天津爆発の直接損失額1.3兆円 現地経済誌報じる
中国共産党機関紙・人民日報系の経済誌「中国経済週刊」(電子版)は、天津市で発生した巨大爆発事故による直接の経済損失について、ドイツの経済サイトの推計などを基に、700億元(約1兆3300億円)に上るとの見方を伝えた。これに加えて、国家発展改革委員会学術委員会の張燕生事務局長の、世界の資本が今後、天津市に投資を検討する際、その選択に一定程度の影響を与えるなど間接的損失も巨大だとするコメントも報じている。
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天津爆発の直接損失額1.3兆円 現地経済誌報じる
中国共産党機関紙・人民日報系の経済誌「中国経済週刊」(電子版)は、天津市で発生した巨大爆発事故による直接の経済損失について、ドイツの経済サイトの推計などを基に、700億元(約1兆3300億円)に上るとの見方を伝えた。これに加えて、国家発展改革委員会学術委員会の張燕生事務局長の、世界の資本が今後、天津市に投資を検討する際、その選択に一定程度の影響を与えるなど間接的損失も巨大だとするコメントも報じている。
インド 4~6月GDP7%成長 個人消費7.4%増
中国経済の景気減速にひきずられるように、アジアの各国が沈滞ムードにある中、インド経済の堅調が目立っている。4~6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、前年同月比7.0%と高水準を維持した。全体として対中輸出依存度が低く、新興国の中では相対的に経済の好調さを保っている。
4~6月の成長率は1~3月の7.5%からは鈍ったが、6%台だった1年前と比べると高めの水準にある。個人消費が7.4%増と全体をけん引し、回復途上の設備投資(4.9%増)を補った。
インドネシア8月の消費者物価上昇率7.18%に鈍化
インドネシア中央統計局は9月1日、8月の消費者物価指数上昇率が前年同月比7.18%だったと発表した。7月の7.26%から鈍化した。休暇で物価が上昇する7月に比べ食品価格などが沈静化した結果だ。
ただ、干ばつによるインフレ圧力はあり、5%を上限とするインドネシア中央銀行の設定目標に比べていぜん高水準にあり、高止まりしている。
三井住友銀 フィリピン・マカティ市にマニラ支店
三井住友銀行は9月1日、アジアにおけるネットワーク拡大の一環として、フィリピンのマカティ市にマニラ支店を開設し、営業を開始したと発表した。2014年7月、フィリピン政府により外国銀行の参入規制が緩和されて以来、外国銀行として初の支店開設となる。
尼崎信金 BII、BIDVと業務提携 アジアビジネス支援
尼崎信用金庫(本店・兵庫県尼崎市)は8月28日、アジアでのビジネス支援を強化するため、インドネシア国際銀行(BII)とベトナム投資開発銀行(BIDV)との間で業務協力に関する覚書を締結したと発表した。
ASEAN(東南アジア諸国連合)地域、とりわけインドネシア、ベトナムは同金庫の取引先企業の関心が高く、進出を検討している企業も多いことから、今回2行と業務提携した。これにより、様々な金融サービスと現地情報の提供など、顧客企業のビジネス展開を積極的にサポートしていく。
中国景況指数が下落 PMI50割り込み不透明感強まる
中国国家統計局と中国物流購買連合会は9月1日、8月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)を49.7と発表した。7月の50.0と比べ下落し、好不況の判断の節目である50を6か月ぶりに割り込み、2012年8月以来、3年ぶりの低水準となった。中国政府は利下げなどの景気対策を連発してきたが、経済の先行き不透明感はさらに強まっている。
明興産業 3億円投じベトナム・ハイフォンに新工場
金型・プラスチック製品メーカーの明興産業(神戸市長田区)は、ベトナム北部のハイフォンに新工場を建設、2016年初めにも量産を開始する。投資額は3億円。新工場は現地の工業団地にあり、5000平方㍍の敷地に鉄骨2階建て、延べ床面積3000平方㍍の建屋が完成。プラスチック加工用の射出成形機10台などの生産設備を導入する。神戸新聞が報じた。
中国浙江省では380人に1人が「千万長者」
中国の民間調査機関、胡潤研究院が発表した「2015年浙江地区資産報告」によると、浙江省には資産1000万元(約1億8990万円)以上の富裕層が14万6000人おり、380人に1人が「千万長者」であることが明らかになった。中国国営新華社通信が報じた。
同省における資産600万元以上の富裕層の数は41万人で全国4位(13%)。1000万元以上は14万6000人で、全国の12%を占める。また、1億元超えは8790人、5億元超えは2004人でいずれも全国の11%を占めている。
伊藤忠 ミャンマーにいすゞの修理・整備会社を設立
伊藤忠商事は8月28日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン市にいすゞ自動車のトラックなどの修理・整備会社をしたと発表した。新会社は「コンパス・オート」で、資本金は400万㌦(約5億円)。伊藤忠が全額出資した。早ければ9月中にも営業を開始し、現地自動車販売会社の整備拠点を使う。2016年5月に自前のサービスショップを新設する。将来は販売業務も展開する計画だ。きめ細かなサービスなどを強みに、今後現地で拡大する商用車向け需要を取り込む。
西鉄 ベトナムで新たに3棟のマンション開発に着手
西日本鉄道は、ベトナムで新たにマンションを3棟開発する。同社はすでに海外初のマンション事業として、ホーチミン市で1棟を建設中で、これら4棟合わせた販売戸数は2000戸を超える規模となる見通し。
経済発展に伴い増えているホワイトカラーの中流層の需要を取り込み、単体売上高の3割の不動産事業を底上げする。西鉄の海外マンション事業は、ベトナムでのみ進められている。阪急阪神ホールディングス子会社の阪急不動産(大阪市)と25%ずつ出資して同国不動産大手ナムロン投資と合弁会社を設立しており、ホーチミン市で開発に着手している。