ニコン シンガポールに映像事業のGマーケ部門新設
ニコン(東京都港区)は8月1日付で、シンガポールに映像事業の「グローバルマーケティング戦略部」を新設した。新設部門は映像事業におけるグローバルのマーケティング戦略、およびマーケティングコミュニケーション関連業務をけん引する役割を担う。ニコンが日本国外に初めて設置したグローバルマーケティング部門。本社の映像事業部内で分散していた業務をシンガポールへ移管・集約した。個の新設部門はメディアプランニング、市場調査、マテリアル制作などの業務を統括する。
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ニコン シンガポールに映像事業のGマーケ部門新設
ニコン(東京都港区)は8月1日付で、シンガポールに映像事業の「グローバルマーケティング戦略部」を新設した。新設部門は映像事業におけるグローバルのマーケティング戦略、およびマーケティングコミュニケーション関連業務をけん引する役割を担う。ニコンが日本国外に初めて設置したグローバルマーケティング部門。本社の映像事業部内で分散していた業務をシンガポールへ移管・集約した。個の新設部門はメディアプランニング、市場調査、マテリアル制作などの業務を統括する。
三菱自動車「パジェロスポーツ」をタイで世界初公開
三菱自動車は8月1日、ミツビシ・モーターズ・タイランドのラムチャバン工場で生産しているミッドサイズSUVの新型「パジェロスポーツ」をタイで世界初公開した。
この新しいパジェロスポーツは、今秋からタイで販売開始し、その後、オーストラリア、ASEAN、中東、アフリカ中南米、ロシアなどに順次、展開を拡大し、約90カ国で販売する計画。
パジェロスポーツは「チャレンジャー」の車名で、かつて日本市場で販売していたミッドサイズSUV。
サンゴ密猟目的の中国船拿捕 今年初
日本の水産庁は8月3日、漁業主権法違反(検査拒否)の疑いで、サンゴ密猟目的の中国船(推定300㌧)を拿捕(だほ)し、船長の中国籍の男(45)を現行犯逮捕したと発表した。サンゴ密猟目的の中国船の拿捕は今年初めて。同船の船長は密猟目的を認め、担保金の支払いを保証する書面が提出され、1日に釈放された。
紙おむつ製造販売 大王製紙と三菱商事が合弁
大王製紙と三菱商事は8月3日、インドネシアの大王製紙グループの100%子会社、「エリエール インターナショナル トレーディング インドネシア」(EITI)と、「エリエール インターナショナル マニュファクチャリング インドネシア」(EIMI)を両社の合弁会社とすることで合意し、株主間契約を締結したと発表した。三菱商事は発行済み株式の一部の譲渡を受けるほか、11月に実施される第三者割当増資を引き受ける。これにより出資比率が大王製紙60%、三菱商事40%の合弁会社となる。
東南アは「自然」「食」海外の日本イメージ調査
日本の国土交通省は、海外の人々が日本への旅行にどんなイメージを抱くかを調査した結果をまとめた。調査は同省の国土交通政策研究所が実施。シンガポール、タイ、英国、フランスの旅行会社4~10社をそれぞれ選んで担当者にインタビューし、日本への旅と聞いて何を思い浮かべ、そこから連想する言葉は何かを「イメージ・マップ」という手法で分析した。
自然と食への関心が強かったのはシンガポールとタイ。「北海道」「ラベンダー」「紅葉」「刺し身」などの具体名が次々と挙がった。フランスでは「不思議・ミステリアス」といった抽象的なイメージが真っ先に挙がり、「漫画」「寺院」「文学」を連想。英国では「新幹線–効率的な国」という印象もあった。
日韓の共同LNGプラント ジョコ大統領出席し開所式
インドネシア・スラウェシ島中部で三菱商事や韓国ガス公社などが進めてきたドンギ・スノロ液化天然ガス(LNG)プラントが完成し8月2日、ジョコ・ウィドド大統領らが出席して開所式があった。
事業規模は約3000億円。一帯で産出したガスから年間200万㌧のLNGを生産し、主に日本の中部電力、九州電力、韓国ガス公社に輸出する。日本、韓国両国の企業が共同でプラント開発に乗り出した初めてのケース。
インドでホンダ系自動車部品各社が生産増強
インドでホンダ系部品メーカーが相次ぎ生産能力を増強する。プレス部品製造のエイチワンはこのほど、第2工場を新設した。足回り部品メーカーのエフテックは現地企業へ技術供与し、2016年からサスペンションを委託生産する。
ホンダはインドでの販売が好調なことに加え、今後はアフリカなどへの輸出拠点としても期待できるため、各社は生産体制を整える。ホンダのインドにおける販売台数は14年度に約19万台となり、前年度比4割増と好調だった。日本経済新聞が報じた。
インドネシアBKPMが95件の外国投資許可取り消す
インドネシア投資調整庁(BKPM)は、西カリマンタン州における外国投資許可のうち95件を取り消した。理由は承認されたにもかかわらず、投資が実施されず、事業実態が認められないため。
同州政府の投資申請ワンストップサービスのチャトゥル・スリスチョ許可課長は「投資調整庁の調査で、事業実態がないことが判明した、鉱業インフラ開発、鉱業サービス、、発電、基礎金属加工、物流、輸出などの分野の企業が多かった」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。
三井不 初進出のマレーシアのアウトレット順次拡張
三井不動産は7月29日、クアラルンプール国際空港の敷地内で5月末に開業したアウトレットモールの開業式典を開いた。同社が運営するアウトレット施設は、東南アジアでは初めて。
マレーシアでは所得向上に伴い海外ブランドの認知度が高まっているが、アウトレット施設はまだ少ない。有名ブランド商品を割安で提供し、拡大する中間~富裕層の需要を取り込む。
「三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港セパン」の店舗面積は約2万4000平方㍍で、欧米ブランドのほか日本の127店が入居する。引き続き拡張工事を進め、2021年には約250店舗に増やす計画だ。
東南アへの投資は計画通り 三菱自動車社長
三菱自動車の相川哲郎社長は8月1日、タイの首都バンコクで記者会見し、東南アジア向け投資について「計画通り進める」と明言した。東南アジアの自動車販売は低迷しており、自動車生産主要国の業界は軒並み販売目標を引き下げているが、「必ず回復するとみている」と述べ、インドネシア工場の建設などを進める考えを示した。三菱自動車は東南アジアの中心であるタイで、2015年に前年比微増の6万台の販売を目指している。