シンフォニアテクノロジー ベトナムに新工場
シンフォニアテクノロジーはベトナムに電磁マイクロクラッチの新工場を建設する。投資額は約４億円。2016年４月に稼働する予定。初年度は月産50万台。17年度に同100万台に引き上げる。子会社のシンフォニアマイクロテック(兵庫県明石市)が同部品を手掛けている。
電磁マイクロクラッチは主に複写機やプリンターの給紙機構の動向に使われる。新工場はハノイ市から南へ約42㌔㍍の距離に位置するドンヴァンⅡ工業団地(ハナム省)に立地し、敷地面積は約１万4200平方㍍。
三栄ハイテックスがベトナムに現地法人設立
三栄ハイテックス(イノテックグループ、本社・静岡県浜松市)は６月24日、ベトナムのダナン市にオフショア開発拠点としてロジックソフトウェア検証やFPGA開発を目的とした100%出資の現地法人を設立すると発表した。
新会社は「SANEI HYTECHS VIETNAM co.,ltd.」(三栄ベトナム)。稼働開始は７月上旬の予定。
アジアインフラ投資銀行設立協定 6/29 署名発表
中国外務省は６月25日、中国主導で創設するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定の署名式を６月29日に北京で開くと正式発表した。中国の習近平国家主席が創設メンバー国の代表者らと会談する。
設立協定には資本金1000億㌦(約12兆4000億円)のうち、中国が30％近い297億㌦を出資し、重要案件で事実上の拒否権を持つことを盛り込んだ。2015年末までの業務開始を目指している。
水産物輸入制限 日韓協議物別れ 正式提訴も視野に
韓国が原発事故の影響などを理由に、日本産水産物の輸入を制限している問題で、日韓両政府は６月24～25日に世界貿易機関(WTO)を通じた２国間協議を開いたが、解決策を見い出せなかった。７月20日ごろまでに決着しない場合、日本はWTO協定に違反しているとして、正式な提訴も視野に入れている。
羽田～台北線 7680円～ ピーチが８月から就航
格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは６月25日、羽田空港と台北を結ぶ路線の運航を８月８日から始めると正式に発表した。国内LCCが羽田に乗り入れるのは初めて。料金は片道7680円から。
リコー 熱転写リボン事業でインドネシアに子会社
リコーは６月24日、インドネシアにタグやバーコードラベルなどの印刷に使う熱転写リボンの加工・販売を行う子会社を設立すると発表した。７月１日から事業を開始する。2018年度までにインドネシアでの事業規模を14年３月期比３倍に引き上げる計画だ。
新会社「リコーサーマルメディア イーストアジアパシフィック」を西ジャワ州ブカシ県に設立する。資本金は150億ルピア(約１億4000万円)。インドネシアでは経済成長に伴い消費が拡大しており、熱転写リボンの需要増が見込まれる。現地で加工まで手掛けることで、印刷会社やプリンターメーカーなどの顧客のすそ野を広げて事業拡大を図る。
NEDO 工場廃液から金属回収 マレーシアで共同研究
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はマレーシアの大学と、日本企業が開発した工場廃液や汚泥から有用金属を回収する技術を低コスト化する共同研究に乗り出す。
マレーシアでは経済成長とともに排水処理が課題となっている。排水に含まれる銅やニッケルなど有用な金属の回収率80％以上を目標に、2016年度までに技術を確立する。マレーシアの国立パハン大学と排水処理の技術開発について基本合意した。基礎技術を開発したアクアチックとパハン大学が現地企業の協力を得て実施する。総事業費は１億9000万円。日経産業新聞が報じた。
豪 第６位の出資国に ＡＩＩＢ参加を発表
オーストラリア政府は６月24日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を発表した。５年間で９億3000万豪㌦(約900億円)を出資し、第６位の出資国となる。ホッキー財務相は「全参加国が直接的に意思決定に関わることで透明性を確保できる」と述べた
インドネシアの若年失業率は20％突破か 雇用悪化
インドネシア経済がおよそ６年ぶりの低成長に落ち込む中、企業の人員削減の動きが止まらない。深刻視されるのはすでに20％を超えるともいわれる若年層の失業率だ。雇用情勢の悪化はジョコ政権にとって極めて頭の痛い問題となっている。
公式統計を見る限り、雇用がとくに悪化したという印象はない。２月の失業率は5.81％。前年同月の5.70％から小幅上昇にとどまっている。しかし、この公式統計、信頼性が低く、実は同国経済の３分の２に相当するとされる「非公式部門」は適切にカバーされていない。
こうした実態を裏打ちするように、企業はインドネシア全土で人員削減を加速しており、企業幹部や人材派遣会社、求職者らは、企業の雇用状況は悪化しつつあると指摘する。
中でも大きな打撃を受けているのは若年層だ。国際労働機関(ILO)の推計によると、インドネシアでは若年層の失業率は2013年に20％を突破。エコノミストは現在さらに上昇しているとみる。
インドネシアでは労働人口のおよそ３分の１が15～29歳の若年層。かつての中国や韓国のような人口ボーナスを享受できるはずだが、それも毎年労働市場に参入して約200万人分の職があればの話だ。この点、経営者協会のスカムダニ会長は「政府には労働力を吸収するための青写真がない」と指摘。「こうした状況が続けば、人口ボーナスどころか、人口災厄だ。犯罪率が高まり、社会が混乱しかねない」と述べている。ロイター通信が報じた。
パナソニック インドネシアの蛍光灯生産から撤退
パナソニックは６月中をめどに、インドネシアでの蛍光灯生産から撤退する。現地工場の約700人の従業員を解雇し、中国工場に生産を移す見通しだ。同社は2016年３月期に照明機器やエアコンなど収益性の低い６事業を重点的に改革するとしており、今回の措置もこの一環。