両陛下 戦没者慰霊へフィリピンを54年ぶり公式訪問
天皇、皇后両陛下は１月26日、東京・羽田空港を政府専用機で出発し、公式訪問先のフィリピンに到着された。羽田空港であいさつした天皇陛下は、先の大戦で膨大な数に及ぶフィリピンの人々が犠牲になったことに触れ、「このことを常に心に置き、このたびの訪問を果たしていきたい」と述べられた。
ニノイ・アキノ国際空港では出迎えたベニグノ・アキノ大統領らと笑顔で握手を交わし、君が代の演奏による歓迎を受けられた。この日の地元紙はいずれも、１面に大きなスペースを割いて両陛下の訪問を伝え、親日友好ムード一色となっている。
両陛下のフィリピン訪問は、皇太子時代の1962年以来54年ぶりで２度目。30日まで５日間にわたって滞在し、歓迎行事のほか、両陛下の希望で両国の戦没者の慰霊に臨み、30日午後に帰国される。
コニカ 業務の自動化でシンガポール企業と提携
コニカミノルタは１月25日、シンガポールに開設したビジネス・イノベーション・センター(BIC)が外食・ホスピタリティー産業向けサービスロボットの地場プロバイダー、テクメティクス・ソリューションズと生産性・顧客サービス向上で提携したと発表した。労働者の高齢化や人材コスト高騰の解決策として、サービス業務の自動化促進に取り組む。
提携を通じて、コニカミノルタは法人顧客への売り込みを支援するほか、ロボットのオンサイト保守サービスを提供する。テクメティクス・ソリューションズはロボットの提供に加えて、デザインや開発を加速していく。
鴻池運輸 ミャンマー・ティラワSEZで新会社設立
鴻池運輸は１月22日、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ経済特区(SEZ)で、同グループ100%出資による新会社を設立すると発表した。ミャンマー事業の拡大に向け通関業含むフォワーディング(海上、航空)全般、倉庫業(保税倉庫)およびトラック運送業、エンジニアリング・プラント据付などの事業を担う。３月に設立予定。資本金は422万9000米㌦(５億円)。鴻池運輸が95％、コウノイケ・シッピングが５％出資する。
マルチ・スズキが初めて設計・開発した新型SUV
インド自動車最大手マルチ・スズキが初めて自社開発した小型スポーツタイプ多目的車(SUV)「ビタラ・ブレッツァ」は、インド国内だけでなく、海外向けにも販売される見通しだ。エンジニアリング部門を統括するラマン氏の話として、エコノミック・タイムズ(電子版)が報じた。
マルチ・スズキの製品開発は従来、親会社のスズキが担ってきた。ビタラ・ブレッツァはマルチ・スズキの研究開発(R&D)チームが初めて設計から開発、試験まで担当した新型車で、デリー首都圏で２月に開かれる自動車見本市「オートエキスポ2016」でお披露目される予定。ラマン氏は国内だけでなく、南アジアを主とする海外市場に輸出する旨、コメントしている。
学研医学出版社 インドネシアでeラーニング事業開始
学研グループの医学・看護専用出版社の学研メディカル秀潤社(東京都品川区)は１月21日、インドネシアの南スラウェシ州に現地法人を設立し、インドネシアの医師・歯科医師を対象としたeラーニング事業を開始したと発表した。
同社が海外でeラーニングを行うのは初めて。３年後に売上高9300万円を達成し、黒字化を目指す。2015年７月に設立した現地法人、学研ヘルス・アンド・エデュケーション・インドネシアが16年１月から事業を開始した。
国立ハサヌディン大学との連携のため、南スラウェシ州マカッサルに現地法人を置いた。５月までに500人の利用を見込む。医師・歯科医師を手始めに、他の医療職種への展開も視野に入れている。
ISID インドネシアでリース・ファイナンス事業参入
