海外企業による上半期のＭ＆Ａ 金額で3.6倍に
企業買収の仲介専門会社、レコフによると、今年１～６月の上半期に海外の企業が日本の企業を対象に行ったＭ＆Ａ(買収・出資)件数は前年同期比10％増となり、金額は３倍以上に急増した。
海外企業が日本企業を対象に行ったＭ＆Ａ件数は10％増の107件で、金額は１兆7,350億円と3.6倍に急増したのが目を引く。
これは、シャープを台湾の鴻海精密工業が買収したり、東芝の白物家電事業を中国の美的集団の子会社が買収したほか、ソフトバンクグループが傘下のゲーム会社を売却するなど大型の案件が相次いだため。
一方、日本企業が海外企業を対象に行ったＭ＆Ａは、流通やサービス業中心にアジアへの動きが活発だったことなどから、18％増の306件と調査開始以来最も多くなった。ただ、大型の出資案件が減少し、金額では１兆9,284億円にとどまり、66％減少した。
日本人７人を含む22人が犠牲に バングラ人質事件
ＩＳ(イスラミックステート)が犯行声明を出したバングラデシュ人質テロ事件で、死者は日本人７人を含め22人に上った。
今回犠牲になった日本人らは、いずれもJICA(国際協力機構)によるバングラデシュの都市交通のインフラ整備事業にかかわる様々な業務に携わっていた。現地では一様に、「日本は平和的でいろいろな国に援助している。なぜ日本人なのか？」などと、親日的な国、バングラデシュの首都ダッカで起きたテロ事件に驚いている。
日本人遺族や家族が７月３日(日本時間４日未明)、政府専用機でダッカに到着した。総勢18人は木原誠二外務副大臣や在バングラデシュ日本大使館員らに出迎えられ、バスでホテルに移動した。
新日本電工 孫会社のレアアース事業会社を譲渡
新日本電工(東京都中央区)および連結子会社の中央電気工業(新潟県妙高市)は６月29日、中央電気が保有するVIETNAM RARE EARTH COMPANY LIMITED(以下、VREX)の全持分をSHENGHE RESOURCES(SINGAPORE)PTE LTD(以下、盛和資源)および盛和商事に譲渡すると発表した。譲渡価格は70万米㌦。譲渡日は９月30日の予定。
MHPS シンガポールの廃棄物焼却発電機２基受注
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は６月28日、シンガポール環境庁が進める大規模な廃棄物焼却発電(WTE)施設建設プロジェクト向け蒸気タービンおよび発電機２基を受注したと発表した。
１日当たりの廃棄物処理量3,600㌧と発電出力12万㌔㍗(KW)級の能力を持つストーカ式焼却発電施設の発電機器となるもので、このプロジェクトに参画する三菱重工環境・化学エンジニアリング(MHIEC)を通じて納入する。施設の運転開始は2019年前半の予定。
同国中西部の産業集積地であるチュアス地区に建設される。建設・運営を担うのは三菱重工業と現地の水処理・供給大手ハイフラックス社が合弁で設立した特別目的会社。EPC(設計・調達・建設)はハイフラックス社の子会社が担当する。MHIECはその下で、三菱重工のシンガポール法人Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte Ltd(MHI-AP)とともに、焼却設備や発電機器の供給を手掛ける。
日本医療研究開発機構 シンガポール事務所開設
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)は６月27日、初の海外事務所となる「AMEDシンガポール事務所」を開設、同日、シンガポール政府関係者や関係機関関係者らを招き、在シンガポール日本国大使館と共催で記念レセプションを開催した。
AMEDは３月16日、シンガポールにおける科学技術に関する中心的機関、シンガポール科学技術研究庁との間で協力に関する覚書を締結。二国間共同研究を行うことなどを検討している。
レセプションにはシンガポール科学技術研究庁のリム・チュアン長官はじめ、政府関係機関関係者、大学・研究機関の研究者および在シンガポール日本企業関係者ら多数を招き、在シンガポール日本大使館の文化施設、ジャパン・クリエイティブ・センター(JCC)で開催された。
パナホーム マレーシアで協業 戸建て建築請負事業
パナホーム(大阪府豊中市)は６月28日、100%子会社パナホームマレーシア(本社マレーシア)が、現地の大手開発事業者、Tropicanaグループ(以下、TP社)の100%子会社、Sapphire Index Sdn.Bhdが開発するAMANプロジェクト「CHERIA RESIDENCES」の戸建て建築請負で合意したと発表した。
AMANプロジェクト「CHERIA RESIDENCES」はコタクミンセランゴール州、開発規模は15.58㌶、戸建て住宅は272戸。TP社より７月から販売開始される予定。
JBIC 広島アルミのベトナム法人に増設資金融資
国際協力銀行(JBIC)は６月28日、広島アルミニウム(広島県)のベトナム法人、HAL Vietnam Company Limited(以下、HALV)との間で、融資金額500万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。民間金融機関との協調融資。
HALVが実施する自動車部品(エンジンおよび、変速機関連のアルミニウム鋳物製品)の製造・販売に必要な資金を融資するもので、製造工場の設備増設に充てられる。海外展開支援融資ファシリティーの一環。
ミャンマーに精米機のサタケ製品ショールーム開設
精米機のサタケ(広島県東広島市)は６月27日、ミャンマーにおける販売協力店アディパティ社(ヤンゴン市)が、サタケの加工機器の展示販売用ショールームを開設したと発表した。ショールーム開設日は５月31日。当日はミャンマーの米穀業界関係者約100人を招きセレモニーが行われた。
アディパティ社は2010年、既存設備をサタケの精米プラントに一新。2012年にサタケの精米機器を取り扱う販売協力店の業務を開始し、同国精米業者への好調な販売が続いているという。
日立物流 インドネシア西ジャワ州に物流センター
日立物流は６月24日、インドネシアのジャカルタ近郊に「チカラン物流センター」(西ジャワ州ブカシ県チカラン・デルタシリコン工業団地内)を開設し、６月から本格稼働したと発表した。
同センターの敷地面積は約９万平方㍍、延床面積は約４万平方㍍で、鉄骨造２階建て(高床)。同工業団地には多くの日系企業が入居している。また、タンジュン・プリオク港、スカルノ・ハッタ国際空港、チカンペック高速道路へのアクセスも良く、生産、物流拠点に適している。
豊田自動織機 インドのエンジン工場で開所式
豊田自動織機のインドのエンジン生産子会社「トヨタインダストリーズ エンジン インディア」(カルナタカ州ベンガルールジガニ工業団地内、以下TIEI)は６月23日、インド政府関係者、関係取引先などを招き開所式を執り行った。
インド政府から重工業・公企業省のAnant G Geete大臣、カルナタカ州のSiddaramaiah州主席大臣はじめ行政トップの方々、在インド大使館の磯俣秋男公使、トヨタ自動車をはじめとする取引先など数多くの関係者が列席した。
開所式でTIEIの栗本清次社長は「近い将来、TIEIがインドナンバーワンのエンジン工場となり、TIEIのモノづくりで地域社会の持続的な成長と発展に貢献する」と抱負を述べた。
TIEIの建屋面積は約４万平方㍍で、生産能力は10万8,000基。３月から生産開始し、３月末現在の従業員数は約1,200名。
インドは2012年の自動車生産台数が400万台を超える世界第６位の自動車大国で、生産の約４割をディーゼルエンジン車が占めるディーゼルエンジンの一大市場だ。