中国車工場2500万台分過剰 稼働率5割 値引き競争に
世界最大の自動車市場、中国で生産能力の過剰が深刻になってきた。2015年のメーカー各社の生産能力は前年より2割以上多い計約5000万台に増える見通し。一方、同年の新車販売予測は前年比7%の2500万台前後強にとどまる。
こうした状況を勘案すると、8割以上が適正といわれる稼働率は5割前後に落ち込みそうだ。中国市場ではすでに供給過剰による価格下落が始まっており、日系メーカーの採算にも打撃を与えるとの見方が強い。日本経済新聞が報じた。
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中国車工場2500万台分過剰 稼働率5割 値引き競争に
世界最大の自動車市場、中国で生産能力の過剰が深刻になってきた。2015年のメーカー各社の生産能力は前年より2割以上多い計約5000万台に増える見通し。一方、同年の新車販売予測は前年比7%の2500万台前後強にとどまる。
こうした状況を勘案すると、8割以上が適正といわれる稼働率は5割前後に落ち込みそうだ。中国市場ではすでに供給過剰による価格下落が始まっており、日系メーカーの採算にも打撃を与えるとの見方が強い。日本経済新聞が報じた。
ニトリ 中国・上海市に初出店 初年度9億円目標
ニトリホールディングスは5月1日、中国・上海市長寧区に「NITORI上海中山公園兆豊広場店」をオープンした。上海市では初の出店。大型家電量販店などが入居している商業ビルで、店舗面積は2フロアで約1600坪(約5300平方㍍)。家具や日用品約6500品目を取り扱い、2016年4月までの1年間で9億円の売り上げを目指す。同店は、中国では14年に出店した湖北省武漢市の2店舗に次ぐ3店舗目。
タイのセントラルG「吉野家」と「天丼てんや」増設
バンコクポストによると、タイ流通大手セントラル・グループ傘下のファストフードチェーン運営会社セントラル・レストランズ・グループ(CRG)は、「吉野家」「天丼てんや」を増設する。年内に9億バーツ(約33億円)を投じて、チェーン展開する全飲食店を2014年末の781店から820店に増設する計画の一環。
「吉野家」は3~5店をバンコクほか、ノンタブリ県、アユタヤ県などに開設する。1店当たり開設費用は平均600万バーツ、「天丼てんや」は計7000バーツで5店を開設して9店舗とする。そして5年以内に「吉野家」「天丼てんや」をそれぞれ30店舗以上に拡大する計画だ。
アジア開銀 加盟国に増資検討を要請 AIIBに対抗
アジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁は5月5日の年次総会の演説で「近い将来、加盟国に増資の支持を求める」と各国に増資を検討するよう要請した。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗。増資で貸出能力をを抜本強化して、途上国のインフラ整備を加速させる。
加盟国の出資金を増やし資本金を拡大する増資が実現すれば、2009年以来となる。実施時期は不明。
現在の出資比率は、日本が15.7%、米国が15.6%で、日米が最大の出資国としてほぼ並んでいる。中国は6.5%、インドは6.4%にとどまっている。増資の際には、経済規模が急拡大した中国やインドなど新興国の出資比率や議決権を、どこまで高めるかが焦点となるのは必至で調整は難航しそうだ。
ADBは今回の総会で、既存の基金を資本金と一本化することで、17年から融資枠を最大で1.5倍の約200億㌦(約2兆4000億円)に増やすことを決定している。
インドネシア6月中に日本人の観光ビザ免除を実施
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は5月4日、日本人旅行者に対する観光ビザ免除を6月中には実施するとの考え方を明らかにした。これは同大統領が、自民党の二階総務会長との会談の中で示したもの。現在内部の手続きを進めているところで、「今月か来月中には実施する」と発言した。
日本とインドネシアの間のビザを巡っては、日本政府が先行して、2014年12月から日本を訪れるインドネシア人旅行者に対する観光ビザを免除している。NHK NEWS WEBなどが報じた。
ラグビー日本代表 香港に快勝 「アジアCS2015」
ラグビー日本代表は5月2日、東京・秩父宮ラグビー場で「アジアラグビーチャンピオンシップ2015」の2戦目となる香港代表戦を戦った。試合は日本が7トライを挙げ、守っては香港を零封し、41-0で快勝した。7トライ中、BK陣が5トライを挙げた。初戦の4月18日の韓国戦(56-30で日本が勝利)とは見違える試合内容だった。
アビーム 東南アの日系中小企業の物流支援を強化
NEC子会社のアビームコンサルティング(東京都千代田区)は、日系企業向けに物流システムの支援を強化する。企業管理ソフトの米インフォア(ニューヨーク州)と提携し、東南アジアに進出する運送会社など向けに同社製ソフトを提供する。アビームは独SAPなどの物流システムを得意としてきたが、比較的安価なソフトを加えることで需要を取り込む。日経産業新聞が報じた。
琉亦商貿 上海市内に沖縄県産品の店舗開店
中国・上海の貿易会社、琉亦商貿は福州六本木貿易(福建省)と共同で上海市内に、沖縄県産品の専門店を開店した。4月20日に開店した店舗では、泡盛や茶、菓子などを取りそろえて販売している。訪日観光ブームに沸く中国で沖縄への関心が高まっていることで、需要の伸びが見込めると判断した。
インドネシア4月インフレ率6.79% 上昇幅拡大
インドネシア中央統計局が5月4日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で6.79%上昇した。飲食品や燃料費、光熱費の伸びが大きかった。前月比のインフレ率は0.36%で、上昇幅は2カ月連続で拡大した。
品目別にみると、飲食品・たばこ類は8.30%、住宅・水道・電気・ガス・燃料は7.52%と3月に引き続き高い上昇率を示した。都市別では全82都市のうち前月比でインフレだったのは72都市。上げ幅が最大だったのはマルク州トゥアルの1.31%、デフレ率が最大だったのは西パプア州マノクアリの0.69%だった。
キングジム コスト競争力向上へベトナムに新工場
キングジムはベトナムで2つ目となる樹脂製ファイルの工場を2016年までに建設する。需要の伸びに対応するほか、中国企業に委託生産している商品をベトナムで自社生産に切り替えることでコスト競争力を高める。3年後に樹脂製ファイルの売り上げを2015年6月期見込み比5割増となる70億円に引き上げる。
ベトナムビンズン省の工業団地にある既存工場と同じ敷地内に7億円を投じて新工場を建設する。生産能力は年間1400万冊。床面積は9000平方㍍で成型機などを導入する。ベトナムの賃金は中国の3分の1程度という。
インドネシアでも樹脂製ファイルを生産しており、ベトナム既存工場と合わせ生産能力は年間約2100万冊。そのほか中国企業に年間400万冊を委託生産しているが、このうち約300万冊を将来はベトナム新工場での生産に切り替える。