南シナ海の中国人工島 仲裁裁判所が国際法で初判断
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は10月29日、中国が南シナ海で造成中の人工島を巡り、2013年にフィリピンが満潮時に沈む「低潮高地(暗礁)」は、国際法で領海の基点にはならないとする訴えについて、審理を始めることを決定した。
南シナ海の人工島に対する中国の領有権主張を巡り、国際法上の判断が初めて下されることになる。オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年明けに始まる審理で、フィリピンに追加の説明を求める見通し。いずれにしても今回の審理開始決定で、中国の主張に対する国際的な圧力は一層高まった形だ。
アイシン化工 タイに摩擦材新工場
アイシン化工(愛知県豊田市)は、タイに自動変速機(AT)用湿式摩擦材の新工場を建設し、2017年６月に生産を始める。投資額は14億9000万円。ASEAN(東南アジア諸国連合)で同摩擦材の需要が拡大しているため、現地の供給体制を整備する。20年までに年間売上高約14億円を目指す。
タイの現地子会社「アイシン・ケミカル・タイランド」(ラヨーン県)の敷地内に新工場を建設する。平屋建てで、建築面積は5120平方㍍。月産能力は60万枚。同摩擦材の生産は日本、米国、中国に次いで４拠点目。
７～９月の訪日客消費はアジアで2.3倍の3723億円
観光庁がまとめた2015年７～９月の訪日外国人観光客の消費動向調査(速報値)で、アジア主要11カ国の買い物代の合計は前年同期の2.3倍の3723億円となった。訪日客全体で(2.2倍の4039億円)の92.2％を占めた。１人当たりの買い物代も全体平均を大きく上回る。
中国を中心とするアジアからの旅行者の買い物パワーが改めて浮き彫りとなった。韓国、台湾、香港、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドの11カ国・地域の数値を集計した。
「ユニクロ」15年中にタイで30店に 東南ア出店加速
ファーストリテイリングは10月29日、2015年末までにタイでカジュアル衣料品店「ユニクロ」を新たに５店舗開くと発表した。タイ進出から４年余りで30店舗体制となる。現地を訪れた柳井正会長兼社長は、東南アジア事業について「できるだけ早く、年間100店舗ぐらいのペースで、新規出店したい」と意欲を示した。
ファーストリテイリングは東南アジアにユニクロを、2015年８月期末現在102店舗を構える。今期はオセアニアを合わせて約40店舗を出す計画だ。
三越伊勢丹 フィリピンへの出店を検討 大西社長
三越伊勢丹ホールディングスの大西社長は10月29日、フィリピン・マニラ周辺への出店を検討していることを明らかにした。従来型の百貨店ではなく、、20代の女性をターゲットにした専門店、ショッピングセンター、百貨店の機能を合わせた複合施設を出店したいとしている。出店時期は明らかにしなかった。
みずほ銀行 ミャンマー・ティラワ経済特区に出張所
みずほ銀行はミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区(ＳＥＺ)に出張所を開設する。このほど同国政府から開設の許可を得た。ミャンマーで２カ所目の拠点で、ＳＥＺ内への拠点開設は外銀で初めてという。
中国一人っ子政策廃止 第２子容認 ５中全会
北京で開かれていた中国共産党の第18期中央委員会第５回総会(５中全会)が10月29日閉幕し、人口抑制策として1979年に導入した「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦が２人まで子供を産めるようにすることを決めた。一人っ子政策は部分的に緩和されていたが、全国的な廃止方針が示されたのは初めて。
中国では高齢化が急速に進行していることと、労働力(=生産年齢人口)が減少に転じており、人口抑制策を緩和することで経済成長の維持を図る狙いがあるとみられる。ただ、開始時期は示していない。
富士ゼロックス ベトナム語文書をスキャンで翻訳
富士ゼロックスは、スキャンした文書類を自動翻訳するクラウドサービスの対応言語にベトナム語などを追加した。ベトナム語で書かれた文書の概要などを、その場で把握したいとのニーズを取り込み、向こう６カ月で日系企業など100ライセンスの受注を目指す。
富士ゼロックスの「スキャン翻訳サービス」は、ブラウザーを使ったインターネットによる自動翻訳と異なり、印刷された文書をスキャナーを使うことにより、レイアウトを維持したまま機械翻訳する。
これまで日本語、英語など５カ国語に対応してきたが、新たにベトナム語、インドネシア語、マレー語が加わった。ベトナム語から日本語、英語、タイ語へ、そしてこれら３カ国語からベトナム語への翻訳が可能になる。NNAが報じた。
イオンモール インドネシア４号店18年度に開業
イオンモールは10月28日、インドネシアの４号店「イオンモール セントゥールシティ」を2018年度に開業することを発表した。総賃借面積は約７万1000平方㍍。立地はジャカルタ中心部から南に車で約１時間の開発エリアで、周辺は住宅、オフィス、学校、コンベンションセンター、駅などの建設が予定されている。
５月に開業したインドネシア１号店はオープン３カ月で約410万人が来館し、販売も好調に推移している。なお、２号店は１６年度以降、３号店は17年度に開業する予定。WWD JAPANが報じた。
インドネシア森林火災の煙害で死者10人,患者50万人
インドネシアでパーム油増産のための「野焼き」による森林火災が甚大な被害を引き起こしている。英ガーディアン紙によると、呼吸器疾患による死者は10人、患者は50万人に達している。
場所はスマトラ島南部、カリマンタン島中南部、パプア(ニューギニア島の西半分)に集中している。インドネシア気象・気候・地球物理庁のヌグロホ報道官は、火災により引き起こされた「煙害(ヘイズ)」は4300万人に達していると語っている。