イオン 10/21にタイ・シラチャで独自開発のＳＣ開業
イオンは10月８日、イオンタイランドが10月21日、チョンブリ県シラチャ郡シラチャ市に独自開発した「イオンシラチャ ショッピングセンター」をオープンすると発表した。
同センターは地上３階建て、商業施設約7000平方㍍で駐車場は220台のスペースを確保。「マックスバリュ」を核店舗に３フロアに日本企業テナント21店舗、タイ企業12店舗の34の専門店を配置している。
“JAPAN”をコンセプトに店舗デザイン、テナント構成、品揃えなどで、徹底的にJAPANにこだわった。子供向けアミューズメント施設、教育施設、マッサージ、銀行、クレジットカードなどのサービス施設に日本企業を集積している。
京王 上海に合弁でカレーレストラン出店
京王グループのレストラン事業を展開するレストラン京王(東京都府中市)は10月６日、台湾の雅茗天地(やなてんち)グループおよび、日本の設計デザイン会社、ＵＤＳの３社で設立した合弁会社「上海游香餐飲管理有限公司」(本社・上海市)を通じて、2015年内にカレーレストラン１号店を上海市内にオープンし中国においてカレーレストラン事業を展開すると発表した。
新会社は中国を中心に飲食店を展開している雅茗天地グループのノウハウを活かし、「游香食楽(ゆうこうしょくらく)」という店舗名でレストラン事業を展開する。１号店は上海市内のショッピングセンター「大上海時代広場で、2015年内のオープンを予定している。今後も中国国内で、積極的に新規開業・フランチャイズ展開する。
三菱商事 比で工業団地「カビテ テクノパーク」開発
三菱商事は10月７日、フィリピン大手不動産会社アヤラランドとの合弁会社、ラグナテクノパークを通じ同国カビテ州において、敷地面積118㌶、総事業費約110億円(41億フィリピンペソ)の新規工業団地「カビテ・テクノパーク」の開発を開始したと発表した。
このプロジェクトは、同国マニラ首都圏で最大のビジネスエリアであるマカティ市から約45㌔に位置し、マニラ港やマニラ国際空港へのアクセスも良好のため、輸出加工拠点のみならず、内需向けのロジスティクス拠点としても優位な立地にある。
加えてフィリピン経済特区庁(PEZA)の認可を受けて、入居企業には所得税、関税等の税制優遇を含めた各種優遇措置が適用される予定。
合弁会社ラグナテクノパークへの出資比率は三菱商事25％、アヤラ75％。工業団地カビテテクノパークの第一期竣工は2016年７月の予定。
インドネシア発の煙害対策で外国が支援
スマトラ島とカリマンタン島での違法な野焼きなどが、燃え広がることによる煙害が近隣国にも及んでいる問題で、この解決に向けた対策で、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は10月８日、日本はじめシンガポール、マレーシア、ロシアの４カ国が支援の呼びかけに応じたことを明らかにした。
インドネシア政府は消火活動で、外国の支援を受け入れることを決めた。同国は大量の水を輸送できる航空機を持たないという。
三菱マテ インドネシアで超硬ソリッド工具生産拡充
三菱マテリアルは10月７日、インドネシアで超硬ソリッド工具の製造能力を増強する計画を発表した。西ジャワ州ブカシ県で操業する現地法人MMCメタル・ファブリケーション(MMF)の、ジャバベカ３工業団地の第２工場を近隣のMM2100工業団地に移転、新設することで、生産能力を現行の２倍に拡大する。投資額は約37億円。
新工場ではソリッドエンドミルの製造能力を現行の２倍の年産74万本に増強するほか、新たにソリッドドリルの年産12万本規模の製造ラインを設置する。新工場は12月に着工、16年10月ごろ稼働を目指す。敷地面積は１万5000平方㍍、建屋延床面積は１万平方㍍。従業員を90人増員し、稼働時130人とする予定。
京セラ ハンファ社と特許侵害訴訟で和解
京セラは10月６日、特許侵害で係争中のハンファＱセルズジャパン(東京都港区)と和解が成立したと発表した。
これは京セラが保有する太陽電池の「３本バスバー電極構造」に関する特許(特許第4953562号)を、ハンファＱセルズジャパンが侵害しているとして訴えていたもので、今回この特許および、その他特許の将来的な相互利用に関する実施許諾契約を締結した。これに伴い、これらの特許に基づき提起していた特許侵害訴訟を同日付で取り下げた。
ダイキン ベトナムで空調販売 サービス拠点７倍に
ダイキン工業はベトナムで空調機器の販売サービス網を拡充する。2017年３月末までに修理などのサービス拠点を20カ所と現在の約７倍に増やす。自社の専売店も２倍強にする。
ダイキンの空調機器はベトナムでは業務用でトップ。家庭用でもトップクラスのシェアを持つ。現在、同社の技術者が常駐するアフターサービス拠点は首都ハノイやホーチミンなどに３カ所ある。
ジャワ島の火力発電所建設の融資契約期限４回目延長
インドネシアジャワ島の中部バタン県で建設予定の石炭火力発電所を担うビマセナ・パワー・インドネシア(Ｊパワー、伊藤忠商事、アダロ・パワーによる共同出資会社)に対する融資契約期限を、2016年４月６日まで６カ月延長することで関係企業が合意した。これは、契約の前提である土地収用が住民の反対などで終わらないため。ジョコ・ウィドド大統領は８月末に見切り発車で「着工」を宣言したものの、事態は変わらず、なお曲折が予想される。
当初、2012年10月６日だった期限の延期は、今回で４回目。正式着工の遅れは３年を超える。プロジェクトでは総出力200万㌔㍗の高効率型プラントを設ける。総事業費は40億㌦(約4800億円)を超える見通し。融資期限の延長はこれまで１年単位だったが、今回は規定変更で半年とし、土地収用の手続きを急ぐ。
エアアジア 中部拠点に来春から札幌,仙台,台湾３路線
マレーシア系の格安航空会社(ＬＣＣ)、エアアジア・ジャパンは10月６日、2016年４月から中部国際空港を拠点に札幌、仙台と台湾・台北への３路線を就航すると発表した。国内線に就航するＬＣＣは５社目で、中部国際を拠点とするＬＣＣは同社が初めてとなる。
就航当初は欧州エアバス社製の小型機「Ａ320」を２機導入し、３路線とも１日２往復を運航する。中部－札幌線では全日本空輸や日本航空などと競合する見込み。
JTB カンボジアに支店設立 新たな事業領域開拓図る
ＪＴＢは10月６日、グループのアジア・パシフィック地区統括会社のJTB Pte Ltd(シンガポール)が旅行事業を展開するため、カンボジアの首都プノンペンにに支店を設立すると発表した。ＪＴＢグループとして直轄拠点を設立することにより、カンボジアにおけるインハウス事業拡大およびグローバルインバウンド並びにアウトバウンドの新たな事業領域開拓を図る。