ベトナム・ハノイ観光地の禁煙を徹底へ 違反者に罰金
ベトナムのハノイは、イメージアップに向けて、主要な観光地での禁煙を強化する方針を明らかにした。３月４日付ベトナム・ニュース(VNS)が報じた。禁煙を徹底する観光地やレストラン、ホテル、オフィスなどを指定。旧市街やホアンキエム湖周辺などが対象となる。ポスターや冊子、テレビ、ラジオなどで周知を図る。違反者に対しては罰金を科すという。
同国では2013年５月１日、たばこの害防止法を施行。医療施設や教育施設など公共の場所での喫煙が全面的に禁止されたが、徹底されていない。また、2014年は前年比16％増の1650万人の観光客がハノイを訪れ、このうち300万人が外国人だった。NNAが報じた。
スカパーJSATに44億円支援 クールジャパン機構
日本文化を海外に売り込む官民ファンドの海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は３月４日、有料多チャンネル放送事業を展開するスカパーJSATに、海外での日本の番組コンテンツの拡大資金として44億円を支援すると発表した。海外での日本の番組コンテンツの視聴可能世帯を増やすことで日本の魅力を発信し、海外での日本商品の販売促進や訪日外国人の増加につなげるのが狙い。
同社と同機構が共同で海外に向けた日本番組の発信などを行う事業会社「WAKUWAKU JAPAN」を近く新設。総事業費110億円のうち、スカパーが66億円を出資する。同社は2014年、インドネシアとミャンマーで新会社と同名のチャンネルを開局し、日本のドラマやスポーツ、アニメなどの放送を開始。現在約250万世帯、約1125万人が視聴可能という。
ガルーダ航空 航空券購入時に空港使用料徴収へ変更
ガルーダ・インドネシア航空は、インドネシア国内の空港使用料の支払い方法を変更した。これまで出発時に徴収していたものを航空券購入時の支払いとする。２月９日以降に発券し、３月１日以降利用時に適用。例えば、スカルノハッタ国際空港利用時は国際線で15万ルピア、国内線で４万ルピアを航空券購入時に支払う。日本で購入した場合は相当額を日本円で支払う。1000ルピアは約9.2円。Aviation Wireが報じた。
プリプレスセンター フィリピンに現地法人 海外初進出
プリプレスセンター(札幌市中央区)はフィリピンに現地法人を設立した。海外に現地法人を設立するのは初めて。設立には商工中金札幌支店が融資した1000万円を活用した。同社は印刷業を中心にデザイン、ウェブサイトの制作や翻訳なども手掛けている。現地法人の資本金は370万ペソ(約1000万円)で、セブ州マンダウエ市に設立した。現在12人の現地社員を１～２年以内に100～200人に増やす方針。経済産業省の補助金を活用し、現地から５人を受け入れ、2014年10月から15年３月まで研修を実施。ここで習得したノウハウを４月以降の現地法人の営業活動に生かす。日刊工業新聞が報じた。
ヤマハ インドネシアに新型スクーター「ソウルGT」
ヤマハ発動機は３月からインドネシアに、125ccスクーターの新製品「ソウルGT」を導入すると発表した。新型ソウルGTは次世代エンジンの開発思想「BLUE CORE(ブルーコア)」に基づいて開発された高性能小型エンジンを搭載。素早い加速性能を発揮するとともに、優れた燃費性能を実現する。製造・販売はインドネシアのグループ会社PT.ヤマハインドネシア モーター マニュファクチャリングが担う。同モデルの基本骨格やエンジンは2014年12月から導入している「ミオ125」と共通のプラットフォームがベース。インドネシア向けのBLUE COREエンジン搭載モデルとしては「ミオ125」「NMAX」に続く３機種目となる。
NEDO インドAP州へ官民100人の技術ミッション派遣
独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は３月２日、経済産業省と連携して３月４日から６日まで、スマートコミュニティ分野の最新技術を有する日本企業約30社から成るミッションをインド・アンドラプラデシュ(AP)州に派遣、技術セミナーおよびサイトを視察を実施すると発表した。このミッション派遣は2014年11月、NEDOとAP州が締結した基本協定書(MOU)に基づく初の取り組みであり、官民一体となって実施するもの。同ミッションにはNEDO、経済産業省、企業、スマートコミュニティに取り組む自治体など官民含め約100人が参加する予定。
ニッパツ カンボジアにカーシート縫製部品生産会社設立
ニッパツ(日本発条)は３月３日、タイ子会社の日本発条(泰国)有限公司(タイニッパツ)が、カンボジアに自動車用シートの縫製部品生産の新会社「ニッパツ カンボジア」を設立したと発表した。新会社の資本金は１億2000万バーツ(約３億8400万円)。出資比率はタイニッパツ75%、タイ現地法人のチャイワックナー社25%。2016年４月より稼働開始し、2020年度には22億バーツ(約70億4000万円)の売り上げを見込む。カンボジアにおいて今後、自動車生産台数の増加が見込まれることから、自動車用シートにとって重要な縫製部品の生産会社を同国に設立することになったもの。
インドネシア即席麺最大手 日本の外食企業に出資
インドネシアの即席麺最大手、インドフ－ドCBPスクセス・マクムルは、日本の外食企業ジェーシー・コムサの株式9.88%を取得することで合意した。取得額は２億8400万円。両社は共同で東南アジアの事業を拡大する。インドフードCBPは大手華人財閥のサリム・グループ系で、同国でパスタのレストランを開くため2014年、ジェーシー・コムサと合弁会社を設立した。東京を拠点とするジェーシー・コムサは、日本国内で複数のレストランチェーンを運営し、ピザやチーズ製品を販売している。海外展開にも積極的で、中国にも進出している。
住友商事と日本車輌 ジャカルタMRT車両を受注
住友商事と日本車輌製造は３月３日、インドネシア・ジャカルタで初の地下鉄となるジャカルタ都市高速鉄道(MRT)南北線向けの地下鉄車両の納入案件を受注したと発表した。受注金額は130億円。日本車輌が製造し、2018年５月予定の開業までに96両(６両編成16本)納入する。
酪農学園大 東フィリピン大と協定 共同研究拡充へ
酪農学園大(北海道江別市)は３月２日、東フィリピン大と学術交流協定を結んだ。両大学は2002年に当時の獣医学部間で交流を開始。大学間の協定を結ぶことで、学生と教員による相互交流や共同研究を拡充する。協定には①教員と学生による相互交流②学術資料や刊行物の提供③共同研究④セミナーなど学術行事の共同開催–などが盛り込まれている。獣医だけなく農学の部門でも交流を深めたいとしている。北海道新聞が報じた。