インテック インドネシアBIG社と業務提携
ＩＴホールディングスグループのインテック(富山市)は６月25日、インドネシアのシステムインテグレーター、PT.Bisnis Integrasi Global(ビスニス インテグラシ グローバル、本社・ジャカルタ特別州、BIG社)と、ＳＩ(システムインテグレーター)サービス事業で業務提携すると発表した。両社はインドネシアで、共同で日系企業および現地企業にＳＩサービスを開始する。
BIG社は大手医薬品卸ドスニロハ(本社・ジャカルタ特別州)のＩＴ部門が分社化され、2013年に設立された企業。インテックはBIG社に駐在員を配置し、20年までに売上高10億円達成を目指し、現地で営業活動する。
韓国MERS 死者32人に 新たな感染者確認されず
韓国保健福祉省は６月28日、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスへの感染により、55歳の男性が27日死亡したと発表した。この結果、MERS感染者の死亡は計32人となった。27日に新たな感染者は確認されておらず、全体の感染者は死者を含め計182人。
15年インドネシア二輪車輸出倍増へ ヤマハ５倍増
インドネシア二輪車工業会のグナディ・シンドゥウィナタ会長は「欧州、日本、豪州などでの中小型車への需要が高まっており、輸出が増えることが期待される。2015年の輸出台数は14年比倍増を見込んでいる。ヤマハ・インドネシアの14年の輸出は１万9820台だったが、15年は５倍増の10万台を計画している。５月までの輸出台数はすでに４万5694台に達している。インドのＴＶＳモーターの1～５月期の販売台数は6826台だったが、そのうち輸出は5350台だった」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。
AIIBに世銀出身者８人が設立準備に協力 中国が依頼
中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)で、少なくとも８人の世界銀行の出身者が設立準備に協力していることが６月27日、AIIB関係者の話で分かった。これまでベールに包まれていたAIIBの設立準備態勢の一端が初めて明らかになった。
世銀出身者らは、中国の依頼を受けて準備に参加。AIIBの運営体制などを盛り込んだ設立協定や、融資基準の作成などを主導している。協力者８人のうちの１人、米ブルッキングス研究所のデビッド・ダラー上級研究員は「主に組織のガバナンス(統治)について助言している」と明言。「今年に入り、中国側から依頼を受け無償で協力している」と経緯を話している。
ダラー氏を含め８人の世銀出身者が、アドバイザーやコンサルタントといった立場で、AIIBの設立協定の作成などに協力している。また、アジア開発銀行(ADB)などの日本人職員にも中国側から熱心な勧誘があるという。
中国は世銀など既存の国際金融機関に対抗する形でAIIB設立を決めたが、運営体制の構築には豊富な経験を持つ世銀出身者の力が必要と判断したものとみられる。毎日新聞が報じた。
ＪＲ東海 リニアの時速603㌔がギネス世界記録に認定
ＪＲ東海は６月27日までに、同社の超電導リニア車両が山梨県で達成した最高時速603㌔が「最も早い磁気浮上式鉄道」としてギネス世界記録に認定されたと発表した。
同社のリニア車両「Ｌ０系」は４月21日、山梨県実験線(山梨県笛吹市～上野原市)で鉄道としては初めて時速600㌔の大台を突破。10秒余り、600㌔超で走行している。
中国0.25％追加利下げ 昨秋以降４回目 景気下支え
中国の中央銀行、中国人民銀行は６月27日、金融機関が企業に貸し出す際の基準金利(１年物)と、預金の基準金利(同)を、それぞれ0.25％引き下げると発表した。28日から実施する。利下げは今年５月に続くもので、同国が金融緩和に転じた2014年11月以降で４回目となる。
利下げ後の１年物の貸出基準金利はは4.85％、預金基準金利は2.0％となる。中国では景気減速への懸念が強まっており、追加利下げで景気の下支えを図るもの。
JR東日本、住友商事 ミャンマーに鉄道技術指導
東日本旅客鉄道(JR東日本)と住友商事などはミャンマーの国営鉄道向けに、保線技術の指導を本格化する。レールのゆがみを補正して強度を高めることで、事故防止や運行速度を向上するほか、橋梁の保守も指導する。2016年３月までに国営鉄道社員など新たに約200人に技術指導する。
これは、国際協力機構(JICA)が主導する事業で、JR東日本グループで鉄道設備エンジニアリングを手掛ける日本コンサルタンツ(東京都千代田区)と、建設コンサルティングのオリエンタルコンサルタンツ(東京都渋谷区)が技術者や人員を派遣して技術を移転する。対象鉄道地域は、最大都市ヤンゴン近郊の鉄道路線。レールを強度が高いものに取り換えるほか、レールのゆがみを計測したり、路線への砂利の敷き詰め方を指導をする。技術供与を通して、鉄道車両や資材供給の受注につなげる。日本経済新聞が報じた。
中国が南シナ海で石油掘削作業 既成事実化狙い
中国とベトナムが領有権を争う南シナ海北西部の海域で、中国が石油掘削作業を始めることが６月26日、分かった。2014年のベトナムとの衝突時と同様、中国海洋石油(CNOOC)の掘削装置(オイルリグ)「海洋石油981」が使われる。
中国海事局は、６月25日から８月20日までオイルリグから半径２㌔内への立ち入りを禁止する航行警報を出している。両国間の対立が再燃する恐れが出てきた。作業現場は中国の海南島の南約140㌔の海域で、中国が14年、石油掘削作業を行った場所より90㌔ほど北のエリアだが、中国とベトナム双方の排他的経済水域(EEZ)に重なる位置にある。
このため、ベトナム国営紙トイチェ(電子版)は26日、ベトナム海軍が動きを厳しく監視していると報じている。中国が今回また掘削を強行するのは「掘削を定期化することで、既成事実を積み上げる狙いがあるのではないか」とみられる。
インドネシア政府16年成長率5.5～6.0％に下方修正
インドネシア政府は、2016年の経済成長の目標値を「当初の5.8～6.2％から5.5～6.0％に下方修正した」(バンバン・ブロジョネゴロ財務相)。国内消費の鈍化などもあるが、ギリシャへの金融支援について、ユーロ圏各国の首脳からは支援内容について慎重な見方も出ており、また米国が利上げを示唆するなど、世界経済の不確実性が高まっていることなどがこの要因。同相は、16年のインフレ率は３～５％のまま。また失業率は5.2～5.5％、貧困率は９～10％に設定している–としている。ビスニス・インドネシアが報じた。
三菱電機 ミャンマーAGT社と変圧器で技術提携
三菱電機は６月25日、ミャンマーで変圧器製造販売会社、アジア・ゼネラル・トランスフォーマー社(AGT社)と、100MVA230/66KV電力用変圧器の設計・製造支援に関する技術提携契約を締結したと発表した。
ミャンマーでは増加する電力需要に対し、これまで電力供給を支えてきた送配電設備や変電設備の老朽化対策・増強が不可欠とされている。三菱電機はミャンマー国内における湯力南辺電機製造販売会社のAGT社に対し、設計・製造に関する技術指導を行うことで、変圧器メーカーとしての地位をさらに強固なものするのが狙い。