トヨタ 中国・メキシコで年間計30万台の生産増強を発表
トヨタ自動車は４月15日、計1700億円を投じ、2017年末までに中国で生産ラインを新設シ、2019年にメキシコに完成車新工場を建設すると発表した。これにより年間生産能力は約30万台増える。同社は、拡大路線で生産効率を落とした反省から、2013年から工場新設を凍結して生産技術の刷新を進めてきたが、工場の収益力向上にめどついたと判断。今回、完成車の組み立て工場の新設を再開すると正式に発表したもの。
メキシコでは約10億㌦(約1200億円)を投じ、中部のグアナフアト州に年産約20万台の工場を新設する。新規雇用は約2000人。これに伴い北米での生産体制を再編。カナダ工場のカローラ生産を新工場に移して、小型車の生産は新工場と米ミシシッピ工場に集め、カナダと米インディアナ、米ケンタッキーの３工場は中型車の生産に集中する。中国では約525億円を投じ、現地の自動車大手「広州汽車集団」との合弁による広州市の工場の２本の既存ラインに加え、年間最大約10万台生産できる第３ラインを新設する。工場全体の生産性を高め、現在の人員規模で対応する。
インドネシア投資調整庁 日本事務所６月移転
インドネシア投資調整庁・日本事務所(東京都千代田区)は、６月に事務所を移転する。現在入居している富国生命ビルの23階から16階に移り、オフィススペースを２倍に拡張する。日本企業のインドネシアへの投資相談が継続的に増えており、面談スペースを確保する必要があると判断した。移転によりオフィススペースは81平方㍍から170平方㍍に増える。同事務所によると、2014年に事務所を訪れた企業は333社あり、祝祭日を除くと平均して１日３～４社の訪問を受けるという。
ニプロ子会社がベトナム・メコファ社と資本提携交渉
ニプロは子会社の医薬品メーカーのニプロファーマ(大阪市中央区)が４月13日、ベトナムの医薬品製造販売会社のメコファ(ホーチミン市)と資本提携交渉を開始することで合意したと発表した。ニプロファーマは、医薬品製造技術の供与先であるメコファから資本提携の申し出を受け、今回両社間で交渉の覚書を締結したもの。出資額やスケジュールなどは現時点では未定。ニプロファーマは2012年４月、ベトナム・ハイフォン市に医薬品製造会社「ニプロファーマ ベトナム」を設立し、15年春操業開始に向け現在準備中だ。
コイル部品製造のスミダ ベトナムに第２工場新設
コイル部品大手のスミダコーポレーションは４月15日、ベトナムに新工場を建設すると発表した。クアンガイ省ティンフォン工業団地内に新設する第２工場の商号はSUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO.,LTD. で、資本金は2000万米㌦。スミダグループが100%出資する。延べ床面積は1000万平方㍍。2016年１月稼働開始の予定。ハイフォン市の第１工場に加え、製造拠点の多角化と生産コストの低減化に取り組み、自動車や産業機器向けが好調なコイル需要に応える。
トーヨータイ・コーポレーション ミャンマーに発電所
バンコク時事によると、トーヨータイ・コーポレーション(TTCL)はミャンマー電力省と同国モン州に出力1280㍋㍗(MW)の石炭火力発電所を建設することで覚書を結んだ。2015年度中に着工し、第１期分640MWが18年上期に稼働する。TTCLの発表によると、同発電所の総事業費は28億㌦で、うちEPC(設計、調達、建設を含む一括)契約が23億㌦の見込み。TTCLは建設、運営、譲渡(BOT)方式により、同発電所の建設と運営を担当する。建設期間は４～６年。発電所の運営は30年契約となる。TTCLは東洋エンジニアリングのタイ関連会社。
中国の美的集団が高級IH炊飯器を世界同時発売
中国家電大手の美的集団は４月13日、同社として最高級のIH炊飯器を世界同時発売した。価格は2999人民元(約５万8000円)で、日本ではまず通販サイトで売り出すという。家電量販店のラオックスなどでの販売も検討する。2015年中に世界で約10万台の販売を目指す。
日本製炊飯器は訪日中国人に非常に人気があり、”爆買い”製品アイテムの一つだ。だからこそ、市場は大きいとの見立てなのか、製品性能的にそれだけ自信があるということなのか、果たして売れ行きは？
投資調整庁 15年度パプア地域への投資33.2兆ルピア
インドネシア投資調整庁は、2015年度のパプア地域(パプア州および西パプア州)への投資目標額を33.2兆ルピアにすると発表した。14年の同地域への投資額は18.5兆ルピアで、パプア州は14.9兆ルピア、西パプア州は3.6兆ルピアだった。フランキー・シバラニ長官は「2010～14年までの間の投資申請額は165.8兆ルピアあるが、このうち投資が実行されたのは40%の67兆ルピアにすぎない。今後フリーポート・インドネシア社の地下鉱山など、大規模投資が実施される計画だ」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。
AIIBの創設メンバーに57カ国 経済圏拡大狙う中国
中国財政省は４月15日、中国が主導して年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーが57カ国になったと発表した。主要７カ国(G７)を構成する英国やドイツ、フランスも含み、アジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域に迫る規模となった。米国を中核とする既存の国際金融秩序に大きな影響を与えるのは必至だ。陸と海の「シルクロード経済圏構想」への投資を本格化させ、自国の経済圏拡大につなげる狙いがある中国が設立を主導するだけに、AIIBの組織の中立性や融資基準の透明性の確保が今後の課題となる。中国メディアによると、AIIBは５月までに理事会など運営体制を固め、６月に設立協定に署名する計画だ。
バリ州を例外措置 酒類販売禁止で商業相が方針
４月16日から全国で実施されるミニマーケット(コンビニエンスストア)など小規模店舗でのアルコール飲料の販売を禁止する商業大臣令について、ラフマット・ゴーベル商業相は４月11日、バリ州を例外とする新たな新たな規制を施行する方針を示した。国営アンタラ通信が報じた。バリ州の住民はイスラム教徒が少ないことに加え、同国で最も外国人観光客に人気のバリ州で規制が実施されれば、観光客数に大きな影響が出るとして、同州政府は見直しを求めていた。ゴーベル商業相は「規制は実施するが、バリ州は別途、新たな規制を設ける」との考えを示している。このため、バリ州警察にはこの旨通達し、取り締まり対象から外すよう指示しているという。
中国１～３月期GDP７%増へ減速 ６年ぶり低水準
中国国家統計局が４月15日発表した2015年１～３月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比7.0%増と、リーマン・ショック後の2009年１～３月期(6.6％増)以来、６年ぶりの低水準となった。14年10～12月期(7.3%増)から減速し、15年の成長率目標(７%)ぎりぎりの水準となった。長引く不動産価格の低迷や、政府による公共投資の抑制策で投資が鈍ったことなどが原因。