仲川遥香２位、近野莉菜18位 JKT48選抜総選挙
AKB48の姉妹グループで、インドネシア・ジャカルタを中心に活動するJKT48の選抜総選挙の結果が５月２日、インドネシアのテレビ局で生中継された。2014年に続き今回で２回目を迎えたJKT48選抜総選挙は、５月末発売予定の10thシングル表題曲選抜メンバー16名と、カップリング曲メンバー16名を巡り投票が行われた。今回は前回の投票総数20万7022票を大きく上回る36万6301票の投票があった。
この開票イベントのもようは、テレビでインドネシア全土に生中継された。14年６月にAKB48からJKT48に移籍した近野莉菜は18位でアンダーガールズ入りを果たした。また、仲川遥香は前回から順位を一つ上げ見事２位を獲得した。そして、前回２位のジェシカ・フェランダが２万2404票を獲得し１位となった。Global News Asiaが報じた。
アジアへのインフラ投資を官民で拡充 麻生財務相
麻生太郎副総理・財務相は５月３日、日本からアジアへのインフラ投資を拡充するための包括策をつくる方針を明らかにした。国際協力機構(JICA)を活用して、アジア開発銀行(ADB)と協力する枠組みを創設。新興国のインフラ整備事業を立案段階から支援し、官民一体で資金供給を増やす。JICAとADBは新興国の政府や国営企業が事業計画をつくる際に、民間金融機関などと企画・運営を助言する。
「吉野家」「はなまるうどん」マレーシアで１号店
吉野家ホールディングスは５月11日、牛丼店「吉野家」と讃岐うどん店「はなまるうどん」のマレーシア１号店を同時開業する。クアラルンプールの大型商業モールのフードコートに並んで出店する。年内に同事業の併設店をさらに２カ所で開業し、合計６店体制にする。３年以内に吉野家を12店、はなまるうどんを８店にまで増やす計画だ。現地子会社のヨシノヤハナマルマレーシアが両店とも運営する。
双日 シンガポールでジャパンフードタウン事業
双日は４月30日、日系中小外食企業のシンガポール進出の支援を行うフードタウン事業(大衆日本食レストラン街の開発および運営)のプロジェクトマネジメント支援および施設の運営業務を受託したと発表した。
これは一般社団法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会(東京都港区、JAOF)と双日を含むサポーター企業の出資からなるJAOFインベストメント(東京都港区)および、日本政府が掲げているクールジャパン戦略の一環として設立された海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)の２社が設立するジャパンフードタウンディベロップメント(シンガポール、JFTD)が事業主体となって取り組む。
JFTDはシンガポール伊勢丹オーチャード店内にジャパンフードタウン(仮称)を2015年中にオープンし、日本の食文化を世界に広めるためのモデルケースとして、初年度30億～40億円を目指す。
明徳産業 ベトナムで子会社設立へ 事業拡大目指す
明徳産業(名古屋市中川区)は５月１日、今後成長が見込まれるアジアにおいて事業展開を推進するため、ベトナムに子会社を設立することで準備を開始したと発表した。各種エンジニアリング事業の需要拡大を見込み、その拠点を新設するもの。５～６月の設立を予定。同社の100%出資により、資本金２億2000万円を見込む。
三菱商事 ミャンマーの農業支援策で覚書
三菱商事は４月29日、国際協力NGOオイスカ(東京都杉並区)が取り組むミャンマー中央乾燥地帯マンダレー地域の農村における農業人材育成に必要な研修センターの増設・新設に関する覚書に調印したと発表した。これにより、同社はオイスカがミャンマーで推進している年間20人の農業の指導的人材の養成事業で、この倍増の人材養成を目指す。同社は2015年３月期で、43カ国、67案件で国際貢献施策を実施している。
金融協力強化を確認 日中韓財務相・中銀総裁会議
アゼルバイジャンの首都バクーで行われたアジア開発銀行(ADB)総会に合わせ日本、中国、韓国は５月３日、財務相・中央銀行総裁会議を開いた。終了後に発表した共同声明では、「地域金融協力を強化する」ことで決意を表明。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への言及はなかった。
日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席、中国の楼継偉財政相らと世界経済や金融協力などについて意見を交わした。声明は世界全体の成長について「緩やかなままで一様でない」と厳しい認識を表明した。東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓で進めるアジア債券市場育成構想などの進展に期待を示した。
ミネベアが受託製造参入 東南アの工場活用
ミネベアは電子機器の受託製造サービス(EMS)を今年中に始める。東南アジアの工場を活用し、スマートフォン(スマホ)などのメーカーから製品の組み立て作業を請け負う。スマホの画面を照らすバックライト生産で培った技術を応用し、世界で年間50兆円を超える受託製造の需要を取り込むほか、主力のベアリング(軸受け)など部品の受注増につなげる。
セーレン 中国に新会社設立 車両資材事業拡大
セーレンは４月30日、中国河北省石家荘市無極県に車両資材の製造・販売事業を手掛ける新会社を設立すると発表した。新会社は世聯汽車内飾(河北)有限公司。資本金は350万米㌦(約４億2000万円)で、セーレンが100%出資する。工場面積は5000平方㍍。自動車用シートの裁断・縫製・販売を手掛け、今後自動車用エアバッグの裁断・縫製・販売にも参入する予定で、車両資材事業の拡大を図る。９月に生産開始の予定。売上計画は2016年10億円、20年50億円。
コニカミノルタ マレーシアで15年度中に複合機生産
コニカミノルタはマレーシア南部のマラッカ市に工場を建設し、2015年度中をめどに複合機の生産を始める。総投資額は３億リンギ(約100億円)。これまでの中国に集中していた生産拠点を分散する。自動化を進めて既存の中国工場より３割少ない人員での生産を目指す。
マレーシア工場では、人件費の上昇に左右されない安定した生産体制を構築する。安い賃金を求めるのではなく、情報技術による自動化でコスト競争力のある工場をつくりたいとしている。まずトナーボックスやドラムユニットなど複合機の消耗品を生産する。次いで複合機本体の組み立ても始め、将来は中国にある工場と同規模に引き上げる計画だ。日本経済新聞が報じた。