住友林業 タイ企業をグループ傘下の現地法人に
住友林業は３月16日、梱包材などの事業を手掛けるタイ企業、PAN ASIA PACKING LTD(PAP社)を、資本参加でグループ傘下の現地法人にしたと発表した。タイ国内で梱包材などに加えて、住宅需要の増加に対応する。
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西武グループと台湾鉄路管理局 友好協定を締結
西武グループと台湾鉄路管理局 友好協定を締結
西武ホールディングス(HD)と台湾鉄路管理局は３月14日、観光客誘致や災害時の協力などに向けた「包括的事業連携に関する友好協定」を締結し、東京都内のグランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)で調印式を行った。併せて、西武HD子会社の西武鉄道も台湾鉄路と姉妹鉄道協定を結んだ。今回に締結により、現段階では災害時の相互協力、相互の観光PR、記念乗車券の相互発売の３点に取り組む計画。2014年の訪日旅行者数は約282万人に達している。
ブータンの経済大臣が福井訪問 経済,大学交流前向きに
ブータンの経済大臣が福井訪問 経済,大学交流前向きに
ブータンのノルブ・ワンチュク経済大臣が３月11日、西川・福井県知事を表敬訪問した。会談で西川知事が、福井とブータンの経済分野、大学間の交流促進を提案。同大臣は「民間企業の交流をぜひ実現したい。日本企業にブータンへの投資を求めたい」と述べたうえで、福井とブータンの交流に前向きな姿勢を示した。同大臣は13日朝までの滞在中にセーレン(福井市)、清川メッキ工業(同)、池田、永平寺両町などを視察した。今回ブータンの経済大臣が福井県を訪問したのは2013年12月、西川知事がブータンを訪問した際、訪日を要請したことから実現した。福井新聞が報じた。
インドネシアたばこ付加価値税４月から10%に引き上げ
インドネシアたばこ付加価値税４月から10%に引き上げ
インドネシア財務省税務総局はこのほど、４月からたばこに対する付加価値税(PPN)を現行の8.4%から10%に引き上げる方針を示した。増加する税収約３兆ルピアをインフラ整備の財源に充てる。東南アジア諸国連合(ASEAN)域内の中で、インドネシアのたばこの税率はまだ低く、引き上げの余地があると判断した。ただ、たばこ産業からは大企業を除く中堅企業に影響が出るとの懸念の声が上がっている。地元メディアが報じた。
インドネシア・カラ副大統領 日本に投資・輸出増求める
インドネシア・カラ副大統領 日本に投資・輸出増求める
訪日中のインドネシアのカラ副大統領らは３月14、15日、岸田文雄外相や日本企業トップと相次いで会談した。国営アンタラ通信によると、15日の国際石油開発帝石の黒田直樹会長と三井物産の安部慎太郎副社長、東京ガスの広瀬道明社長との会談では、日本からインドネシアへの投資増や、インドネシアからの輸出を増やすことを求めた。とくに投資では自動車と、道路などインフラ、石油ガス、電力を重点に挙げた。また、14日には岸田外相と会談、戦略的パートナーシップを強化していくことで一致した。インドネシア側はほかに、サレ工業相、フランキー・シバラニ投資調整庁(BKPM)長官、ユスロン駐日インドネシア大使らが同席した。
インドネシア新車販売１～２月は15%減の18万台
インドネシア新車販売１～２月は15％減の18万台
インドネシアの2015年１～２月の新車販売台数(出荷ベース、確定値)は前年同期比15％減の18万2933台だった。14年後半からの停滞が続き、２月まで６か月連続の前年同月割れとなった。インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、１～２月は同協会が定めるセダン以外の11分野のうち６分野の市場が縮小した。最も落ち込みが大きかったのは中型MPVで前年同月比39%減の9940台だった。メーカー別では上位10社のうちホンダ、日産自動車(ダットサン含む)の２社を除き全社が２ケタの落ち込みとなった。NNAが報じた。
東京商工会議所が「ムスリム体験視察会」
東京商工会議所が「ムスリム体験視察会」
東京商工会議所が「ムスリム体験視察会」を開いた。東南アジアからのムスリム(イスラム教徒)旅行者が大幅に増え、今後、巨大なマーケットとして期待されるからだ。ムスリムとの接点は観光だけではない。急速に進行しつつある日本の少子高齢化社会を考えると、労働市場などにおける重要性が高まることは間違いない。
日本で働くムスリムはアジア系が多く、戒律に厳しくない人も多い。大手企業にはムスリムでもホワイトカラーが多く、ブルーカラーがいるのは大半が中小・下請企業だ。こうした点を考え合わせると今後は中小企業にも、「ハラル認証」や毎日数回の”お祈り”などイスラム圏の文化・宗教に対する理解や、きめ細かな配慮と対応が求められよう。
タイの洪水被害最小化へ高度測量技術導入を支援 日本
タイの洪水被害最小化へ高度測量技術導入を支援 日本
日本政府は洪水被害が多発するタイで、高度な測量技術導入を支援する。全地球測位システム(GPS)の観測地点となる「電子基準点」をタイ各地に設置し、衛星からの情報を随時反映した精緻な地形図をつくる。これにより、浸水地域の迅速な予測を可能にし、被害を最小限にするとともに、日本企業の進出リスクを軽減する。
インドネシア15年四輪主要９社の販売目標６％増
インドネシア15年四輪主要９社の販売目標６％増
インドネシアで操業する主要四輪メーカー９社の2015年販売目標が出そろった。経済成長の鈍化などに伴い、市場の停滞感は拭えないが、９社合計で120万2600台超と前年から平均6%引き上げる考えだ。各社別販売目標をみると、首位のトヨタ自動車が14年の39万9000台超の横ばいとしているほかは、伸びを見込んでいる。ダイハツ工業18万6000台(14年比0.4％増)、ホンダ17万台(同6.8％増)、スズキ17万5000台(同13.0％増)、三菱自動車15万5000台(同9.2％増)、日産自動車４万台（同18.4％増、ダットサン除く）、日野自動車工業３万5000台(同22.8%増)、いすゞ自動車３万9000台(同37.9％増)、現代自動車3500台(同53.0%増)。NNAが報じた。
本多通信工業 ASEANで車用コネクタ製販体制構築
本多通信工業 ASEANで車用コネクター製販体制構築
本多通信工業(東京都品川区)は、東南アジア諸国連合(ASEAN)で車載用コネクターの製造・販売体制を構築する。今秋にタイのチョンブリ県に販売子会社を設立する。同時期にラオスの首都ビエンチャンで生産委託も視野に供給体制を整備する。2016年初に量産と販売を開始する。タイ販売子会社「HKTタイ(仮称)」は資本金１億円程度となる見通し。ラオスで組み立てた車載用コネクターを、車メーカーがASEAN各国に構える工場に供給する。本多通信工業はASEANでの展開により、20年度に車載用コネクタ事業の売上高を14年度見込み比約2.5倍の100億円へ引き上げる。日刊工業新聞が報じた。