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パイオニア インドネシアに車載機器販売会社設立

パイオニア インドネシアに車載機器販売会社設立

パイオニアは10月21日、インドネシアに車載機器の現地販売法人を設立したと発表した。資本金は150万㌦(約1億8000万円)。11月下旬からパイオニアのタイや中国の工場で生産した車載機器を輸入し、販売を始める予定。インドネシアではいま、日本の自動車メーカーが相次いで工場を建設しており、今後も車載機の需要が拡大すると判断した。

中国・嘉興JFE精密鋼管有限公司 開業式典

中国・嘉興JFE精密鋼管有限公司 開業式典

JFEスチール(東京都千代田区)、川崎鋼管(神奈川県伊勢原市)、伊藤忠丸紅鉄鋼(東京都中央区)および台湾最大の伸管メーカー萱華工業股份有限公司(台湾・台南市)が合弁で設立した「嘉興JFE精密鋼管有限公司」(中国浙江省)は10月20日、現地で開業式典を行った。式典には関係各企業などから合わせて約100人が参加した。
嘉興JFE精密鋼管は、自動車向けを中心とした小径電縫溶接鋼管・冷間引抜鋼管の製造設備を今年7月に稼働させている。同社の資本金は9600万元。生産能力は月2000㌧。

ホンダ 中国・広汽本田第三工場で開業式典

ホンダ 中国・広汽本田第三工場で開業式典

ホンダは10月20日、中国における四輪車生産販売会社、広汽本田汽車有限公司(広汽ホンダ)が増城工場の敷地内に新たに建設した、完成車の第三工場およびエンジン工場のオープニングセレモニーを行ったと発表した。
広汽ホンダの第三工場は、スマート集約型エコ工場としてホンダ最新生産技術を採用しながら、建屋面積を最小に抑えた工場で、生産効率、製造品質および省エネ、エコ等の面でも大きく進化している。また、中国における自動車メーカーで最大規模となる17MW(㍋㍗)太陽光発電システムを導入するなど環境に配慮した省エネルギー型の工場としている。
式典には中国・広州政府の役人はじめ、ホンダから八郷隆弘代表取締役、倉石誠司中国本部長らが出席した。第三工場は2015年9月から稼働しており、現在の年間生産能力は12万台。これにより中国におけるホンダの年間生産能力は東風本田汽車有限公司を合わせ、総計113万台(15年10月時点)となっている。

訪日客1~9月で14年上回る最多の1448万人

訪日客1~9月で14年上回る最多の1448万人

日本政府観光局(JNTO)が10月21日発表した2015年1~9月の訪日外国人旅行者数は、前年同期比48.8%増の1448万7600人だった。通年で過去最高だった14年の1341万3467人を更新し、10月9日時点で1500万人を突破した。
観光庁が21日発表した推計消費額も1~9月の累計が77.0%増の2兆5967億円となり、通年で過去最高だった14年の2兆278億円を更新。今年7~9月は前年同期比81.8%増の1兆9億円で、四半期として初めて1兆円を超えた。

ソニー タイにスマホ工場 一貫生産体制構築

ソニー  タイにスマホ工場  一貫生産体制構築

ソニーがタイにスマートフォン(スマホ)の新工場を設ける。画像センサーや電子部品の高密度実装、組み立てグループで一貫して生産できる体制を構築する。中国やインドなど新興国で低価格スマホが台頭する中、商品力を支えるものづくりの内製化を進め、他社と差別化する。生産体制を刷新し、再成長に向けた布石を打つ。
スマホの生産拠点としては1995年に現地企業と合弁で設立した中国工場(北京)に次いで2カ所目で、モバイル分野では20年ぶりの新工場となる。初期投資は数十億円の見通し。年内に生産を始め、来年度に量産する。当初は年間数百万台を生産するとみられる。

日本の1~9月対中投資25%減 東南アへ拠点移行も

日本の1~9月対中投資25%減 東南アへ拠点移行も

中国商務省は10月20日、1~9月期の日本から中国への直接投資実行額が前年同期比25.2%減の25億4000万㌦(約3035億円)だったと明らかにした。日系企業の対中進出の低迷が続いている。事業コストが増えていることや、中国経済の減速で収益が上げにくくなっていることが要因。これにより、中国から東南アジアなどに生産拠点を移す動きも広がっている。

シャープ 中国・東南アで複合機拡販 タイに統括機能

シャープ 中国・東南アで複合機拡販 タイに統括機能

シャープは中国や東南アジアで複合機の販売を拡大する。現地で需要が伸びているフルカラー対応の新製品を投入するほか、生産拠点のあるタイに、周辺国の販売を統括する機能を持たせる。同社はこれまで日米欧を中心に販売してきたが、アジア市場開拓を急ぐ。複合機などのオフィス向けソリューション事業の売上高を、2017年度に14年度比2割増の3000億円にする。

インドネシアの森林火災 来年まで鎮火しない可能性

インドネシアの森林火災  来年まで鎮火しない可能性

シンガポール、マレーシアなど主変国に深刻な大気汚染をもたらしているインドネシアの森林火災が拡大しつつあり、来年まで鎮火しない可能性が出てきた。専門家が10月19日明らかにした。
「塩害(ヘイズ)」と呼ばれる大気汚染の原因となっている野焼きは本来、インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島中心に行われているが、すでに同国東部にも火災は広がりつつあるという。
国際林業研究センター(CIFOR)の研究者、ヘンリー・プルノモ氏は「(火災は)おそらく12月から1月まで続くだろう」と述べた。今年の場合、例年広範な火災は発生しないパプア州にも広がっていると指摘し、「パーム油生産のために、新たな耕作地を切り開いているためだ」と分析した。ロイター通信が報じた。
インドネシアの森林地域に拠点を置くある企業の幹部は、煙害はさらに長期化し、3月ごろまで続く可能性があるとの見方を示している。

ワコール系ルシアン カンボジアで女性下着7割増産

ワコール系ルシアン カンボジアで女性下着7割増産

ワコールホールディングス(HD)子会社のルシアン(京都市)はカンボジアの自社工場で女性用下着を増産する。2016年3月期にブラジャー、ショーツなど前期比7割増の135万枚生産する。11月に生産ラインを3つ増やして12とし、ミシンを使ってラインで縫製作業をする従業員を50人増員する。中国に比べ人件費が安いカンボジアでの生産比率を高めコストを抑える。

介護ベッドのプラッツ 越合弁の出資比率引き上げ

介護ベッドのプラッツ 越合弁の出資比率引き上げ

介護用ベッドやベッド周辺機器の製造販売を手掛けるプラッツ(福岡県大野城市)は、ベトナムにおける合弁会社シェンバンメタル(ベトナムドンナイ省)の出資持ち分を取得し、持分法適用関連会社化した。今回取得したのは204万米㌦(約2億4300万円、発行済み株式の34.0%)で、出資持ち分を288万米㌦(約3億4300万円)、出資比率を48.0%に引き上げた。取得価額は297万5300米㌦(約3億5400万円)。
プラッツは2012年8月、ベトナム事業を推進する連結子会社プラッツベトナムを設立。ベトナムで合弁会社シェンバンメタルを設立した。同社はプレス加工や溶接加工、塗装など金属加工を要する製品の製造を手掛けている。資本金は6000万米㌦(約7億1400万円)で、大株主および出資比率はブルネイのグリーン・ライト・テクノロジーが86.0%、プラッツが14%(84万米㌦=約1億円)。日刊ベトナムニュースが報じた。