日東電工 マレーシアで紙おむつ用テープ生産
日東電工は、マレーシア子会社の「日東電工マテリアルズマレーシア」(セランゴール州)で紙おむつ用テープの生産・販売を開始した。５月までに工場内で生産ラインを新設した。投資額は10億円程度とみられる。
紙おむつ用テープは2012年に買収したトルコ子会社ベントが生産し、欧州、中東、アフリカ、中国、南アジアへ販売。13年度の売上高は約100億円だった。東南アジア諸国連合(ASEAN)などアジア地域向けの生産能力を増強し、売り上げの拡大を図る。日刊工業新聞が報じた。
iPhone製造の台湾の鴻海がインド工場の建設を計画
台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業がインドに工場を建設する計画を立てている。英ロイター通信、ガーディアン、米CNETなどの海外メディアが報じた。報道によると、鴻海が計画しているのは、iPhoneなどのアップル製品を製造する工場で、同社は2020年までに工場やデータセンターを含む10～12の施設をインドにつくることを目指しているという。
比 埋め立ての中国に抗議 昨年の５倍規模のデモ
マニラ共同によると、独立記念日を迎えたフィリピンの首都マニラで６月12日、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で岩礁埋め立てを進める中国に対する抗議デモが行われた。
こうした抗議行動は昨年もあったが、今年は埋め立てで造成された人工島で滑走路や６階建ての巨大な建物が完成に近づいていると伝えられるだけに、その数は昨年の５倍の約1000人に上り、気勢を挙げた。
そして12日午前、在フィリピン中国大使館の領事部が入るビルの前を、市民団体のメンバーらが「フィリピンに干渉するな」「主権を守り抜こう」などと書かれたプラカードを掲げて行進した。
インドネシア 中国漁船を”爆沈”海洋立国をアピール
インドネシア政府が、領海内で違法操業していた中国漁船を拿捕し、”爆沈”させた。最近、ジョコ・ウィドド大統領は国益を盾に中国やオーストラリアなどの強国もけん制する姿勢が顕著で、今回は水産資源を保護するため中国に牙をむいた格好だ。ジョコ大統領が掲げる「海洋立国」を目指す外交戦略が中身を伴った、表面的なものでないことを印象付けている。
タイ・バンコクの鉄道建設に382億円の借款供与
日本政府はタイ政府と、バンコクの鉄道整備に最大約382億円の円借款を供与することで合意し、６月12日に正式調印した。対象は「レッドライン」と呼ばれる高架鉄道の第２期建設事業で、バンコク北部ランシットと中心部のバンスー間約26㌔を結ぶ。
日本政府によると、タイに対する５年ぶりの新規円借款供与。増加するバンコクの輸送需要に対して、交通渋滞の緩和や大気汚染の改善を図る。共同通信が報じた。
カカオ豆生産世界一へ 政府が1.4兆ルピアの予算
インドネシアのカカオ生産量は現在世界２位だが、世界１位奪取のため、政府は1.4兆ルピアの予算を計上する。アンディ・アムラン・スレイマン農業相は「ジョコ・ウィドド大統領とユスフ・カラ副大統領は2020年には年間生産量を150万㌧にまで引き上げ、コートジボワールを抜き、世界１位を目指すとしている。副大統領府で西ジャワ州などカカオ豆の生産量の多い10の州の州知事と協議した。生産性を高めるために、政府は農家への技術支援プログラムを用意している」と語っている。ビスニス・インドネシアが報じた。
大和ハウス マレーシアで合弁で戸建住宅事業
大和ハウスは６月11日、マレーシア最大手デベロッパーのサンウェイ社と共同でプレハブ工法による戸建住宅の開発・販売事業を開始すると発表した。両社は業務提携を結び、同事業を推進する合弁新会社「Daiwa Sunway Development Sdn Bhd(DSD社)」を設立した。
DSD社は2015年夏からマレーシア・ジョホール州南部のイスカンダル開発地区の総合都市開発(サンウェイ・イスカンダル)のプロジェクト地内の約5.3㌶(約16万坪、東京ドーム１個分)で100戸の戸建住宅の建設を開始、16年春から販売開始する。
イスカンダル開発地区は、マレーシア政府やジョホール州政府が進める都市開発事業で、サンウェイ社がこの開発プロジェクトに着手している。
アストラグループ 15年も四輪シェア50％以上目指す
アストラ・グループは2015年、四輪の市場シェア50％、二輪のシェアを69%獲得することを目指す。同グループはトヨタ、ダイハツ、いすゞ、ホンダ、プジョー、UDトラックなどと提携している。
一方、インドネシア自動車工業会は当初、15年の四輪販売目標台数を120万台としていたが、110万台に下方修正したばかりだ。また、インドネシア二輪工業会も800万台から700万台に修正している。14年の国内四輪販売台数は合計120万8000台だったが、同グループの販売台数は61万4169台だった。ビスニス・インドネシアが報じた。
川崎汽船 ベトナムでクールJなどと冷凍倉庫事業
川崎汽船はベトナムで、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)、日本ロジテムと冷凍冷蔵倉庫事業の合弁会社を設立した。資本金は約18億6000万円で、クールジャパン機構が49%、日本ロジテムが26%、川崎汽船が25%を出資。
貨物のダメージ防止や省エネルギーの最新設備を採用した冷凍冷蔵倉庫を、2016年７月に稼働する。日本から輸送した食品を中心とした保管などを手掛け、ベトナムにおける日本食の普及につなげる。
三井不動産 タイで現地大手とマンション５棟建設へ
三井不動産はタイ不動産大手アナンダ・デベロップメントと、タイの首都バンコクで大規模マンション５棟を建設する。合わせて計4200戸を販売し、売り上げ規模は190億バーツ(約700億円)を見込む。
アナンダが51％、三井不動産が49%を出資し合弁会社を設立。バンコクの高架鉄道チットロム、チョンノンシー、バンナーの３駅と、今後建設される地下鉄新線の２つの易の近くに大規模マンションを建設する。早ければ年内にも一部販売し、建設に着工する。