JBIC 6民間金融機関とのクレジットでインド法人に融資
国際協力銀行(JBIC)は３月３日、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行三井住友銀行の各民間金融機関との間で、Meiji Seika ファルマによるインド法人Medreich Limited(メドライク)の株式取得に必要な資金の一部に係る貸付契約を締結したと発表した。これはJBICが各民間金融機関との間で、それぞれ締結済みのM&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づき各民間金融機関を通じて融資するもの。買収総額約２億8700万米㌦に対し、JBIC融資承諾額計約１億7200万米㌦を限度としている。
メドライクはインドを生産拠点として医薬品製剤の受託製造(CMO)、受託開発製造(CDMO)およびジェネリック医薬品の製造・販売事業を欧州、アジア、アフリカなどに向けて展開している企業。
東急不動産440億円投じインドネシアで5000戸を分譲
東急不動産ホールディングス(HD)は、インドネシアで住宅事業に本格的に乗り出す。三菱商事と組み、約3000戸分の分譲マンションを建設する。ほかにも３カ所で住宅開発を進め、2023年までに計5000戸を供給する。総投資額は440億円超。経済成長と人口増を背景に、今後も旺盛な需要が続くと判断。品質やサービスの良さを売り物に中間層や富裕層向けの市場を開拓する。三菱商事と建設するマンションはジャカルタ近郊のニュータウンで６月に着工する。地上31～34階のマンションを計７棟、４期に分けて建てる計画で、全体の完成は23年の見通し。ジャカルタ中心部でも８月、27階建てマンションを着工する。他にもジャカルタから約30㌔圏内のニュータウンで、７月から500戸分の戸建て住宅の開発を進める。日本経済新聞が報じた。
竹中工務店 チャンギ空港第１ターミナル拡張工事受注
竹中工務店は３月３日、シンガポールのチャンギ国際空港の第１ターミナルの拡張工事を受注したと発表した。受注額は約280億円。３月から着工し2019年の完成を目指す。13年末に受注し現在工事中の第４ターミナル新築工事(約800億円)と合わせると受注額は1000億円を超える。
タイ・ドンムアン空港の旅客伸び率 14年はアジア最高
国際空港評議会(ACI)がこのほど発表した2014年の統計によると、タイ・バンコクのドンムアン空港の旅客数は前年比30.8%増となり、アジア太平洋地域の空港で最も高い伸び率を示した。バンコクポストが報じた。格安航空会社(LCC)の乗り入れが拡大していることがその要因とみられる。２位はチェンマイ空港(21.4%)、３位はアブダビ国際空港(20.2%)だった。アジアでは北京国際空港が8610万人で、５年連続で２位となったが、増加率は2.9%と小幅の伸びにとどまっている。
インドネシア資産10億㌦超の富豪22人 米フォーブス
米フォーブス誌が発表した2015年の長者番付によると、資産10億米㌦(約1200億円)を超えるインドネシア人は、前年から３人増え22人となった。インドネシアの１、２位は前年に続き大手ジャルム創業者のブディ・ハルトノ氏とマイケル・ハルトノ氏。資産額はブディ氏が90米㌦、マイケル氏が87億米㌦で、前年からそれぞれ14億米㌦増えた。３位は石油化学持ち株会社インドラマ・ベンチャーズのスリー・プラカシュ・ロヒア会長で47億米㌦。今回新たにタクシー大手ブルーバード・グループのプルノモ・プラウィロ社長ら４人がランキング入りした。NNAが報じた。
中国LCC・春秋航空 関空拠点に 春から４路線新設
中国の格安航空会社(LCC)、春秋航空は３月３日、関西国際空港を拠点空港とすると発表した。訪日中国人観光客の急増を背景に、今春から新たに４路線を開設するほか、2020年までに中国の50都市以上に週100便超の運航を目指す。海外LCCによる関空の拠点化は初めて。
春秋航空は現在、関空と上海など６都市との間で週28便を運航しており、３月末から西安、成都、泉州、鄭州の４路線(週３～４便)を新設する。成田空港に拠点を置くグループLCC、春秋航空日本と連携し、関空～成田便の開設も目指す。
日本から33団体参加しジャカルタでJNTO観光セミナー
日本政府観光局(JNTO)は３月２日、インドネシア・中央ジャカルタのホテルで観光セミナー・商談会を開いた。旅行代理店・ホテルなど日本から33社・団体、インドネシア側から関連業者200人以上が参加。今回初めて鳥取県や広島などの観光関連企業の出展もみられた。日本旅行業協会(JATA)は、ジャカルタの富裕層を対象にリピーター獲得に注力。高品質のツアーを紹介するため、ツアーオペレーター品質基準「サクラ・クオリティー」の認証登録企業３社と参加した。
インドのマルチ・スズキ２月販売８%増の10.8万台
インドの主要自動車メーカーは３月２日、２月の国内乗用車販売台数(UV、バン含む)を発表した。最大手のマルチ・スズキは前年同月比8.2％増の10万7892台だった。輸出と合わせた販売台数は8.7%増の11万8551台となった。小型セダン「ディザイア・ツアー」が95.7%増の2552台と好調。輸出は14.0%増の１万659台だった。
トヨタ・キルロスカ・モーター(TKM)は16.9%増の１万1802台だった。輸出は小型セダン「エティオス」が24.6%増の1478台。タタ・モーターズは21.6%増の１万3767台だった。輸出は15.6%減のの3911台。ヒュンダイ・モーター・インディアは9.7%増の３万7305台と好調だった。輸出は17.5%減の１万307台。NNAが報じた。
BKPMが投資窓口一元化で日系企業に説明会
インドネシア投資調整庁(BKPM)は３月２日、日系企業向けに現在、同庁が推し進めている投資手続きの窓口一元化「ワンストップサービス」についての説明会を同庁で開いた。これは国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(ジェトロ)、ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)が共催して開かれたもので、参加した日系企業関係者100人近くを前に、BKPMはじめ商業省、工業省、労働省、法務人権省の担当者らが投資に関する許認可などについて説明した。
BKPMは22の省庁や期間から許認可担当者計77人をBKPMに集めて窓口を一元化したことや、自治体の窓口も今後統合する方針と説明した。また、実施が予定されている外国人労働者に対するインドネシア語のテストについて、労働省の担当者は「オンラインでの受験にする方向で議論を進めている」と述べた。じゃかるた新聞が報じた。
日本人へのビザ免除 ５空港からの入国で15日まで
インドネシア政府は日本人への観光ビザ免除について、主要５空港から入国する場合のみ、15日以内の滞在まで認める方針で準備を進めている。法務人権省出入国管理総局旅券・査証部長が３月２日、明らかにした。ビザが免除となるのは、バンテン州タンゲランのスカルノハッタ国際空港、バリ州のングラライ国際空港、北スマトラ州メダンのクアラナム空港、リアウ諸島州バタム島のハンナディム空港、東ジャワ州スラバヤのジュアンダ空港の５空港。地元メディアが報じた。