矢崎総業 ベトナム・クアンニン省で工場開所式
矢崎総業はベトナム北部クアンニン省のドンマイ工業団地で自動車用組み電線(ワイヤーハーネス)工場の開所式を行った。日本、米国向け主体に輸出するが、ASEAN共同体発足を見据え、今後はASEAN域内輸出も検討する。同社は現在海外43カ国・地域で操業しており、ベトナムには1995年に23カ国目として進出した。
/
矢崎総業 ベトナム・クアンニン省で工場開所式
矢崎総業はベトナム北部クアンニン省のドンマイ工業団地で自動車用組み電線(ワイヤーハーネス)工場の開所式を行った。日本、米国向け主体に輸出するが、ASEAN共同体発足を見据え、今後はASEAN域内輸出も検討する。同社は現在海外43カ国・地域で操業しており、ベトナムには1995年に23カ国目として進出した。
日産自動車 インドに「ダットサン」で最廉価モデル投入
日産自動車はインド国内で価格が5000㌦を下回る最廉価モデルの「ダットサン」ブランド車を今後1年半以内に投入する。ロイター通信が日産のインド法人トップの発言として報じた。現在、最も安いモデルはダットサン「GO(ゴー)」で、価格は32万4000ルピー(約5193㌦)。
JBIC SMFLIN通じ平岡ボデーインドネシア法人に融資
国際協力銀行(JBIC)は3月25日、三井住友ファイナンス&リースのインドネシア法人PT. SMFLIN Laesing Indonesia(SMFLIN)との間で締結済みの、日本の中堅中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく案件として、融資金額約79万9000米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資は民間金融機関との協調融資によるもの。平岡ボデー(静岡県)のインドネシア法人PT. Hiraokabody International Technologyが実施する自動車部品の製造・販売事業に必要な設備を、SMFLINからファイナンス・リースで調達する際に必要な資金に充てられる。
ジョコ大統領ら新幹線で愛知入り トヨタ工場視察
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領らは3月25日、東京から、当初予定されていた大統領専用機ではなく、新幹線で愛知県に入った。豊田市のトヨタ自動車本社で豊田章男社長と会談した。会談後、豊田社長は「インドネシアではすでに200㌶の用地も確保しており、輸出拡大に協力する用意はある。インドネシア政府も我々が動きやすいように輸出港の整備など投資環境を整備してほしい」と話し、ジョコ大統領は努力することを約束した。この後、同大統領らは同社の元町工場へ移動。「クラウン」などの生産ラインを視察しながら、改めてインドネシアへの一層の投資を求めた。また、同工場では実務研修中のインドネシア人研修生の歓迎を受けた。トヨタ自動車訪問には、ソフヤン・ジャリル経済調整相、ルトノ・マルスディ外相、ラフマット・ゴーベル商業相、ムルドコ国軍司令官らが同行した。
OECDがジャカルタに東南ア地域初の事務所開設
経済協力開発機構(OECD)は3月25日、インドネシアの首都ジャカルタに東南アジア事務所を開設したと発表した。東南アジアでのOECD事務所開設は初めて。このジャカルタ事務所が域内の活動拠点となり、OECDは今後インドネシアをはじめ、各国と連携を進めていく方針。
外国人看護師26人合格 特別措置も実らず低い合格率
インドネシア、フィリピン、ベトナムの3国との経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者受け入れ事業で、厚生労働省は3月25日、357人の候補者のうち計26人が看護師国家試験に合格したと発表した。合格者の国別内訳はインドネシア11人、フィリピン14人、ベトナム1人。外国人候補者の合格率は7.3%で、昨年より3.3㌽低下した。
2008年度に受け入れ事業が始まって以降、これまでに3カ国から839人が来日し、昨年までに計128人が国家試験に合格した。日本人も含めた全体の合格率(90%)に比べ、外国人候補者の合格率が低く、2013年から試験時間の延長や、漢字にルビをふるなどの特別措置が取られているが、実を結ばず改善しなかった。
2月タイ自動車生産2カ月連続プラスに 輸出向け回復
タイ工業連盟は、2月のタイの自動車生産台数は前年同月比3%増の17万8351台だったと発表した。19カ月ぶりにプラスに転じた前月に続き、前年同月を上回った。輸出向けが21%増と回復し、低迷する国内向けを補った。
富士通 ジャカルタで災害情報共有システムを運用
富士通と富士通インドネシア(ジャカルタ)は、インドネシアのジャカルタ特別州でスマートフォンによる市民参加型災害情報共有システムの運用を始めた。国際協力機構(JICA)のインドネシア事務所(ジャカルタ)から受注した案件で、ジャカルタ特別州防災局向けにシステム構築した。スマホの全地球測位システム(GPS)に基づいて、河川の水位や雨量情報に関する写真やメモを、一つの地図上にまとめて集約(プロット)する。市民はスマホのアプリを利用して、このプロットした災害情報を参照、閲覧できる。同システムはジャカルタ特別州防災局が運用する既存の災害情報管理システムとも連携している。日刊工業新聞が報じた。
「拒否権持たない」AIIBで中国が方針示唆 日米意識
北京・共同などによると、中国財政省は3月25日、アジアインフラ投資銀行(AIIB)について、中国が1票だけで決定を否決する権利(拒否権)を持つかどうかは「問題として成り立たない」とコメントした。あいまいな表現ながら、拒否権を持たない方針を示したとみられる。中国の影響力の大きさを警戒する日米などの懸念を和らげる意図があるようだ。
トヨタ インドネシア子会社の貿易黒字額3年後に3倍へ
トヨタ自動車は3月25日、インドネシア子会社の貿易収支の黒字額を3年後に3倍に引き上げる目標を明らかにした。同日、愛知県豊田市の本社を訪れ、豊田章男社長と面談したジョコ・ウィドド大統領からの輸出拡大要請に応えたもので、これによりインドネシアの経常収支の改善に寄与する。
現地製造会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(TMMIN)と販売会社トヨタ・アストラ・モーター(TAM)の貿易黒字を引き上げる。部材の現地調達率を引き上げながら部品や完成車(CBU)の輸入を減らし、輸出先を拡大することで目標の達成を目指す。トヨタのインドネシア事業の2014年の輸出実績のうち、完成車は前年比35%増の16万台、完全組立車(CKD)部品が4万2000台、エンジンが5万2000台、エンジン部品が10万個、その他自動車部品6200万個。そして、15年はCBUの輸出目標を前年比1割増の17万6000台に設定している。NNAが報じた。