電通国際情報サービス(東京都港区、以下ISID)はこのほど、子会社のPT.ISID INDONESIA(ジャカルタ市)を通じて、インドネシアでIT事業を展開するPT.Indo cyber Global Technology(ジャカルタ市、以下インドサイバー社)と業務提携し、同国の現地企業を対象にリース・ファイナンス業向け基幹システム「Lamp(ランプ)」の提供を開始した。
今回の提携に基づき、すでに現地企業として第１号となるユーザーを獲得しており、今後３年間で約20社への販売を計画している。
近年、ASEAN諸国ではリース・ファイナンス市場が急速に拡大。中でもインドネシアでは約200社に及ぶリース・ファイナンス事業者の総資産規模は約４兆円、過去５年間の年平均成長率は20％超に達しており、今後も堅調な市場拡大が見込まれている。
渦潮電機の電動車両 比エネルギー省に納入契約
フィリピンのエネルギー省が進める電動三輪タクシー(電動トライシクル、eトライク)導入事業の第１弾入札で、渦潮電機(愛媛県今治市)の子会社が提示価格の約51億円から27％減額となる約37億円で契約を結ぶことが明らかになった。
１月21付スタンダードなどによると、マルコス・エネルギー次官が渦潮電機子会社のBEMACエレクトリック・トランスポーテーション・フィリピンに対して発注したことを明らかにした。契約は近日中に結ばれる見通し。
エネルギー省は同国内のトライシクル10万台を電動化する計画で、総事業費５億米㌦(約現在のレートで約584億円)のうち、３億米㌦はアジア開発銀行(ADB)が融資する。この第１弾として3000台の電動トライシクルをマニラ首都圏と南部タガログA(カラバルソン)地方に導入する計画。NNAが報じた。
川崎重工 韓国ロッテ建設向け蒸気タービン発電受注
川崎重工業は１月20日、韓国のロッテ建設から国営公社、韓国地域暖房公社向けに発電容量21.99MW(㍋㍗)の蒸気タービン発電設備１基を受注したと発表した。
今回受注した発電設備は、ロッテ建設が韓国光州広域市に新設する韓国地域暖房公社向けバイオマス発電所に供給する。同社への出荷は2017年１月の予定。このバイオマス発電所はRDF(ごみ固形燃料)を燃料とするもので、発生した電力・蒸気は周辺地域へ供給される予定。
JBIC 自動車部品の片山鋲螺タイ法人に増設資金融資
国際協力銀行(JBIC)は１月18日、自動車部品および各種電子部品製造・販売の片山鋲螺(東京都)のタイ法人Katayama Advanced Precision(Thailand)Co.,Ltd.(以下、KAPTH)との間で、融資金額1400万タイ・バーツ(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは同行の海外展開支援融資ファシリティの一環で、阿波銀行との協調融資によるもの。
今回の融資はKAPTHがタイのアユタヤ県で進めている工場設備の増設資金に充てられる。東南アジア諸国の経済成長に伴い、拡大する自動車部品や各種電子部品需要を取り込み事業拡大を図る。
バンダイナムコHD アジア事業拡大へ組織再編
バンダイナムコホールディングス(HD)は１月20日、アジア地域での事業拡大を推進するため、組織再編と子会社の設立を発表した。香港に拠点を置くバンダイナムコアジア(BNA)が現在持つトイホビー事業と持ち株会社の２つの機能を分割する。
具体的にはBNAを純粋持ち株会社として、社名をバンダイナムコホールディングス・アジアに変更する。資本金は１億300万HK㌦(約15億5200万円)で、稼働は４月１日の予定。アジア地域にある事業会社の経営企画・管理などでの支援や事業間連携の支援・ファイナンスの機能を持つ。
また、トイホビー事業は現行のBNAの全額出資子会社として３月１日に設立するバンダイナムコ・アジアに移管する。資本金は２億5300万HK㌦。アジア地域での玩具などの製造販売と輸出入を手掛ける。