富士通・レノボがPC事業で戦略的提携を検討
富士通(東京都港区)、富士通クライアントコンピューティング(神奈川県川崎市)と、レノボグループ(中国・香港)はグローバル市場に向けたPCの研究・開発・設計・製造に関する戦略的な提携について、検討を進めていることを明らかにした。相互にメリットのある提携について協議を続ける。
富士通のグローバル販売力、顧客サポート力、開発および製造能力と、レノボの卓越したオペレーションを融合し、躍動するグローバル市場の成功モデルを目指す。
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フジオフードシステム タイのPRGとの合弁会社清算
フジオフードシステム タイのPRGとの合弁会社清算
フジオフードシステム(大阪市北区)は、子会社のFUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD(以下、FFSシンガポール)と、タイの大手ショッピングモール開発・運営企業のMBK Public Company Limited(以下、MBK)の子会社のPatum Rice Mill and Granary Public Company Limited(以下、PRG)との合弁契約を解消し、FFSシンガポール社とPRGの合弁会社、MBK Food System CO.,Ltdを清算すると発表した。
この合弁会社はタイ・バンコク市内で飲食店の経営・FC事業の運営のため、平成25年10月10月11日付で資本金１億909万バーツ(約３億1,000万円)、FFSシンガポール45％、PRG55％の出資比率で設立されたもの。
三菱商事など日本連合がインドネシアでまちづくり
三菱商事など日本連合がインドネシアでまちづくり
三菱商事は10月27日、西日本鉄道、阪神電気鉄道、京浜急行電鉄、官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構と組み、インドネシア・ジャカルタ郊外で住宅や商業施設を開発すると発表した。鉄道会社の持つノウハウを生かし、公共交通機関と連携したまちづくりを進める。
ジャカルタ中心部から南西約25㌔㍍にあるブミ・スルポン・ダマイ地区の一角に約900戸の戸建て住宅と100戸の店舗付き住宅を建設し、2017年春から販売する。
日本連合は日本に新会社を設立する。出資額は最大100億円で。総事業費は300億円弱。各社の出資比率は明らかではないが、三菱商事が40％強を出資する。
アジア向け事業でJTB・日通・三越伊勢丹HDが合弁
アジア向け事業でJTB・日通・三越伊勢丹HDが合弁
ジェイティービー(本社:東京都品川区)、日本通運(本社:東京都港区)、三越伊勢丹ホールディングス(本社:東京都新宿区)の３社は、共同出資でインバウンドビジネス、海外事業展開、自治体の地方創生・成長・創造を目的としたFun Japan Communications(ファン ジャパン コミュニケーションズ、以下FJC)を設立した。
FJCは日本航空(本社:東京都品川区)と業務提携し、アジアにおけるサービスをさらに強化していく。FJCの資本金は10億円、持株比率はJTB50％、日本通運40％、三越伊勢丹HD10％。
郵船ロジ ミャンマー・ティラワ物流施設の起工式
郵船ロジ ミャンマー・ティラワ物流施設の起工式
郵船ロジスティクスはこのほど、ミャンマー・ティラワ経済特別区(SEZ)に建設する多機能物流施設の起工式を執り行った。2017年７月の稼働に向けて本格的な建設工事に着手する。
起工式にはティラワSEZ管理委員会・タントントェ担当次官、MJTD社・ティンハン会長、三菱商事・井上光夫ミャンマー総代表、郵船ロジスティクスの村上章二専務執行役員、Yusen Logistics(Myanmar)Co.,Ltd.社長、野島保彦氏らが参列、工事の無事と安全を祈願した。
同社が新設する物流施設は、総敷地面積約３万平方㍍に約6,300平方㍍の施設を建設する。施設内には冷蔵・冷凍エリアも設け、マイナス20度、プラス５度、プラス15～20度の定温、常温まで合わせて４温度帯の保管が可能となる。また、完成車蔵置用のヤードも完備し、車両保管、通関手続きなど完成車物流サービスも行う。
ANA ベトナム航空と10/30よりコードシェアを実施
ANA ベトナム航空と10/30よりコードシェアを実施
ANAグループは、５月28日に締結したベトナム航空との業務・資本提携に関する最終契約書に基づき、2016年冬ダイヤ(10月30日)よりコードシェア、マイレージプログラム提携およびベトナム航空客室乗務員によるサービス補助員としてのANA便乗務を開始する。
なお、これに先立ち最終契約書に沿って、ANAは７月１日にベトナム航空株式の約8.8％を取得している。
日本－ベトナム間の国際線10路線の運航便および、日本、ベトナム双方の主要な国内線25路線の運航便に相互に便名を付与する。
業務提携については、すでに８月１日の羽田空港でのベトナム航空便の空港業務受託を皮切りに、成田・羽田でのケータリング受託や、ホーチミン空港におけるベトナム航空子会社へのANA便空港業務受託など、順次実施してきている。
ファーマインド バナナの調達で比政府と基本意向書
ファーマインド バナナの調達で比政府と基本意向書
ファーマインド(東京都千代田区)は10月26日、フィリピン政府とフィリピン産バナナの調達についての基本意向書(MOU)を締結した。調印式は来日中のドゥテルテ大統領並びに関係閣僚らが出席して、ザ・プリンスパークタワー東京で執り行われた。
今回の合意で、同社はフィリピンから年間2,000万ケースのバナナの調達を目指し、ドゥテルテ大統領が推進する付加価値のある農産物の生産・販売による、フィリピンでの地域開発プログラムに協力する。
TISとシンガポールテレコム セキュリティで業務提携
TISとシンガポールテレコム セキュリティで業務提携
TISインテックグループのTIS(東京都新宿区)と、シンガポール大手通信会社、シンガポールテレコム(本社:シンガポール、以下Singtel)は、マネージドセキュリティサービス(以下MSS)における戦略的提携契約を締結し、Singtelの子会社で北米最大級のセキュリティベンダーの一つ、米Trustwaveが提供するMSSを日本市場へ提供する。
今回の提携により、TISは常に世界で発生する最新脅威に対応する「リアルタイムセキュリティ」を提供していく。
南シナ海 平和的解決で一致 日比首脳 213億円のODA
南シナ海 平和的解決で一致 日比首脳 213億円のODA
安倍晋三首相は10月26日、フィリピンのドゥテルテ大統領と官邸で会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に関し、「法の支配」の重要性や、国際法に基づき紛争を平和的に解決することで一致した。アジア太平洋の平和と安定の観点から米国との同盟の重要性も確認した。
首相は大型巡視船２隻の供与や農業開発支援を対象に、政府開発援助(ODA)として計213億円の円借款も伝えた。
コマツ インドネシアにアジア開発センター設立
コマツ インドネシアにアジア開発センター設立
コマツはこのほど、インドネシアにおける建設機械の製造拠点であるコマツインドネシア(以下KI)敷地内に、アジア開発センタ(以下ADC)を設立した。
これまでKIが主にインドネシア市場向けに持っていた仕様車・オプション品・アタッチメントの企画開発の機能を、アジアにまでその対象を拡大したうえで今回ADCに委譲し、アジアのマザー開発センターとして新たに誕生させた。
ADCはインドネシア、タイ、フィリピンなど東南アジアを中心としたアジア諸国を対象に、顧客の現場の近くで機動的に課題や要望をしっかりと把握したうえで、現地特有の気候条件、使用環境および作業方法などに適応する仕様車・オプション品・アタッチメントを、現地の人材が主体となって迅速に開発し、市場導入を進める。
こうした方針を推進するとともに、現地での商品開発と人材育成に努め、今後大きな成長が見込まれるアジアで”ダントツNo.1″を目指す。