東京都中小公社がタイ工業省と業務連携で覚書
公益財団法人 東京都中小企業振興公社(以下、公社)は５月22日、東京都庁でタイ工業省との間で業務連携・協力に関する覚書を締結した。これにより、公社がバンコク拠点で実施予定の都内中小企業と現地企業等とのマッチングや、生産委託先選定等のサポート体制をさらに充実させるとともに、最新の産業政策などの情報を都内企業に提供し、両国のビジネスネットワーク拡大を促進していく。
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７月から関空～中国・福州線 週６便を新規就航
７月から関空～中国・福州線 週６便を新規就航
新関西国際空港会社は５月26日、中国の航空会社、厦門航空が関西国際空港と福建省福州を結ぶ路線を新規就航すると発表した。７月１日から週６便で運航する。また、７月５日から関西～福建省アモイ線を現在の週３便から７便に増便する。増える訪日観光客を取り込む。使用機材はボーイング737-800型。座席は計169席で、エコノミークラスが161席、ビジネスクラスが８席。
経団連など３経済団体が合同で11月に訪中団派遣
経団連など３経済団体が合同で11月に訪中団派遣
経団連の榊原定征科医長は５月26日の定例記者会見で、日中経済協会、日本商工会議所と合同の訪中団を、今年11月に派遣すると明らかにした。３団体合同の訪中団は初めて。大企業中心の経団連と、中小企業が多い日商が足並みをそろえ、日中の経済分野での連携を強化する狙いがある。
榊原氏は合同で訪問することで、様々な規模の現地企業と関係を持つ機会ができるとの見方を示し、日本の経済界が一体となって交流を深めていくという大きなメッセージを発信できるとの期待を述べた。
車関税引き下げ順守を EPA インドネシアと協議へ
車関税引き下げ順守を EPA インドネシアと協議へ
日本の宮沢洋一経済産業相は５月26日、インドネシアと合意している経済連携協定(EPA)で定めた自動車関税引き下げが予定通り進んでいないとして、インドネシアと協議する方針を明らかにした。５月中に東京で会合を開き、事態の打開を目指す。
日本とインドネシアのEPAは2008年に発効し、日本から輸出する乗用車(排気量1500CC超～3000cc以下)の関税を13～15年は20％、16年以降は５％に引き下げることでインドネシア側と合意していた。しかし、今年でも関税は22.5％で、合意を守るよう要求してきたが、納得のいく説明がないため協議の場を設けることになった。
被災地の農業大打撃 食糧危機も ネパール大地震
被災地の農業大打撃 食糧危機も ネパール大地震
大地震発生から１カ月経ったネパールで、主要産業の農業も大打撃を受け、被災地で食糧危機が起きかねないとの見方も出ている。本来なら６月には田植えの最盛期を迎えるはずだが、建物の倒壊で主食のコメの種もみを失うケースが多く発生。また、田に引く湧き水がかれた場所もあり、ネパール政府も危機感を募らせている。毎日新聞が報じた。
ネパールの2013年度の国内総生産(GDP)は約221億㌦(約２兆6870億円)。主要産業である農業に国民の６割以上が従事し、GDPの３割超を占めている。
ケネディクス シンガポールに現地法人設立
ケネディクス シンガポールに現地法人設立
ケネディクスは５月25日、今年１月に開設したシンガポール駐在員事務所を閉鎖して、同日付で新たに現地法人「Kenedix Asia Pte.Ltd.」を設立したと発表した。資本金は200万シンガポールドル(約１億8000万円)で、同社が100%出資する。
同社はシンガポール駐在員事務所で、海外投資家の開拓や海外不動産投資等、海外展開推進のための情報収集を進めてきた。その結果、今回タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなどアジア地域での事業展開を加速させ、グローバルビジネスの拡大を図ることになった。
ケネディクスは日本国内で複数の不動産投資信託(J-REIT)を運営している。
最低賃金の改定 国家企画開発庁が２年ごとを提案
最低賃金の改定 国家企画開発庁が２年ごとを提案
インドネシア国家企画開発庁(バぺナス)は、最低賃金の改定方式を２年に１回とすることを提案している。企業が人件費など事業コストの見通しを立てやすくすることで、企業側にとって歓迎であり、労働集約型産業の発展につながるとみられている。ビスニス・インドネシアなどが報じた。
同国では近年、大幅な最低賃金の引き上げが相次ぎ、日系企業も含め事業採算を圧迫、主な収益悪化要因の一つと指摘されている。また毎年、交渉時期には大規模な労働組合のデモを含めた激しい労使交渉が繰り返され、操業面に支障を来たすことも少なくない。JJC(ジャカルタ・ジャパンクラブ)なども、改定交渉は複数年ごとに実施するよう要望していた。
TAMA協会 タイ・バンコクに拠点 販路開拓支援
TAMATAMA協会 タイ・バンコクに拠点 販路開拓支援
首都圏産業活性化協会(TAMA協会、東京都八王子市)は６月にタイ・バンコクに拠点を新設し、東南アジアでの販路開拓支援事業を強化する。現地支援団体と連携し、会員企業のタイの提携先の開拓を支援する。
2015年末に東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体の発足が予定されており、タイを中心に域内でのサプライチェーン構築が進むと判断した。新設するバンコク事務所は、TAMA協会会員企業のIndustria(埼玉県入間市)のタイ子会社内に設置する。英語とタイ語の対応が可能な担当者が１人常駐する予定。
日本の投資誘致へ インドネシア投資調整庁長官訪日
日本の投資誘致へ インドネシア投資調整庁長官訪日
インドネシアの投資調整庁(BKPM)のフランキー・シバラ二長官は日本からの投資誘致のため、５月26～29日訪日する。地方代表議員団６人も同行する。今回の訪日はジョコ・ウィドド大統領の強い意向を受けたもので、同長官は日本の投資は雇用効果が大きいと高く評価し、今回はとくに地方へ誘致するための情報提供したいとしている。
日本では東京、大坂、名古屋で投資セミナーに出席して投資を呼びかける。27日に東京都千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールで、BKPMと三菱東京UFJ銀行が共催する「グローバル経営支援セミナー」に出席し、インドネシアの最新の外資誘致環境について説明する。今回は地方の水産分野、農林業分野のアグロインダストリーの投資可能性についても紹介する。
こうした投資促進活動とともに、受け入れ体制もさらに強化する。ワンストップサービスとして、外資の投資許可の早期承認の準備を進めており、６月４日以降、今まで２カ月かかった期間を20日間に短縮する予定だ。また帰国後、BKPM内に「日本インドネシア投資フォーラム」を創設する考えも明らかにしている。地元メディアなどが報じた。
NTTコム タイでモバイルデータ通信も
NTTコム タイでモバイルデータ通信も
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は、タイの現地法人を通じて仮想移動体サービス事業者(MVNO)の通信ライセンスを取得し、モバイルデータ通信サービスの提供を始めた。同国で固定通信からモバイル通信までを手掛け、企業向けワンストップサービスを提供するのは初めて。