王子HD 中国で紙おむつ生産 製紙から転換
王子ホールディングス(HD)は、中国で紙おむつの生産にに乗り出す。江蘇省の製紙工場の能力増強投資を中止し、代わりに投資負担の軽い紙おむつ工場の建設に切り替える。2016年中に自社ブランド製品で同国市場に新規参入する。中国の紙市場は過当競争で、利益確保が難しくなっており、付加価値の高い消費財で内需を取り込む。
王子HDは日本国内で「ネピアGenki(ゲンキ)！」のブランドで乳幼児向け紙おむつを生産・販売しており、シェアは９位前後。海外展開はマレーシア、インドネシアに次いで３カ国目。紙おむつ市場で王子は後発だが、ネピアブランドのティッシュペーパーの販売網を生かし、一定のシェアを確保できると判断した。日本経済新聞が報じた。
タイが日本食品の輸入規制解除 農水省
農林水産省は５月１日、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、タイ政府が実施していた食品の輸入規制が同日付で解除されたと発表した。タイ政府は福島、宮城、群馬の３県を対象に放射能物質の検査報告書を、他の都道府県に対して産地証明書の提出を義務付けていたが、一部の野生動物の肉を除き不要とした。
１～３月外国人消費”爆買い”で最高に １位中国
観光庁は４月30日、2015年１～３月に日本を訪れた外国人旅行者が使ったお金が前年同期より64.4%多い7066億円だったと発表した。四半期として最高を更新した。国・地域別の消費額では中国が前年同期の2.3倍の2775億円となり、全体の約39%を占めた。
買い物や宿泊などに使った１人当たりの消費額も、トップは中国の30万434円だった。このうち買い物代は17万6975円だった。円安や免税制度の拡充により”爆買い”と呼ばれるまとめ買いが目立った。２位はオーストラリア、３位はフランス、４位は英国だった。
ミャンマー特区で投資手続きワンストップで迅速化
ミャンマーのヤンゴン近郊にある経済特区「ティラワSEZ」が、投資手続きを迅速に処理するワンストップサービスを実現した。現地で事業を行う際に必要な投資許可と会社登記が、ミャンマーの他の場所では半年以上かかるのに対し、ティラワSEZでは３週間程度で済む。外国人の就業ビザも他では数週間かかるが、ティラワSEZでは申請翌日に取得できる。
ティラワSEZは入居の際にまず、工業団地側と仮契約を結び、登記を済ませた後に本契約に移る。２月上旬時点で仮契約は31社あり、このうち本契約まで進んだ企業はわずか６社だった。だが、ワンストップサービスの迅速化で、４月上旬までに仮契約が40件、このうち本契約を結んだ企業は22社に増えたとしている。日刊工業新聞が報じた、
販売目標台数を下方修正 インドネシア自工会
インドネシア自動車工業会は国内市場の減速に伴い、2015年のの年間販売目標台数を120万台から110万台に下方修正した。ヨンキー・スギアルト会長は「第１四半期の販売台数は28万2589台前年同期の32万8500台から約14%減少した。市場シェア34.0%を占める首位のトヨタ自動車は８万5762台となり24％減少した。２位のダイハツ工業も４万5317台と12%減少した。一方、ホンダは４万4488台となり23%増えた」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。
メディアフラッグ インドネシアに本格進出
覆面調査サービス大手のメディアフラッグはインドネシアに本格進出する。現地のマーケティング会社、アンタラン・グローバル・サラナ社と業務提携した。日本の小売業各社がインネシアを有力市場として捉え、相次ぎ新規出店を進めており、同社は現地市場の情報提供などでこうした企業を支援しようというもの。また、急増するインドネシアからの訪日客の需要調査にも役立てる。インドネシア事業では2016年12月期に、現在の５倍となる２億円程度の売上高を見込む。日経MJが報じた。
アジア開銀 融資枠200億㌦まで拡大 AIIBに対抗
日米が主導するアジア開発銀行(ADB)が業務改革を進める。2017年に年間の融資枠を現在の1.5倍にあたる200億㌦(約２兆4000億円)まで拡大するほか、融資手続きにかかる期間も半年程度短縮する。ADBは５月４、５日の年次総会で改革姿勢をアピールする方針だ。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が攻勢を強める中、アジアの旺盛なインフラ需要への対応を強化し存在感を示すのが狙いだ。
三井物産らジャカルタ地下鉄工事250億円で受注
三井物産、東洋エンジニアリング、神戸製鋼所らは４月30日インドネシア・ジャカルタの地下鉄プロジェクトを受注したことを明らかにした。東洋エンジニアリングの現地子会社PT Inti Karya Persada Tehnikを加えた４社連合はコンソーシアムを組み、ジャカルタ特別州傘下のジャカルタ都市高速鉄道会社(PT Mass Rapid Transit Jakarta)から、同国初となるジャカルタ都市高速鉄道南北線(15.7㌔㍍)向け鉄道システム一式・軌道工事を約250億円で受注した。受注内容は受配電設備、電車線、軌道、信号、信号・通信設備、自動出改札システム、ホームドア、昇降機。13駅(７駅高架、６駅地下)。納期は契約発効後３年６カ月。
LINE インドネシアで首位 世界で２億人突破
LINE(東京都渋谷区)は４月30日、2015年１～３月期の業績を発表し、対話アプリのインドネシアで首位になったと明らかにした。全世界での利用状況を示す月間アクティブユーザー数(MAU)は３月時点で２億500万人となった。１月時点より2400万人増え、初めて２億人を突破した。同社の調べによると。対話アプリのシェアは、これまで日本、タイ、台湾でトップだったが、インドネシアでも首位に立った。４カ国・地域のMAUは１億2300万人に達する。なお米フェイスブック傘下の対話アプリ、フッツアップのMAUは８億人を超えている。日経産業新聞が報じた。
三菱樹脂 インドネシアに紙おむつ用透湿F工場
三菱樹脂はインドネシアで紙おむつ用透湿フィルムの新工場を９月に稼働する。投資額は約15億円で、生産能力は年間２億4000万平方㍍。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の所得水準の向上に伴い、通気性が高く使い心地が良い紙おむつの普及が進むとみて、現地に進出するメーカーに供給する。透湿性フィルムはポリエチレンに炭酸カルシウムを混ぜ、フィルム状に加工すると、微細な穴がたくさんできる性質を生かしている。日経産業新聞が報じた。