マリモ マレーシアで718戸の分譲マンション事業
マリモ(広島市西区)はこのほど、マレーシアの首都クアラルンプール近郊(セランゴール州プチョン)で独資による、総戸数718戸の分譲マンション事業を開始した。これは同社が「O’hako(オー！箱)」プロジェクトと呼称している案件で、プチョンエリアに日本のマンションデベロッパーとして初めて独資により総戸数718戸(タワーA359戸、タワーB359戸)を企画・販売する。敷地面積は4.38㌈。
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韓国・アシアナ航空 広島～仁川線4/30から再開
韓国・アシアナ航空 広島～仁川線4/30から再開
韓国・アシアナ航空は、広島空港(広島県三原市)での着陸失敗事故後、運航を中断していた広島～仁川線を４月30日から再開する。乗務員の特別訓練と安全についての緊急再点検のため、事故翌日の４月15日から運航を中断していた。５月22日までは従来の週７往復だが、23日以降は週５往復に減らす。
日中が大気汚染「PM2.5」対策で連携協力
日中が大気汚染「PM2.5」対策で連携協力
日中韓３カ国の環境相会合が４月29日、中国の上海で始まった。日本の望月環境相は、中国の陳吉寧環境保護相と個別に会談し、中国で深刻な微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染対策で、協力をさらに進めることで一致した。
公害を克服した日本が、中国と都市間でも連携して進めることを確認した。今回の会合は４月30日までの日程で行われる。1999年以降、毎年開催されているが、中国環境担当相が出席するのは３年ぶりだった。
三井不動産 クアラルンプール初の本格アウトレット
三井不動産 クアラルンプール初の本格アウトレット
三井不動産は４月28日、マレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)と共同で設立した合弁会社MFMAデベロップメント(MFMA)が、クアラルンプール国際空港(KLIA)敷地内にクアラルンプール初の本格的アウトレットモール「三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港セパン」(「MOP KLIA SEPANG」)を開業すると発表した。これは三井不動産が日本国内12施設と中国での１施設のアウトレットモール開発・運営により培ったノウハウを最大限に生かしたアウトレットモール事業で、海外では初となるメジャー出資(70%)による東南アジアでのフラッグシップ事業となる。同施設は５月30日にオープンし７月までに約130店舗が順次開店する。
2018年並びに21年に拡張を予定しており、最終的には全体店舗面積約４万4000平方㍍、店舗数250店舗の東南アジア最大級のアウトレットモールとなる予定。高感度なラグジュアリーブランド、インターナショナルブランドはじめ、地元マレーシアで人気の高いブランド、日系ブランドなど様々なジャンルが集結。また、マレー料理はじめ和食、イタリアン、中華、タイなど世界各国の食を楽しめる飲食店舗をラインアップ。ハラル対応店舗も充実している。空港と同施設間に無料シャトルバスを用意するほか、路線バスも運航する。
理想科学 シンガポールに販売子会社設立
理想科学 シンガポールに販売子会社設立
理想科学は４月28日、シンガポールに印刷機器の販売子会社を設立したと発表した。新会社はRISO(SG)PTE.LTD. で、資本金は100万シンガポールドル。理想科学が全額出資する。７月１日から営業開始する。
東カリマンタン州 ４工業団地を開発 インフラ整備
東カリマンタン州 ４工業団地を開発 インフラ整備
インドネシア東カリマンタン州政府は、現在計画している４つの工業団地について、土地収用と道路、港湾、空港などの周辺インフラ開発を迅速化すると発表した。アワン・ファルック・イシャック州知事は「４つはブルミヌン工業団地(北プナジャム・パセル県)、カリアンガン工業団地(バリックパパン市)、ボンタン工業団地(ボンタン市)、東クタイ工業団地(東クタイ県)だ。これらの工業団地に企業を誘致することによって域内の工業化を進める。中央政府との協力も進めていく」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。
ミニストップ 双日とベトナム再挑戦 ３年で200店
ミニストップ 双日とベトナム再挑戦 ３年で200店
ミニストップは双日と組み、ベトナムでのコンビニエンスストア事業を仕切り直す。現地のコーヒー製造会社と組み、2011年に進出したが、計画通り出店が進まず、２月にフランチャイズチェーン(FC)契約を解消した。今後は現地の大手食品卸「フン・トゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング」(ホーチミン市)などを傘下に、工場や物流などのインフラを持つ双日と連携し、経済成長が続くベトナムで市場を開拓する。まずは今後３年で200店程度に広げ、10年で800店の出店を計画する。コンビニ運営会社「ミニストップ ベトナム」を新たに設立し、その親会社に対しミニストップと双日が合わせて25%を出資する。日本経済新聞が報じた。
ベトナム航空 成田～ダナン線７月から１日１往復に
ベトナム航空 成田～ダナン線７月から１日１往復に
ベトナム航空は週５往復している成田～ダナン線を、７月から１日１往復のデイリー運航に増便する。成田～ダナン線は羽田空港の発着枠拡大に伴い、2014年７月に就航。当初は週４往復していたが、15年３月に１往復追加し、現在、月・金曜日を除く週５往復運航している。
ベトナム中部にあるダナン周辺には日本企業の拠点が集積し、ビジネス需要もあるほか、リゾート地としてレジャー需要もあることから、14年８～９月は搭乗率が90%を超えた。今後も高い旅客流動が見込まれることから、増便して需要を取り込む。当面は７～９月期の期間限定で運航するが、搭乗率をなどをみてデイリー運航の継続も検討する。日刊工業新聞が報じた。
JBIC ハヤシテクノの中国法人に17.5万㌦融資
JBIC ハヤシテクノの中国法人に17.5万㌦融資
国際協力銀行(JBIC)は４月27日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、ハヤシテクノ(長野県)の中国法人へHayashi Plastic Magnet Tecnology(Kunshan)Limited(HTKS)との間で融資金額17万5000万㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは長野銀行との初の協調融資によるもの。これはHTKSが中国の江蘇省昆山市で実施するプラスチックマグネットの製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、工場設備の増設に充てられる。
南シナ海問題で対中国に結束示す ASEANが声明
南シナ海問題で対中国に結束示す ASEANが声明
東南アジア諸国連合(ASEAN)は４月28日、マレーシアの首都クアラルンプールなどで26～27日に開かれたASEAN首脳会議の議長声明を発表した。注目された南シナ海問題では中国が強硬に進める岩礁埋め立て工事に「深刻な懸念を共有」し、ASEANとして結束を示した。
声明では中国の名指しは避けたが、「信頼と平和、安定を損なう行為」だと指摘した。これらは当初の声明案にはなく、中国への強い姿勢を求めるフィリピンやベトナムの立場に配慮、ASEANとして危機感を明確にするためつけ加えられた。
ただこうした見解表明も、着々と実行支配を拡大する中国へのけん制としてどれほどの効果があるかは不明だ。というのも、ASEAN全体が中国との経済関係を重視し、対決姿勢は避けているからだ。ASEANが期待する法的拘束力のあるルール「行動規範」の策定協議も停滞している。