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印 ネスレ即席麺に販売停止命令 日清なども再検査

印 ネスレ即席麺に販売停止命令 日清なども再検査

食品世界大手ネスレ(スイス)がインドで品質問題に直面し、主力の即席麺「マギー」を販売できない状態に陥っている。ネスレは「品質に問題はない」と主張するが、インド当局は生産・販売の停止を命令。6月8日には日清食品ホールディングスのインド子会社、グラクソ・スミスクライン、インド日用品大手ITCなど他の6社の製品も再検査すると表明、インド即席麺業界に激震が走る事態に発展している。
今回、販売停止に陥るきっかけになったのは4月、インド北部ウッタルプラデシュ(UP)州の食品安全当局が、ネスレに対し20万パックの回収を要請したこと。当局はマギーの即席麺から、危険な量の鉛とグルタミン酸ナトリウム(MSG)が検出されたとの調査結果を各メディアに説明した。そして、翌月にはインド各州に拡散。デリー首都圏、南部タミルナド州、西部グジャラート州など約10州が検査実施や販売停止命令を出し、6月5日には中央政府の食品安全基準局(FSSAI)もマギーの生産・販売を命じた。
インド国内での報道ぶりからは、一概に当局による”外資たたき”とは表現できないという。したがって、事態が早期収拾に向かわなければ同国即席麺市場全体に縮減の影響が出るのは避けられないようだ。ネスレのマギーは5億㌦規模とされるインド即席麺市場で8割のシェアを握る一大ブランド。

インドネシアのシナブン山 新たに噴火

インドネシアのシナブン山   新たに噴火

AFP=時事によると、インドネシア北スマトラ州カロにあるシナブン山が6月13日、新たに噴火し、同日から14日未明にかけて噴煙や溶岩の流出が確認された。国家防災庁は6月上旬、同火山は活動活発化を受けて、警戒レベルが最高に引き上げられて、周辺住民3000人近くが自宅から避難したと発表していた。

日本の健康管理術 中国富裕層に幅広くPR

日本の健康管理術 中国富裕層に幅広くPR

中国・上海市の日本総領事公邸で6月13日、健康食品やヘルスケア関連の製品、医療サービス、住宅施設などを紹介する「日本の健康管理術」展が開かれ、地元の富裕層など約300人が訪れた。観光も兼ねた日本の医療機関での人間ドック受診ツアーや高機能の血圧計などの製品、高齢者が暮らすための生活用品などを売り込もうと、約40の日系企業や団体が出展した。
大気汚染の影響で人気が高い日本メーカーの空気清浄機では、シャープが自家用車向け小型機を展示し、注目を集めた。上海など都市部では所得拡大に伴って、「安心と安全」をキーワードに、日本のヘルスケア術に関心が高まっている。

ファミマ「銀聯カード」店舗拡充 9月に1250店舗へ

ファミマ「銀聯カード」店舗拡充 9月に1250店へ

ファミリーマートは、中国で普及している「銀聯カード」で買い物ができる店舗を増やす。決済に必要な専用端末を、現在は250店で設置しているが、9月までに5倍の1250店に広げる。専用端末は東京、名古屋、大阪の三大都市圏のほか、地方の観光地やホテル内にある店舗で導入を進める。日本経済新聞が報じた。
コンビニエンスストア各社は、外国人観光客向けに消費税の免税対応を進めており、消費意欲が旺盛な訪日客の需要を取り込む動きが加速している。ファミリーマートは、コンビニでは銀聯カード決済への対応で先行しており、さらに積極的に広げる。ファミマへ来店する訪日外国人客の利便性を高めるため、2016年3月から海外発行のクレジットカードやキャッシュカードでも、店内のATMで日本円を引き出せるようにする予定だ。

韓国MERS「医師の初期対応遅れ」WHO指摘

韓国MERS「医師の初期対応遅れ」WHO指摘

韓国で感染拡大が続く中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの調査をしている韓国政府と世界保健機関(WHO)の合同調査団は6月13日、感染拡大の要因について「多くの医師がMERSになじみがなく当初、感染(の可能性)を疑わなかった」と医師の初期対応の遅れを挙げた。また、今後の見通しについて「短期間で終息するとは予想できない」との見方を示した。
WHO側代表のケイジ・フクダ事務局長補は感染拡大について、医師の対応の遅れのほか「応急処置室や狭い病室に多人数の患者が入っていたことなどが関連する可能性がある」と指摘。また、「韓国での流行は大規模で複雑な状況であり、現在とっている措置が完全な効果を発揮するには数週間かかる」と述べた。

グンゼ カンボジア進出 17年にフィットネスクラブ

グンゼ  カンボジア進出  17年にフィットネスクラブ

グンゼは2017年に同社として海外初のフィットネスクラブをカンボジアに出店する。欧米などの大手クラブの進出が少なく、今後の経済成長が見込めるため、中間層以上の需要を取り込む。まずは会員1500人の獲得を目指す。
フィットネスクラブはプノンペンの大型商業施設内に開設する。同クラブのスペースは約3300平方㍍で、日本と同様にトレーニングルームのほか、プールやスタジオも備える。月額利用料は5000円程度。日本経済新聞が報じた。

ドラッグストア大手 訪日客への免税店拡大 地方へも

ドラッグストア大手 訪日客への免税店拡大 地方へも

ドラッグストア大手が訪日外国人客に対する免税対応店舗を拡大するとともに、地方へ広げる動きが目立っている。
マツモトキヨシホールディングス(HD)は、免税対応店舗を地方都市にも広げ、今期末までに前期比7割増の200店に増やす。ココカラファインは地方の観光地への出店を広げながら、免税対応店を同2.4倍の127店に増やすとしている。サンドラッグは今後、免税対応の店舗を現状の3倍の300店まで広げる意向だ。日本経済新聞が報じた
昨年来、急増している訪日外国人観光客は都市部に集中していたが、徐々に地方の観光地にも広がりつつある。これら大手ドラッグストアでは地方での免税対応のニーズにいち早く応えていく考え。

インドネシア 日本含む30カ国の観光ビザ免除

インドネシア   日本含む30カ国の観光ビザ免除

インドネシアは6月12日、日本を含む計30カ国の観光客の査証(ビザ)を免除する措置を開始したと発表した。滞在期間は30日以内。発表によると、30カ国は日本、中国、韓国、米国、ロシア、英国、南アフリカなど。今回の措置により、インドネシアは外国人訪問者の増加による観光振興に期待を寄せている。
日本は昨年、インドネシア国民について、IC旅券を日本の在外公館で事前登録すればビザを免除する措置を決めている。

韓国MERS 死者14人に、感染者138人

韓国MERS 死者14人に、感染者138人

韓国の保健福祉省は6月13日、中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)コロナウイルス感染者が新たに12人確認されたと発表した。このうち70歳の男性が、最初の患者から2人を介した4次感染者だったことが初めて確認された。この結果、韓国での感染者は死者14人を含む計138人となった。また、同国における医療機関や自宅での隔離対象者は3600人以上となっている。

トヨタホームがインドネシアで戸建住宅事業

トヨタホームがインドネシアで戸建住宅事業

トヨタホーム(名古屋市東区)は、インドネシアでモデルハウスを完成し現地で公開した。現地子会社のトヨタホームインドネシアが西ジャワ州ブカシ県の大規模分譲地で2017年度までに114戸の戸建住宅を販売する計画に基づいて建設したもの。
同社はインドネシア市場に参入し、精度の高さや防水性、断熱性に優れ、基礎工事を含めて3カ月の短工期などを訴求。今後、中長期的に膨大な規模で増加が見込まれる需要を取り込む。