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マルチ・スズキ 印でシェア5割に挑む 販売網2系列

マルチ・スズキ 印でシェア5割に挑む 販売網2系列

スズキは7月23日、8月にインドで2つ目の販売系列(チャネル)を導入すると発表した。新系列「ネクサ」は高級車や上級車を販売する専売店だ。
インドでは経済成長に伴い、付加価値がより高い車を求める消費者が増えている。割安な小型車で市場を切り開いてきたマルチ・スズキだが、今回は自らの殻を破り、世界の主要国に成長したインドでシェア5割に挑む。ネクサは今夏にデリーやムンバイなどの都市で30店舗、2017年3月末には200店に増やす計画だ。
スズキのインド事業は今や経営を支える屋台骨となっている。14年度のインドでの四輪車販売台数は世界全体の4割(117万台)を超え、日本を40万台以上も上回っている。

JFEスチール ベトナムで高炉から一貫製鉄所に参画

JFEスチール ベトナムで高炉から一貫製鉄所に参画

JFEスチールは台湾の化学最大手、台湾塑膠工業(台湾プラスチック)グループがベトナムで建設する大型製鉄所に参画する。高炉を持ち年間700万㌧の粗鋼生産能力でスタートする製鉄所の運営会社に出資する。日本勢が東南アジアで高炉事業に乗り出すのは初めて。日本車の東南アジア生産が加速する中で、自動車鋼板などを安定供給できる態勢を整える。
製鉄所はベトナム中部のハティン省に建設中で、2016年春にも本格稼働を予定している。高炉から圧延工場、港湾設備まで備えた一貫製鉄所で、総投資額は第1期工事分で100億㌦(1兆2000億円)規模となる。
台湾プラスチックでは第2期工事として約100億㌦の追加投資をし、粗鋼生産能力を世界最大級の年2200万㌧規模まで引き上げる計画。JFEは運営会社に5%前後(300億円)出資することで、8月中にも最終合意する見通し。日本経済新聞が報じた。

クボタ ミャンマー・ティラワの水処理施設を受注

クボタ ミャンマー・ティラワの水処理施設を受注

クボタはミャンマーの大規模工業団地の水処理施設工事を受注した。工業団地の拡張に伴い浄水場と下水処理場、水道管網を整備する。受注額は非公表。ヤンゴン市街地からの約20㌔㍍に位置するティラワ工業団地で8月に稼働する第1期工事地区に次ぐ、2015年末までに造成される第2期工事の水処理施設を建設する。元請け企業である五洋建設から受注した。水道管の総延長は合計で6割伸び25㌔㍍となり、クボタは鋳鉄管や浄化槽、下水処理装置を提供する。このほか、同社は新たに進出するエースコック(大阪府吹田市)が現地に建設する即席麺工場に採用される給排水設備も受注した。

蛇の目ミシン 中国・深圳市に初の拠点 今秋設置

蛇の目ミシン  中国・深圳市に初の拠点 今秋設置

蛇の目ミシン工業は、アジアで卓上ロボットをはじめとする産業機器のサービス網を拡充する。中国広東省深圳市に、産機事業で初のサービス用海外拠点を今秋設置する予定。製品の点検や修理を行える人材を配置し、人件費高騰などにより自動化が急速に進む現地で、電機電子関連の需要を取り込む。
中国のほか東南アジアなども対象に年1~2か所前後、拠点を増やしていく計画。産機事業全体で過去最高を超える年間5000台以上の販売を目指す。日刊工業新聞が報じた。

ASEANからインドネシアへの投資増加の見通し

ASEANからインドネシアへの投資増加の見通し

2015年末のASEAN経済共同体(AEC)の発足に向け、ASEAN域内からインドネシアへの投資が増加する見通しだ。投資調整庁(BKPM)のフランキー・シバラニ長官は「2014年にはすでに増加傾向がみられる。マレーシアからの投資は448件、17億7600万㌦で、シンガポール、日本に次いで3位だ。タイからの投資は3億1770万㌦で13位だった」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

ケアプロとタニタ インドで予防医療事業

ケアプロとタニタ インドで予防医療事業

簡易健康サービスを手掛けるケアプロ(東京都中野区)とタニタ、佐久総合病院(長野県佐久市)などはインドで予防医療事業を始めた。ショッピングセンターや病院、企業などが安価に血液検査などのサービスを提供する。

SGHD ベトナムでファミリーマート店舗で宅配事業

SGHD ベトナムでファミリーマート店舗で宅配事業

SGホールディングス(HD)は7月22日、ベトナムのファミリーマート店舗で国内外向けの宅配便の取次店サービスを始めると発表した。27日からホーチミン市内の主要店舗で開始し、2015年中にはベトナム国内のファミリーマート全店舗で、宅配サービスを展開する計画。日本向けの国際宅配便サービスに加えベトナム国内の宅配便ニーズも取り込む。
ベトナム国内向けでは3辺の合計が160㌢以内、重量30㌔㌘以内。日本向けはビジネス書類など重量2㌔㌘以内となる。料金は3辺の合計が60㌢㍍以内の荷物をホーチミン市内に送った場合は約200円。日本向けは書類で2000円からとなる。

NEC フィリピン国家警察に自動指紋認証システム

NEC フィリピン国家警察に自動指紋認証システム

NECにフィリピン現地法人、NECフィリピンは7月22日、フィリピン国家警察(PNP)に自動指紋認証システム(AFIS)を納入したと発表した。あらかじめデータベース(DB)に登録してある犯罪者の指紋画像と、犯罪現場に残された遺留指紋の照合を行うなど、フィリピン国内の犯罪・鑑識操作の用途に活用する。
AFISはNECがフィリピン国家警察に納めた従来のシステムと比べて約3倍の速度で指紋画像の検索・照合を実現。さらに指紋画像を保存するDBの容量を従来の5倍に拡大した。

日本電産 インドネシアのレンズ会社を買収

日本電産 インドネシアのレンズ会社を買収

日本電産は7月23日、子会社の日本電産サンキョーを通して、インドネシアのガラスレンズ加工会社ナガタオプト インドネシアを買収すると発表した。創業家株主と同社の全株を取得することで合意した。買収額は数億円とみられ、9月中旬に手続きを完了する予定。
ナガタオプトは車載カメラ用のガラスレンズ加工技術を持つ。日本電産サンキョーはプラスチックレンズが主力。

日本新幹線が優勢8/17発表か インドネシア高速鉄道

日本新幹線が優勢8/17発表か インドネシア高速鉄道

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、独立記念日の8月17日にもジャカルタ~西ジャワ州バンドン間の高速鉄道の事業計画に関して発表する見通しだ。同国初の高速鉄道は日本と中国が競う形となっているが、地元の西ジャワ州のアフマッド・ヘルヤワン知事は日本の新幹線導入を強く推す発言をしているほか、経営者協会(アピンド)前会長のソフヤン・ワナンディ氏や政界の中にも「高速鉄道は日本だ」との判断で一致。地元メディアの論調も日本有利を伝えている。
ただ、大統領、副大統領、所轄の大臣などは一切発言を控え、アンドリノフ・チャニアゴ国家開発計画相はフランスも事業に参加させると発言するなど情勢は流動的だ。
鉄道は現在、中央ジャカルタのガンビル~バンドン(166㌔)を約3時間で結ぶ特急アルゴ・パラヒャンガンが1日往復16本ほど運行している。これに対し高速鉄道では30分程度で結ばれ、所要時間が6分の1に短縮される。