サカタインクス ベトナムで印刷インキの生産増強
サカタインクスは、ベトナムで食品包装などに使う印刷インキの生産能力を、11月から２割増強する。投資額は約15億円。同社はベトナムの包装用インキ市場で30％以上のシェアを持つ。中間層の増加で、年10％以上のペースで需要が伸びていることに対応する。ベトナム南部にある食品包装や段ボール用のインキ工場を増強する。
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東邦化学工業 中国でシャンプー原料５割増産
東邦化学工業 中国でシャンプー原料５割増産
東邦化学工業は中国でシャンプーの原料などに使う界面活性剤を５割増産する。約20億円を投じて上海の工場敷地内に生産棟や倉庫を建て、生産設備３基を導入する。
2019年に上海工場の生産能力を現在の年３万㌧から４万5000㌧に高める。中国では経済成長に伴い、シャンプーなど日用品の消費が増えており、これに対応する。
煙害で隣国マレーシアのマラソン大会中止に
煙害で隣国マレーシアのマラソン大会中止に
クアラルンプール時事によると、インドネシアでの野焼きや火災を原因とする煙害が隣国マレーシアで拡大し、首都クアラルンプールで10月４日に予定されていたマラソン大会が中止になった。主催者が３日、大気の状態が急速に悪化したため、参加者の健康と安全を最優先に考えて中止すると発表した。
大会ではフルマラソンやハーフマラソンが行われ、約３万5000人が参加の予定だった。クアラルンプールでは３日、大気汚染指数が「不健康」の水準に達し、もやがかかった状態が終日続いた。
ＪＲ貨物・豊通 タイで貨物鉄道 事業化調査で合意
ＪＲ貨物・豊通 タイで貨物鉄道 事業化調査で合意
日本貨物鉄道(ＪＲ貨物)と豊田通商はタイで鉄道貨物輸送事業参入する。国際幹線道路「南部経済回廊」と並走し、バンコクや港湾とカンボジア国境を結ぶ貨物線の運営を目指す。タイ国鉄と事業化調査の実施で合意した。
物流コスト削減や渋滞対策として鉄道輸送を売り込む。日本政府が資金調達などを支援し、官民一体で高速鉄道に続く鉄道インフラの輸出につなげる。タイ国鉄が持つ線路で事業化調査を始める。
計画されている貨物鉄道は、カンボジア国境から同国最大の港湾レムチャバン港とバンコクを結ぶ。総距離は約330㌔㍍。実現すれば線路沿いの工業団地で生産した部品を港から輸出したり、輸入した物資をバンコクに輸送したりできる。日本経済新聞が報じた。
インドネシア２社に三井住友銀行が計420億円出資
インドネシア２社に三井住友銀行が計420億円出資
三井住友銀行は10月２日、自動車ローンなどを扱うインドネシアの企業２社に計420億円出資すると発表した。。現地では自動車や二輪車の販売台数が伸びると見込まれており、ローンの需要も拡大すると判断した。出資先は自動車ローンを扱う「オト・ムルティアルタ」と、二輪車のローンを手掛ける「サミット・オト・ファイナンス」。２社とも住友商事グループが全株式を保有しており、三井住友銀行は35.1％ずつ株式を買い取る。
シャープ 中国・深圳市に販社 液晶・電子部品で拠点
シャープ 中国・深圳に販社 液晶・電子部品で拠点
シャープは10月２日、中国・深圳市に液晶パネルや電子部品の販売子会社を設立し、営業を始めたと発表した。深圳市のある華南地区はパソコンやスマートフォン・家電製品のメーカーが集積しており、ここに現地拠点を構えることで営業力を高める。香港にある関連販売会社が設立した。資本金は300万元(約5700万円)で、従業員は23人。
インドネシア発の煙害 周辺国に深刻な影響・打撃
インドネシア発の煙害 周辺国に深刻な影響・打撃
インドネシアの森林での大規模な野焼きや火災で発生した煙が周辺国に流れ込む、「煙害(ヘイズ)」と呼ばれる大気汚染がシンガポールなどで拡大している。すでに航空便の欠航が相次いだほか、観光にも影響が出始めた。
シンガポール政府は、野焼きに関与する企業に対する制裁リストを発表した。事態がさらに深刻化すれば、周辺地域の企業活動に支障が出る恐れもある。
シンガポール中心部の有数の観光スポット、マーライオン周辺、マリーナ湾を挟んでそびえるホテルマリーナベイ・サンズや金融街はいま、白いもやがかかり、シルエットしか見えない。空気が悪くて、街中をゆっくり歩いていられない状態－という。
高速鉄道にインドネシア政府は関与せず
高速鉄道にインドネシア政府は関与せず
インドネシアのリニ国営企業担当相は10月１日、ジャワ島の高速鉄道について、「政府の関与はない」と述べ、政府保証や政府予算を必要としないとする中国案を採用した理由を改めて強調した。今後は中国の企業と合弁事業を手掛ける国営企業の株主として「価値を生む計画になるよう見守る」と語った。
中国国慶節連休で560万人が海外へ 国内旅行者5億人
中国国慶節連休で560万人が海外へ 国内旅行者５億人
中国は10月１日、建国66年の国慶節(建国記念日)を迎え、７日間の大型連休がスタートした。中国政府の研究機関は連休中に海外旅行に出かける人は延べ560万人に上ると推計。東京や大阪が人気の渡航先に挙げられており、引き続き”爆買い”が話題となりそうだ。また、同機関は連休中に国内を旅行する人は延べ５億3200万人に達すると予測している。
大阪ガス タイでＰＴＴとエネルギー事業で新会社
大阪ガス タイでＰＴＴとエネルギー事業で新会社
大阪ガスは９月29日、タイ石油公社(ＰＴＴ)と共同で11月に、タイでエネルギーサービス事業を展開する新会社を設立すると発表した。重油や液化石油ガス(ＬＰＧ)から天然ガスへ燃料転換を進める工場などを対象に、省エネやコスト削減につながる設備の設計、メンテナンスなどを手掛ける。
新会社は「ＯＧＰエナジーソリューションズ」(バンコク)で、資本金は１億バーツ(約３億3000万円)。