ASEANで先行販売「蚊取空清」日本で発売 シャープ
シャープは３月17日、蚊を取る機能が付いたプラズマクラスター空気清浄機「蚊取空清(かとりくうせい)」を日本で発売すると発表した。2015年９月にASEAN諸国で先行販売したところ、当初計画の約２倍のペースで販売台数が伸びているという。
蚊取空清は、社内のASEAN地域の責任者から蚊が取れる空気清浄機をつくってほしいとの要望が開発の発端となり、もともとマレーシアやインドネシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピンなどのASEAN諸国向けに開発された製品。
蚊の生態研究はじめ、現地の声を踏まえ製品化されている。蚊が好む波長360nmの紫外線を発するUVライトを搭載。蚊は黒い色が好きなことから、本体には黒色を採用した。暗がりや物陰に隠れるのを好むことから、複数の小窓も設置している。
空気清浄機の吸引力によって近づいてきた蚊を吸い込むが、最終的には薬剤ではなく、取り替え可能な粘着シートで蚊を捕獲する。殺虫剤の健康への影響を不安視する声に配慮した結果だ。
日本での発売は４月23日、実売価格５万円前後をそれぞれ予定。
JBIC・三井住友銀 インドネシア国営電力に協調融資
国際協力銀行(JBIC)は３月16日、インドネシアの国営電力会社PLNとの間で、融資金額約98億円および約１億700万米㌦(いずれもJBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは三井住友銀行との協調融資によるもので、同行の融資部分に対しては独立行政法人日本貿易保険(NEXI)による保険が付保される。協調融資総額は約164億円および約１億7900万米㌦。
これらはPLNがジャワ島のバンテン州においてロンタール石炭火力発電所を拡張(315MW×１基)するにあたり、住友商事などから蒸気タービン・発電機(東芝製)およびボイラ(IHI製)など、超々臨界圧石炭火力発電設備一式を購入する資金に充てられる。
宇部興産 中国安徽省の中塩紅四方と電池材料で合弁
宇部興産(山口県宇部市)は３月16日、中国安徽省の中塩紅四方と高純度ジメチルカーボネート(DMC)を製造・販売する合弁会社を設立することで合意したと発表した。
中塩紅四方にDMCの製造技術を供与し、同社が製造したDMCの一部を引き取り高純度化する形で生産する。宇部興産がDMC技術をライセンス供与するのは初めて。生産した高純度DMCは江蘇省張家港市にある宇部興産グループのリチウムイオン電池(LIB)用電解液工場に供給するほか、中国の電解液メーカーへ販売する。
合弁会社の資本金は2450万人民元、設立時期は2016年末、出資比率は中塩紅四方50％、宇部興産40％、その他10％。中塩紅四方は合肥市に年産10万㌧のDMC製造設備を建設。合弁会社が同工場の敷地内に、年産１万㌧の高純度DMCの製造拠点を設ける。2017年末の稼働を予定。
グノシー インドネシアのニュース配信社に出資
ニュース配信アプリ「グノシー」を運営するGunosy(東京都港区)は３月15日、インドネシアの同業者クリオの株式43.8％(議決権ベースでは12.1％、779万9554株)を取得することで合意したと発表した。
出資額は約673億9426万ルピア(約５億8100万円)。人的支援を通じて、マーケティングやコンテンツ流通ノウハウを共有。東南アジア地域への事業展開を本格化する。
JBIC 自動車部品のトピア中国法人設立に協調融資
国際協力銀行(JBIC)は３月15日、自動車部品のプレス金型設計製作・板金試作加工のトピア(三重県)との間で、融資金額840万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。
この融資は民間銀行との協調融資によるもの。トピアが中国において自動車部品の製造・販売を行う中国法人、拓彼亜機科技(常熟)有限公司(以下、TPCJ)を設立するための資金に充てられる。
トピアは今回のTPCJの設立を通じて、世界最大の自動車市場中国でさらなる市場シェアの獲得を目指す。
東芝 中国・美的に白物家電売却へ 日本の家電再編
東芝は冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を、中国家電大手の美的集団(広東省)に売却する方向で最終調整に入った。会計処理不祥事を契機に抜本的なリストラを推進する東芝と、日本や東南アジアで家電事業を拡大したい美的集団の思惑が一致した。東芝は白物家電を手掛ける子会社「東芝ライフスタイル」の株式の大半を売却する。
現在、台湾・鴻海精密工業が経営再建中のシャープを買収する最終協議を進めており、東芝の今回の白物家電事業を含め、アジアの新興国企業が参画する形で、日本の家電再編が加速する事態となっている。事情や背景は若干異なるが、2012年にはパナソニックが、買収した三洋電機の白物家電事業を中国のハイアールに売却している。
山田コンサルG SPIREを子会社化 海外事業支援強化
山田コンサルティンググループ(東京都千代田区)は３月14日、連結子会社の山田ビジネスコンサルティングがSPIRE Research and Consulting Pte Ltd(以下、SPIRE)の発行済み株式の80％を取得し子会社化することで、SPIREの株主と基本合意を締結したと発表した。
SPIREはシンガポールで2000年に創業、現在はシンガポール、インドネシア、マレーシア、インド、中国、ベトナム、韓国で事務所を設置。日本、米国、欧州、アジアの多国籍企業を顧客とし、約80名のコンサルタントが全世界に点在する約500名の外部調査員を活用しながら、顧客の新興国地域への事業展開のための市場調査を主なサービス業務としている。
山田ビジネスコンサルティングはSPIREの子会社化により、アジア地場のリサーチファームを傘下に持つ日系コンサルティングファームとして希少なポジショニングを築き、顧客の海外事業の発展をより一層支援できるとしている。
JBIC 釣具の丸米商事のフィリピン法人に協調融資
国際協力銀行(JBIC)は３月14日、丸米商事(大阪市東成区)のフィリピン法人Day１ Craft Philippines Inc.(以下、DCP)との間で、融資金額42万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。
この融資はりそな銀行およびリサール商業銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は60万米㌦。これはDCPがフィリピン・ラグナ州で行う釣具の製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、工場設備の増設に充てられる。
丸米商事は国内釣り具メーカーからのOEM受注生産に加え、自社ブランド「KANJI」などのオリジナル商品の開発・販売を行い、近年では米国、オーストラリア、ニュージーランドなどへの輸出も手掛けている。DCPの生産能力増強を通じて、東南アジア向け事業の拡大を図る。
自衛隊 インドネシア海軍支援 下旬に担当者派遣
日本政府は３月下旬に、海底の地形などを記録した海図の作成を指導する自衛隊と海上保安庁の担当者をインドネシアに派遣し、同国海軍の能力向上を支援する。
中国が南シナ海で人工島を造成するなど、軍事的な活動を活発化せているだけに、南シナ海に面したインドネシア側は海軍の潜水艦部隊の増強を図るとともに、海図の作成技術などを潜水艦の運用に役立てたい考えだ。
これは2015年12月、インドネシアと初の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２(ツー・プラス・ツー)」を開き、自衛隊によるインドネシア軍の能力向上に向けた支援の強化など防衛協力を深めることで一致したことを受けたもの。
北國銀行がシンガポールに地銀初の支店開設
北國銀行(石川県金沢市)は３月11日シンガポールに18日支店を開設すると発表した。東南アジアで北陸の地銀が支店を開設するのは初めてのことで、日本全国の地銀で唯一の支店になるという。
今回新しく開設するシンガポール支店は、東南アジアの営業拠点として、従来のシンガポール駐在員事務所を支店に昇格させ、人員も増員して預金・融資・為替業務などを取り扱う。