三菱商事 ベトナムで分譲住宅開発事業に参入
三菱商事は６月５日、シンガポールの不動産大手セムコープと組み、ベトナムで分譲住宅開発事業に参入すると発表した。両社が設立当初から参画するビンズン省の「ベトナム・シンガポール工業団地」内に16～18階建てのマンション11棟、総戸数1419戸(予定)を段階的に開発する。総事業費は約120億円。
このプロジェクトの土地面積は４万100平方㍍、建物面積16万3436平方㍍。第１期着工2015年７月(予定)、販売開始15年10月(予定)、竣工17年上旬(予定)。
アキノ比大統領 日本の製造業の進出促す
フィリピンのアキノ大統領は６月４日、東京都内で講演し、「フィリピンは東南アジア諸国連合(ASEAN)や欧州連合(EU)への玄関口になれる」と語り、日本企業に製造業の輸出拠点としての活用を求めた。
フィリピンは高い経済成長で注目を集めているが、日本の直接投資は2011年から減っており、巻き返しを目指す。アキノ氏は日本貿易振興機構(ジェトロ)などが共催した「フィリピン投資フォーラム」で講演した。同イベントには、貿易産業相や財務相など閣僚らも参加した。
訪日客消費 2000万人達成時４兆円目標 地方免税店増
日本政府は６月５日の観光立国推進閣僚会議で新たな行動計画をまとめ、放置外国人旅行者が2000万人に達する年に、旅行者の消費額を４兆円に増やす目標を掲げた。旅行者数は2014年の1.5倍を目指すのに対し、消費額は２倍という高い目標だ。
人口が減少する中、政府は訪日客の消費を増やして地方経済などの活性化につなげたい考えだ。行動計画は、３大都市圏以外の免税店数を現状の約6600店から17年に１万2000店、20年に２万店に増やすことを目玉に掲げた。滞在日数を延ばすため、訪日客が多い東京や京都など以外の広域観光ルートも認定する。
財務対話で日中経済協力推進を確認 麻生・張氏会談
麻生太郎財務相は６月５日、日中財務対話出席のため訪中し、北京の中南海で中国の張高麗副首相(共産党序列７位、財政担当)と会談した。張氏が安倍政権の歴史認識に懸念を示したが、様々なレベルで対話を続ける方針では一致し、経済協力の推進も確認した。
張氏は「財政金融分野の協力をさらに前進させることを心から望んでいる」と表明。麻生氏も「両国間の戦略的互恵関係の推進に向けて協力したい」と話し、経済分野での協力推進を確認した。日中財務対話は３年２カ月ぶり。
CKD 西ジャワ州ブカシ県の工業団地で組立工場開所
省力・自動機械大手のCKD(愛知県小牧市)は６月３日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県のジャバベカ工業団地で、産業機械部品である空圧シリンダーの組立工場を開所した。日本企業の進出増に加え、賃金上昇に伴い自動化ニーズが高まっていることから、機械部品の需要も拡大するとみて供給体制を整える。
工場は３階建てで、敷地面積は1500平方㍍、生産エリアは800平方㍍。組立機械などの生産設備に3200万円を投じた。製品の品質評価を経て、６月中にも稼働する。2014年８月に設立したCKDマニュファクチャリング・インドネシアが運営する。同社の資本金は1億1000万円で、CKDが100％出資する。NNAなどが報じた。
東芝 ＭＳとのＩOＴソリューションで提携関係を構築
東芝は６月３日、マイクロソフト(ＭＳ)とあらゆるモノをインターネットにつなぐＩOＴ(Internet of things)のソリューションにおける提携関係を構築することに合意し２日、覚書を締結したと発表した。センサーなど東芝のＩOＴデバイスと、ＭＳのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Azure(アジュール)」を連携させ、データを収集・分析することで、様々な課題を解決するＩOＴソリューションの提供を、今年中に複数の事業領域で開始する。
京都の「高蔵染」マレーシアKLで海外初店舗
独特の染色技法を使ったスニーカーのリメイク、ストール、Tシャツなどの製造・販売を手掛ける「高蔵染」(京都府京丹後市)がこのほど、マレーシアのクアラルンプール(KL)市内中心部ブキビンタン地区の商業施設、ファーレンハイト88内の「パラカマヤ」に初の海外店舗を開業した。
染師の大下倉和彦(たかくらかずひこ)氏は、京丹後市で明治時代後半からちりめん製造業を営む家に生まれ、大学卒業後に染色の道に入った。同氏の作品は絞り染めや型染めを駆使し、「しぶき」を表現した独特のデザインで人気を博している。これまで「イッセイ・ミヤケ」や「コム・デ・ギャルソン」などのファッションブランドやアーティストとのコラボレーションなどを行っている。
今回KLのファーレンハイト88で提供するTシャツは、マレーシア向けの限定商品となる。販売価格は１着59リンギ(約2000円)。Tシャツ１着を売り上げるごとに１リンギをネパール大地震の復興基金へ寄付する。NNAが報じた。
ブラザー工業 中国の中小都市で販売網拡充へ転換
ブラザー工業は中国の中小都市で、プリンター・複合機の販売網を拡充する。これまで大都市を中心に進めてきた販売代理店の整備の重点を中小規模の都市にシフト。2014年末に約1200店ある２次までの販売代理店を15年末までに1500店程度に増やす。日刊工業新聞が報じた。
建機レンタルのカナモト 東南ア３カ国に営業拠点
建機レンタルのカナモト(札幌市中央区)は７月中にベトナム、タイ、フィリピンの３カ国に営業拠点を開設する。インフラ建設が進む東南アジアの旺盛な需要を取り込む。６月にベトナム・ハノイ、７月にタイ・バンコクとフィリピン・マニラに現地企業とそれぞれ合弁会社を設立する。１拠点当たり年10億円程度の売り上げを目指す。日系企業や現地の建設関連企業のレンタル需要を見込む。日本経済新聞が報じた。
JBICなど３行 フジ矢ベトナム法人に1.4億円協調融資
国際協力銀行(JBIC)、りそな銀行、南都銀行は、フジ矢(大阪府東大阪市)のベトナム法人に協調融資で総額１億4000万円(うちJBIC分9800万円)を融資する。これらは、ビンズオン省にあるフジ矢のベトナム現地法人、フジヤ・マニュファクチャリング・ベトナム(FMV)が、ペンチやニッパなどの工具を現地で製造する工場設備の増設資金に充てられる。