大同工業 タイ・バンコクにアジア営業統括拠点開設
大同工業グループは７月11日、タイ・バンコクにアジア地域の営業を統括する拠点を開設したと発表した。同グループは対、インドネシア、インド、ベトナムの４カ国に連結子会社を有し、同地域における旺盛な二輪車用製品の需要に応えている。
今回の統括拠点の開設による一体的かつ効率的運営により、意思決定のスピードや顧客対応力を上げることで競争力の強化を図る。
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仲裁判断は法的拘束と見なすべき 米政府が見解
仲裁判断は法的拘束と見なすべき 米政府が見解
米国政府は７月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、この判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきであり、緊張を高める理由にしてはならないとの見解を示した。ロイター通信などが報じた。
中国は国際法違反、南シナ海巡り仲裁裁判所が判決
中国は国際法違反、南シナ海巡り仲裁裁判所が判決
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は７月12日、南シナ海のほぼ全域に及ぶ管轄権を主張する中国の主張を「法的根拠がない」とし、全面的に退ける判決を下した。まさに中国側の完敗といえる結果となった。
中国政府は即座に受け入れ拒否を表明したが、習近平指導部には大きな痛手だ。領土や領海を巡る逆風は、習国家主席への党内批判を招きかねず、国内政治で指導部の足元を揺さぶる可能性を指摘する向きもある。
JICA バングラに６件・1,735億円の円借款貸付契約
JICA バングラに６件・1,735億円の円借款貸付契約
国際協力機構(JICA)はこのほど、バングラデシュの首都ダッカでバングラデシュ政府との間で計６件、総額1,735億3,800万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
事業別内訳はダッカ都市交通整備事業755億7,100万円、クロスボーダー道路網整備事業286億9,800万円、マタハリ超々臨界圧石炭火力発電事業119億8,800万円、災害リスク管理能力強化事業169億9,600万円、ジャムナ鉄道専用橋建設事業24億6,400万円いずれも10年据え置きで、償還期間は40年。
世界第８位の人口約１億6000万人を擁するバングラデシュは、急速な経済成長や都市化の進展にインフラ整備が追いついておらずおらず、交通ネットワークの構築や電力の安定供給などビジネス環境の整備が課題となっている。
タング－LNG拡張プロジェクトへの最終投資決定
タング－LNG拡張プロジェクトへの最終投資決定
タング－LNG事業に関わる日本の企業連合はこのほど、オペレーターのBP社と推進するインドネシア西パプア州のタング－LNG拡張プロジェクトに対する最終投資決定を行ったと発表した。
同プロジェクトは現在年間760万㌧を生産している液化設備二系列に、年間380万㌧の生産能力を有する第三液化系列を増設するもので、2020年中の生産開始を目指す。液化設備に加え、２つの海上プラットフォーム、LNG運搬船用の桟橋の新設および合計13杭の生産井の掘削等を予定している。
同プロジェクトで産出されるLNGは、その生産能力の75％相当分がインドネシア国営電力会社PLN社に供給されるほか、残りの25％相当分が関西電力へ供給され、日本へのエネルギー供給にも貢献していく。
企業連合は三菱商事、国際石油開発帝石、JX石油開発、三井物産、エルエヌジージャパン、住友商事、双日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構で構成されている。
住友商事 ネシアのバツ・ヒジャウ銅金鉱山権益売却
住友商事 ネシアのバツ・ヒジャウ銅金鉱山権益売却
住友商事はこのほど、出資先のヌサ・テンガラ・マイニングを通じてNewmont Nusa Tenggara(インドネシア、以下、PTNN社)の全株式(18.2％)をPT Amman Mineral Internasional(インドネシア)に譲渡することで合意し、株式売買契約を締結したと発表した。
PTNN社はインドネシア・ヌンバワ島にバツ・ヒジャウ銅金鉱山を含む鉱区を保有。住友商事は1997年に出資参画していた。クロージングは７～９月の見込み。
日揮 比で火力発電所建設第二期工事を受注
日揮 比で火力発電所建設第二期工事を受注
日揮(横浜市西区)は７月７日、現地法人JGCフィリピン社と共同で、サランガニ・エナジー社がミンダナオ島サランガニ州で進めている火力発電所建設プロジェクトの第二期工事を受注したと発表した。
契約内容は210MW(105MW×２系列)の発電能力を持つ火力発電所の第二期工事(105MW×１系列)に係わる設計、機材調達、建設工事および試運転(EPCC)役務。受注金額は非公表。納期は2019年４月末の予定。
豊和工業 インドネシアのASKA社を買収 ８月新会社
豊和工業 インドネシアのASKA社を買収 ８月新会社
豊和工業(愛知県清須市)はこのほど、インドネシア西ジャワ州で各種の輸入販売、機械の修理サービス事業を展開しているPT ASKA INTERNATIONAL社(以下、ASKA社)の株主と、同社の発行済み株式の90％を取得することで合意し、株式譲渡契約を締結したと発表した。
新会社は諸手続きを経て８月末ごろに発足する予定。量産ラインプロポーザル事業を展開、ベースマシンを日本本社や同社中国現地法人より輸入し、治具・搬送装置・周辺装置を製作・組み立てし、高品質な製品を低コストで顧客に提供していく。
日本工営 インドネシアで小水力発電事業が始動
日本工営 インドネシアで小水力発電事業が始動
日本工営(東京都千代田区)はこのほど、インドネシア現地法人がインドネシア国有電力会社と売電契約を締結し、小水力発電事業が本格的に始動したと発表した。
西ジャワ州ガルット県チカエンガン川において小水力発電の開発権を持つインドネシア現地法人、チカエンガンティルタエネルギー(日本工営90％出資、ジャカルタ市)が、PLNと売電契約を締結。これによりチカエンガン社は水力発電設備の建設に着手し、インドネシア版FIT(固定価格買取制度)を適用した売電事業に本格的に乗り出す。
同事業の設備容量は7.2MW=２基×3.59MW(横軸フランシス型水車)、年間売電量46.7GWh(設備利用率74％)。
大雨続く中国・長江流域で甚大被害 死者128人
大雨続く中国・長江流域で甚大被害 死者128人
６月から広い範囲で大雨が降り続く中国・長江流域を中心に洪水や土砂崩れなどの被害が広がっている。
中国政府によると、６月30日から７月５日までの６日間に湖北省や安徽省など11の省と直轄市および自治区で、計2330万人が住宅倒壊などの被害を受け避難しているという。これに伴う経済的損失は381億人民元(約5,800億円)に上るとしている。