ロヒンギャ族900人が漂流 インドネシアが保護
インドネシアで５月10～11日にかけて、スマトラ島アチェ沖を漂流していたミャンマーの少数民族ロヒンギャ族などの男女や子供900人近くが救助された。地元当局者が明らかにした。当局によると。10日に547人が救助され、11日には約400人の乗った船が見つかった。食料も水もないまま何日間も漂流し、衰弱していた人も多かったという。乗船者の中には幼児も多数いた。
救助された人は避難所に身を寄せているが、施設は定員をオーバーして食料などの物資も不足しているという。彼らがどこへ行こうとしていたのかは不明。船はインドネシア海軍が押収して調べている。
國際移住機関(IOM)は現地に係員を派遣して聞き取り調査を進めているが、これまでに確認された乗船者はロヒンギャ族とバングラデシュ人だ。CNNが報じた。
愛研化工機 ベトナム工場の排水処理システム受注
排水処理機器の愛研化工機(愛媛県松山市)は、ベトナムの製糖会社のバイオエタノール製造工場で排水を処理する業務を、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から受託した。２月から排水処理システムを建設するための調査を始めており、５年以内に処理システムを完成させる。
タイ投資”急ブレーキ”１～３月申請額97％減
外資企業によるタイへの投資機運が急速に冷え込んでいる。2015年１～３月期の外資企業の直接投資申請額は、前年同期比97%減の56億バーツ(約200億円)にとどまった。直接の要因は、タイ投資委員会(BOI)が15年１月に投資促進制度を大幅変更し、税制優遇などの恩典を絞り込んだことだ。
１月からの投資制度変更が明らかになったのは14年12月。日系を含む外資系企業は一斉に変更前の駆け込み申請に走り、その結果、14年通年の投資申請額は前年比95%増の１兆229億バーツと過去最高だった。12月単月で通年の約６割を占めた。異常な駆け込み申請があったことが分かる。
今年１～３月の落ち込みはその反動だ。新制度の恩典対象は従来の243業種から190業種に減少。簡単な金属加工業種や縫製産業の一部などが対象外となった。日経産業新聞が報じた。
中国４月新車販売２年７カ月ぶりマイナス
中国汽車工業協会が５月11日発表した４月の新車販売台数(中国国内生産分、工場出荷ベース、商用車・輸出含む)は、前年同月比0.5％減の199万4500台だった。前年を割り込むのは季節要因を除くと、2012年９月以来２年７カ月ぶりのマイナスとなる。景気減速の影響が新車販売市場にも色濃く出始めた形となった。
内訳は乗用車が前年同月比3.7％増の166万8800台。商用車が同17.6%減の32万5700台だった。とりわけ景気減速を背景に、商用車の販売不振が深刻で、14年4月以来、13カ月連続でマイナスとなった。
中国で販売首位の独フォルクスワーゲン(VW)の主力合弁会社、一汽VWと上海VWがいずれも前年割れとなった。とくに一汽VWは前年同月比16.9％減と２カ月連続で２ケタのマイナスとなった。
東プレ インドネシアに保冷荷台事業の子会社設立
自動車部品メーカーの東プレは５月11日、トラック向けの保冷荷台事業を手掛けるインドネシア子会社を設立したと発表した。冷凍・冷蔵食品などを運ぶための荷台を製造する。新会社は「PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIA」で、資本金は50万㌦(約6000万円)。東プレが60%、荷台メーカーのトヨタカ産業(愛知県豊田市)のインドネシア法人が40%を出資する。総投資額は約１億円。冷凍装置および保冷コンテナの製造・販売を担う。まずはトヨタカ産業の工場の一部を使い、５月中に製造開始する。
アイプレス ミャンマー電子書籍ストアにPフォーム
アイプレスジャパン(千葉県流山市)は５月12日、ミャンマーの電子書籍ストア「XAN BOOK STORE(ザン・ブックストア)」に、自社製の電子書籍販売プラットフォームの提供を開始した。アイプレスジャパンは2012年に電子書籍販売サイト「ConTenDo(コンテン堂)」をオープン。今回提供されるのは、その自社サイトのノウハウを蓄積したEPUB・PDFビューワ/DRM/管理システム群など。
三井物産 豪インフラデットファンド運用会社へ参画
三井物産は５月11日、オーストラリアのインフラデットファンド運用会社、ウェストボーン社(本社メルボルン市)株式の20%を取得することで同社と合意し、関連諸契約を締結したと発表した。これにより、三井物産は日本企業として初めてインフラデットファンドに特化した運用事業に参画する。
東急リバブルとコスモ・プラン マレーシアで提携
不動産の東急リバブルはアウトバウンド事業の取り組みとして、コスモ・プランとマレーシア不動産情報の取得および顧客紹介に関する業務提携を締結したと明らかにした。今回の業務提携に伴い東急リバブルは、コスモ・プランよりマレーシアの新築マンションの情報提供を受け、日本国内でマレーシア不動産に興味のある顧客を紹介する。コスモ・プランが案内から契約、引渡しまでサポートする。東急リバブルは、海外への不動産投資やロングステイなどのアウトバウンドニーズにも応えるべく、今回、新築販売受託部門において業務提携したもの。レスポンスが報じた。
茨城県産メロン マレーシアに本格輸出
JA茨城旭村(鉾田市)が特産品のメロンの輸出を始めた。輸出先はマレーシア。同県産メロンの試験輸出はこれまでもあったが、本格的な輸出は初めてという。輸出されるメロンはクインシーという品種で、果肉の赤みや糖度の高さが特徴。大きさは１個１㌔で最低糖度は13度以上、平均で15度はあるという。250箱(約1.25㌧)を船便でマレーシアに送る。
2014年６月、同JAが日本貿易振興機構(ジェトロ)茨城貿易情報センターにメロン輸出の協力を要請。同９月にクアラルンプールで行われた商談会で、同国の食品輸入会社がメロン輸入に関心を示したため、同社の担当者を15年４月、同JAに招いた。まずメロンの甘みの強さに驚いていたほか、メロンの糖度を１個ずつ光センサーで測定するなどの、同JAの品質管理の高さが評価され、商談がまとまった。読売新聞が報じた。
台湾をWTO提訴検討 日本産食品規制強化で 農相
林芳正農水相は５月12日、台湾が東京電力福島第１原発事故を理由とする日本からの食品輸入規制を強化することに対し、「世界貿易機関(WTO)への提訴も含めてしかるべき対応を検討したい」との考えを表明した。林農相は、台湾の規制強化を「科学的根拠に基づかない、一方的なもの」と批判、引き続き強く撤回を求めていく方針を強調した。
台湾は15日から従来の福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県の食品輸入禁止に加え、あらゆる食品を対象に残る42都道府県ごとの産地証明添付などを義務付けると発表している。