外資の発電所計画15件承認 12社で総額１兆円超
インドネシア政府は電力増強のため発電所建設に向けて動き出した。同国の投資調整庁は15年１～３月、外資12社による15件の発電所建設計画を承認した。総投資額は89億4000万㌦(約１兆730億円)で合計出力600万㌔㍗(KW)。電源の内容は明かされていないが、同庁は水力や石炭火力を含む多様な電源と説明している。現地紙ジャカルタ・ポストが報じた。主な内訳は中国の１社が62億6000万㌦で最大規模、以下、日本の３社が10億㌦、シンガポールの５社が４億4400万㌦など。建設予定地はスマトラ島、ジャワ島、スラウェシ島など全国12州となっている。
NTTコム タイでMVNOサービスの提供開始
NTTコミュニケーションズ(略称NTTコム)は、現地法人のNTT Communications (Thailand) Co.,Ltd.(略称NTTコム タイ)を通じて、タイにおけるMVNOの通信ライセンスを取得し、モバイルデータ通信サービスの提供を2015年４月23日から開始すると発表した。これにより、NTTコムは高速かつ安定した固定・モバイル双方のデータ通信サービス提供を開始することになり、顧客はモバイル端末と企業の社内ITシステムを連携した複合的なICTソリューションをサービスとして利用可能になる。また、こうした固定通信とモバイル通信を連携させたワンストップのソリューションサービスの法人顧客への提供は、タイではNTTコムが初めて。
ニトリ ベトナムに家具新工場 17年度にも稼働
家具専門チェーン国内最大手のニトリホールディングスは、2017年度にもベトナムに家具工場を新設する。組み立てだけでなく、部材生産も手掛けてコストを抑え、日本国内の店舗などに供給する。円安で輸入コストは上がっているが、生産の多くを人手に頼る家具は海外生産による人件費メリットが大きい。低価格販売を維持し、高水準の出店を維持するためにも海外生産を広げる。
ホーチミン市に近いバリア・ブンタウ省で、40万平方㍍の用地を借りて家具工場を建設する。具体的な生産能力などは今後詰める。建屋・生産設備などへの投資額は数十億円の見通し。新工場は18年２月期までに稼働させる予定。日本経済新聞が報じた。
パナソニック 企業向けシステムで東南ア売上高倍増
パナソニックは、東南アジアで企業向けシステム事業の売上高を2018年度に14年度の２倍の700億円に引き上げる。シンガポールやタイで高精細の画像を使った監視カメラシステムなどの販売を相次いで始める。出遅れていたインドネシアへやベトナムなどでも販売力を強化する。日本経済新聞が報じた。
「トヨタ基金」助成第１号 バンコクのプロジェクト
トヨタ自動車は2014年８月に設立した「一般社団法人トヨタ・モビリティ基金」の助成第１号として、タイ・バンコク市の交通・渋滞管理プロジェクトを選定した。対象期間は16年２月まで、助成総額は約４億円。プロジェクトではとくに渋滞問題が深刻なバンコク市サトン地区を対象に、原因の特定や渋滞解消に向けた交通システムの運行スキームの開発などを行う。日刊工業新聞が報じた。
岩谷産業 ミャンマーにガス新工場 18年３月稼働
岩谷産業は、ミャンマーで産業用ガスの新工場を建設する。同国の外資企業による本格的なガス製造拠点は初めて。ヤンゴン市郊外で約20億円を投じ、2018年３月をめどに稼働する。日系企業の進出が相次ぐ中、溶接などに使うガス需要が拡大すると判断した。日本経済新聞が報じた。
ニトリ 5/1上海市長寧区に初出店 中国３店舗目
ニトリホールディングス(札幌市北区)は４月24日、中国・上海市に初出店となる「上海中山公園兆豊広場店」を５月１日にオープンすると発表した。所在地は上海市長寧区長寧路。店舗面積は約1600坪(２フロア)。中国における店舗は『NITORI』のブランドで展開しており、2014年、湖北省武漢市内に出店している「武漢群星城店」、「武漢金銀潭永旺夢楽城店」に次いで３店舗目。
アシックス 下期インド・ニューデリーに第１号店
アシックスがインドで独自に販売に乗り出す。2015年下半期(７～12月)に首都ニューデリーで単一ブランドを扱う小売店として第１号店を開設する計画だ。同社はインドにおける販売体制を再編、これまでの代理店制を廃止、15年１月にインド子会社「アシックスインディア」を販売子会社化し、営業を開始している。今年の売上目標は５億円、３年後にその３倍の15億円を目指す。
このほかスポーツ総合店での販売は14年時点のインド国内65カ所から94カ所まで拡大する。また、アマゾンやフリップカードなどの電子商取引(EC)企業と連携し、オンライン販売も手掛ける。同社は08年からインド最大規模とされる「ムンバイマラソン」のオフィシャルスポンサーを務め、認知度の向上を図ってきた。NNAが報じた。
インドネシア鉄道会社 空港連絡鉄道の運営に意欲
インドネシア鉄道会社は、スカルノ・ハッタ空港(バンテン州)とハリム・プルダナクスマ空港(ジャカルタ東部)間の連絡高速鉄道開発・運営に意欲を示している。アグス・コマルディン総務部長は「同事業は官民連携で開発が進められる。既存路線も活用し、北ジャカルタから南ジャカルタのマンガライなどを経由して、スカルノ・ハッタ空港とハリム空港とを結び、全長は33.68㌔㍍となる。運営会社は決まっていないが、選ばれれば当社の経験を生かす用意がある」と話している。同事業は2016年に着工、19年の開通を目指している。ビスニス・インドネシアが報じた。
プレナス アジアで定食店「やよい軒」FC展開加速
プレナスは、アジアでフランチャイズチェーン(FC)展開を推進する。４月中にシンガポールに現地法人を設立し、定食店「やよい軒」を増やす。やよい軒はタイ、シンガポール、オーストラリア、台湾で140店舗を展開しているが、FC展開しているのはタイだけだった。プレナスはシンガポールに、現地法人プレナスグローバルを設立する。日経MJが報じた。