインドの高速鉄道を2023年に開業することを確認した。
今回の高速鉄道の対象の路線はインド西部のムンバイ－アーメダバード間(約500㌔㍍)で、両国は2015年12月に両首脳が新幹線方式を採用することで合意していた。今回の会談で工期を詰め、2016年中に設計、18年に着工し、23年に開業することを決めた。
安倍首相は会談後の会見で「日印新時代に象徴的な高速鉄道。インドの高速鉄道の実現が新たな経済成長の起爆剤になることを期待している」と述べた。同国には、他の複数の路線にも日本の鉄道技術の採用を働きかけていく。
一方、モディ首相は「インド経済は製造業と投資の集積地になることを目指している。日本は不可欠なパートナーだ」と語った。
日本は鉄道技術を通じ、製造業の基盤強化を目指すインドを、人材育成を含め支援する。