京セラ ベトナムの複合機生産18年までに４倍へ拡大
京セラはベトナムで複合機を増産し、2018年３月までに現在の４倍の年200万台に引き上げる。主力工場がある中国では、人件費の高騰で価格競争力が低下傾向にあるため、中国生産に一部をベトナムへ移管する。ベトナム工場を世界最大の生産拠点とする投資額は約70億円とみられる。複合機を収益拡大のけん引役とし、キヤノンやリコーなどを追撃する。
同事業を担うのは子会社の京セラドキュメントソリューションズで、同社の15年３月期の売上高は前期比約１割増の3350億円、税引き前利益は同約２割増の335億円となる見通し。複合機は現在、中国工場(広東省)を中心に年200万台超を生産。売上高の半分以上を欧州向けが占めている。計画通りベトナムの増産体制が整うと複合機の生産台数は現状より７割以上増え年350万～400万台になる見通し。ベトナム工場は同国北部で第３の都市ハイフォンにあり、A４専用機、モノクロ機などを生産する。日本経済新聞が報じた。
シンガポール超富裕層の増加数は10年で世界最大に
英系不動産仲介ナイト・フランクがまとめた報告書「ウェルス・リポート2015」によると、シンガポールは3000万米㌦(約36億円)以上の資産を保有する超富裕層の人口が、2014年～24年の間に世界の主要都市で最も大きく増える見通しだ。同リポートによると、シンガポールの超富裕層は14年の3227人から24年には4979人となり、1752人増える見込みだ。増加人数では次いで香港(1251人増)が２位、米国・ニューヨーク(1013人増)が３位と予想。世界全体の増加人数の１割はシンガポール、香港、ニューヨーク、英国・ロンドン、インド・ムンバイの５都市で占められるという。
14年の超富裕層人口はロンドンが最も多く4364人、東京が3575人で２位、シンガポール3227人で３位に入っている。以下、４位はニューヨーク(3008人)、５位が香港(2690人)。島なんば時あではタイ・バンコクが466人インドネシア・ジャカルタが363人、マレーシア・クアラルンプールが310人だった。アジアの超富裕層が保有する資産総額は14年に５兆9000億米㌦となり、北米の５兆5000億米㌦を上回っている。NNAが報じた。
生活費が高い都市でシンガポールが２年連続１位
英調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが行った「生活費が最も高い都市」調査で、シンガポールが２年連続１位となった。衣料品の価格や自動車の所有にかかるコストの高さが影響した。今回の調査では、140都市の160種類の商品やサービスを比較し、駐在員家族や出張者が買う傾向がある品目の物価指数を算出。指数の計算にはアルコール飲料、家庭用品、たばこ、衣類、日々の食料品などが含まれる。上位６都市が(シンガポール、パリ、オスロ、チューリッヒ、シドニー、メルボルン)の順位は、昨年から変わっていない。アジアの都市では香港とソウルがトップ10入りし、ともに９位となった。東京は昨年、シンガポールに抜かれる前は首位だったが、低インフレと円安の影響で生活費が下がり、11位となった。日本経済新聞などが報じた。
日朝協議３月中にも再開 拉致調査の進捗聴取
日本と北朝鮮は日本人拉致被害者の再調査を巡り、３月下旬にも外務省局長級協議を開く調整に入った。日朝両政府は２月から非公式の接触で、３月下旬から４月上旬の同協議の再開を目指すことで一致している。
今回は北朝鮮から調査状況の報告を受けるのが目的。拉致被害者や特定失踪者の具体的な生存情報は含まれない可能性が高く、初回報告と位置付けられるかは不透明な面がある。同協議は中国で開く方向で、外務省の伊原純一アジア大洋州局長、宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉交渉担当大使らが出席する。日朝局長級協議は中国・瀋陽で開かれた2014年９月以来となる。日本経済新聞が報じた。
経済、対テロに連携強化で一致 日ラオス首脳会談
安倍晋三首相は３月６日、訪日中のラオスのトンシン首相と官邸で会談し、ラオスに対する日本のインフラ開発支援や両国間の投資促進などを通じて、経済開発を強化する方針で一致した。安全保障分野やテロ対策での連携も確認し、こうした内容を盛り込んだ共同声明に署名した。
安倍首相は、今年が両国の国交60周年に当たることに触れ、「戦略的パートナーシップを結び、協力を深めていく」と強調した。また、両首脳は年末に予定されている東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)の発足に向けた協力を強化することも合意した。
住友商事 ミャンマーのガス火力発電工事50億円で受注
住友商事は３月６日、ミャンマーでガス火力発電所の建設工事を約50億円(土木据付一括請負)で受注したと発表した。最大都市ヤンゴンのティラワ経済特別区に電力を供給する。発電容量は１号機・２号機合わせ50㍋㍗(MW)(25MW×２基)。１号機は2016年３月、２号機は同年７月にそれぞれ運転開始をめざす。ガスタービンや発電機は三菱日立パワーシステムズが供給する。
JDI 1700億円投資し石川県白山市に液晶新工場
スマートフォン向け液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は３月６日、高精細の新工場を石川県白山市に建設すると発表した。投資額は約1700億円で、主要供給先の米アップルも資金を負担するとみられる。スマホ用液晶パネルの需要は、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に加え、中国メーカー向けも好調なことから、2012年４月の統合(日立製作所、東芝、ソニーの液晶事業)発足後初めて工場建設に踏み切ることにした。16年夏に稼働させる。
新工場は大型のガラス基板で月２万5000枚を生産。JDIの液晶生産能力は２割強拡大する。また、新工場はJDIでは最大の茂原工場(千葉県茂原市)に次ぐ規模となる。
関空～アモイ線 ６年ぶり復活 3/29から週３便運航
新関西国際航空会社は３月６日、中国の航空会社、厦門航空が福建省アモイと関西国際空港を結ぶ路線を約６年ぶりに復活させると発表した。３月29日から週３便運航し、日本を訪れる中国の観光客需要を見込む。機材はボーイング737-800型を使用。座席数はビジネスクラス８席、エコノミークラス161席の計169席。厦門航空は2009年６月に関西～アモイ線を撤退していた。
インドネシアなど海外事業に力点 西井味の素次期社長
味の素の次期社長に内定した西井孝明取締役常務執行役員は３月６日、東京都内で記者会見し抱負を語った。西井氏は「タイやインドネシアなどの新興国はまだまだ伸びる」と指摘、海外食品事業に力を入れる考えを示した。
インドネシア１月の外国人旅客数 各地で減少傾向
インドネシアの2015年１月旅行者数は多くの地域で減少した。インドネシア統計局のサイリ・ヒスブッラ・東ジャワ州支局長は「２月に春節を控えていたことで、中国、マレーシア、シンガポール、台湾などからの旅行者が減少した。また、政府が公務員のホテルでの会議や、それに準じた活動を禁止したことも影響した。ジュアンダ国際空港経由でインドネシアに来た外国人旅行者数は１万5366人で、14年12月に比べ19.4%減少した」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。