インドネシア投資調整庁 中国支局開設へ
インドネシア投資調整庁は中国支局を開設し、中国企業の投資誘致を強化する計画だ。同庁は現在、シンガポール、、日本、米国、オーストラリアなど８つの国に支局を持っている。フランキー・シバラニ長官は「これまでの中国企業の投資実現率(投資申請数に対する投資実現数の割合)は10%未満とまだ極めて低い。2005年から14年までの中国企業の投資申請額は242億7000万㌦だが、実際に投資が実施されているのはわずか18億㌦(7.4％)しかない。最近５年間で中国投資が多かったセクターは電気・水道・ガス(23％)、鉱山・鉱業(21％)、金属・機械・電子(16％)だった」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。
村上製作所 初の海外拠点タイで送風機製造・販売
村上製作所(大阪府高槻市)はタイ・チョンブリに進出、100％出資のタイ子会社、2014年７月１日創業した「タイムラカミ」で送風機や搬送用などのロボット省人化自動システムの産業機械などの現地製造・販売を始めた。生産拠点としては本社工場に次いで２カ所目、初の海外拠点となる。タイムラカミの３年後の売上高は約10億円を目指す。タイムラカミの資本金は約6660万円。敷地面積は5920平方㍍で、工場の延べ床面積は1800平方㍍。
ミスミ ベトナムにFA機器部品の新工場 ３極体制へ
ミスミグループ本社(東京都文京区)はベトナム・ホーチミン市に、FA(工場自動化)用機械部品などの新工場を設ける。国内外のFA需要拡大を受けシャフト、位置決めピンなどの主力商品を短納期で供給する体制を整える。ベトナムおよび日本、中国と合わせた３極生産体制を強化し、グローバルでの拡販につなげる。今秋にも稼働する。ホーチミン市内の既存工場に隣接する用地を取得した。延べ床面積１万5000平方㍍前後の新工場を建設し加工機などを導入する。総投資額は土地代含め約60億円。日刊工業新聞が報じた。
音響機器各社 東南アから国内生産回帰
日本の音響機器各社が国内生産への回帰を進めている。高級オーディオなど国内市場の販売比率が高い分野の製品群を中心に生産を国内へ移す。円安により事業の採算性が改善したと判断した。自動車や電子部品に続き、音響機器でも国内生産の動きが加速しそうだ。
JVCケンウッドは海外での高級オーディアの生産から撤退し、国内生産に移管する。マレーシア工場を閉鎖し、今夏から同社の山形工場での生産を始める。パイオニアは2015年度下期から市販向けカーナビの主力機種「カロッツェリア 楽ナビ」の日本市場向け生産のほぼ全量をタイ工場から日本国内の生産拠点に移管する。楽ナビの出荷台数は年間約35万台で、15年度下期に５割強を日本に移管する予定。クラリオンも国内市場向けの製品について海外からの生産移管を検討している。日本経済新聞が報じた。
NSKニードルベアリング 50億円投じ韓国に新工場
日本精工傘下のNSKニードルベアリング(群馬県高崎市)は約50億円を投じて、韓国・西安市に新工場を建設する。AT(自動変速機)に組み込むベアリングの生産を2017年春に始め、現地の自動車メーカーなどに供給する。燃費改善につながる変速機の多段化が進み、使用するベアリングの数量が増加しているのに対応する。日本経済新聞が報じた。
LCCスクート 7/8から関空～シンガポール便就航
シンガポール航空傘下の格安航空会社(LCC)「スクート」は５月21日、関西国際航空～シンガポール便を７月８日から週６便就航すると発表した。うち３便はバンコク、３便は台湾・高雄経由。関空に就航するLCCは15社目。
スクートは2011年に設立された中長距離専門のLCC。日本には12年、成田空港に台北経由で就航している。今回の関空便で同社の就航都市は６か国13都市となる。
アジア向けインフラ投資３割増 ５年で13兆円 首相
日本の安倍晋三首相は５月21日、東京都内で講演し、アジア向けインフラ投融資の強化策を明らかにした。日本が最大の出資国であるアジア開発銀行(ADB)と連携し、今後５年間で従来より約3割増の総額約1100億㌦(約13兆3000億円)を投じる。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が融資のスピードや両を掲げて注目される中、環境や防災、途上国への技術供与などにも配慮し、質の高いインフラ投資を推進して、日本の存在感を示す狙いがある。
主な内訳は、ADBと連携した資金支援の拡大約530億㌦、政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)を通じた円借款や投融資の拡大約335億㌦、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)による融資拡大約200億㌦。これらを民間の投融資の呼び水にもして、「量」を確保したい考えだ。
安倍首相は講演で、「イノべーティブ(革新的)なインフラ資金を提供していく。世界中から多様な資金を呼び込み、アジアを変えていきたい」と訴えた。
伊藤園 インドネシアで茶系飲料販売強化
伊藤園は、東南アジアや米国で茶系飲料の販売に力を入れる。このほどインドネシア向けに、新しい茶系ブランドを立ち上げたのに加え、今年２月に買収したコーヒー豆生産・販売の米子会社を通じて、外食チェーンにも茶系飲料を売り込む。
インドネシア向けの新しい茶系ブランド名は「Kiyora(きよら)」で、現地の小売業を通じた販売を始めた。伊藤園として東南アジア向け茶系ブランドは初めて。 ジャスミン緑茶(330㍉㍑で３２円程度)やミルクティー(330㍉㍑で64円程度)など４品目ある。インドネシアで採れた茶葉を使い、現地の消費者の嗜好を踏まえ商品化した。現地の紙パック入り飲料大手との合弁会社を通じ、同国内の小売店などに売り込む。
同社は昨夏から、ジャカルタ市内で試験的に茶系飲料を販売していた。その結果、販売動向が好調なことから、４月から順次、同国全土に販路を広げ同国向けの茶系ブランドを通じて、健康志向の高い消費者の需要に応える。日経MJが報じた。
郵船ロジ 運送・倉庫業務でハラル認証を同時取得
郵船ロジスティクスは５月20日、マレーシア法人のTASCO(セランゴール州)が同国政府から、ハラル食品の物流に必要な運送・倉庫業務の両方の認証を同時に取得したと発表した。ハラル輸送で運送・倉庫２つの認証を取得した日系物流企業は初めて。
ハラル認証の対象は食品に加え化粧品、医薬品。同社はハラル物流のワンストップサービスの構築を目指し、マレーシア国内企業とともに、日系の食分野企業などの輸送も支援する。
東京電力 タイ発電公社とLNG事業の協働に向け覚書
東京電力は５月21日、タイ発電公社(EGAT)とLNGの調達から輸送、供給、発電までのバリューチェーン事業に関する協働に向けた覚書を締結したと発表した。LNGバリューチェーン事業の海外展開は、同社としては初めての取り組み。今後両社はこの覚書に沿って、相互にシナジー効果を発揮できるよう情報交換や人材研修を行っていく。
なお東京電力は、４月30日に中部電力と共同で設立した「JERA」は、世界最大の燃料調達から発電までのバリューチェーン事業構築を目指しており、今後必要な準備が整い次第、この事業をJERAへ移管するとしている。