フルーツゼリーのたらみ インドネシアへ進出
フルーツゼリー製造大手のたらみ(長崎市)は、インドネシアに進出する。現地華僑グループ「ケオン・ヌサンタラ・アバディ」および日本の兼松と共同で、現地合弁会社「タラミ・アエテルニット・フード」 (本社ジャカルタ)を設立した。同国でフルーツゼリーの製造・販売を行う。合弁会社の資本金は約２億円。たらみの出資比率は49%で、筆頭株主として社長と工場長を派遣する。当初、みかん、白桃、ブルーベリーの３品種を３月から販売開始する。日本経済新聞が報じた。
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全日空 ４月以降の燃油サーチャージを引き下げ
全日空 ４月以降の燃油サーチャージを引き下げ
全日空(ANA)グループは２月10日、４月１日以降の航空券発券分の国際線旅客「燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)」の改定を国土交通省に申請したと発表した。昨今の急激な環境変化に柔軟かつ透明性のある対応をするため、これまでの燃油市況の変動に為替変動も加味した制度へ変更する。これに伴い、従来ドル基準で区分していたテーブルを日本円基準に改定する。
この結果、４月１日以降の発券分より燃油サーチャージは、片道当たり以下の通りとなる。日本～北米(ハワイ除く)・欧州・中東・オセアニアは１万500円(現行１万4000円)、日本～ハワイ・インド・インドネシアは6000円(同8500円)、日本～タイ・シンガポール・マレーシア・ミャンマーは4500円(同6500円)、日本～ベトナム・フィリピン・グアム・サイパンは3000円(同4000円)、日本～中国・香港・台湾・マカオは2500円(同3500円)、日本～韓国は500円(同1000円)。
JBICなど中国輸銀と5億㌦の輸出クレジットライン設定
JBICなど中国輸銀と５億㌦の輸出クレジットライン設定
国際協力銀行(JBIC)は２月13日、中国の政府系金融機関、中国輸出入銀行(中国輸銀)との間で、融資金額３億米㌦相当(JBIC分)を限度とする中国向けに輸出クレジットライン設定のための一般協定を締結したと発表した。これは民間金融機関との協調融資によるもので、民間金融機関融資部分では独立行政法人日本貿易保険(NEXI)による保険が付保される。民間金融機関との協調融資総額は５億米㌦相当限度。
中国の地場企業が一般機器に加え再生可能エネルギーセクター関連機器(バイオマスエネルギー、風力エネルギー、太陽光・太陽熱発電関連等)および気候変動緩和セクター関連機器(廃棄物エネルギー、コージェネレーション事業、地域冷暖房関連等)を日本企業から購入するためのクレジットラインを中国輸銀に設定、運用する。
ミャンマーティラワ工業団地拡張へ 第１期はほぼ完売
ミャンマーティラワ工業団地拡張へ 第１期はほぼ完売
日本とミャンマー両国政府と日本の商社などは、両国の官民が共同で開発する工業団地「ティラワ工業団地」の開発エリアを広げる検討に入った。現在はゾーンA約400㌶を開発中で、第１期約250㌶と第2期150㌶に分けて造成を進めており、さらにゾーンB(250㌶以上)を追加する案が俎上に上っている。ただ実現に向けては、土地の収用問題など課題もあるため、慎重に見極めたうえで判断する方針。ゾーンAの開発に関わる両国政府関係者に加え、住友商事、三菱商事、丸紅といった日本の民間開発事業者などが拡張の検討に入っている。
第１期は2015年夏ごろの稼働に向けて着々と進行中で、すでに37社(20社が日系企業)と用地契約を結んでおり、第１期はほぼ完売のめどがついている。第２期は当初の15年中の造成開始を前倒しして、14年10月に造成を開始、16年半ばの稼働開始に向け動いている。日刊工業新聞が報じた。
ポーラの自然派化粧品「スリー」インドネシアに進出
ポーラの自然派化粧品「スリー」インドネシアに進出
ポーラ・オルビスホールディングス(HD)傘下のアクロ(東京都品川区)は、自然派化粧品ブランド「スリー」のインドネシアでの展開を始める。ジャカルタ市内の百貨店に２月16日に１号店を出店する。消費意欲が旺盛な20～30代の働く女性の需要を取り込み、アジアでの事業拡大をめざす。複合施設「グランド・インドネシア・ショッピング・タウン」内にあるセントラル百貨店に出店する。スキンケアやメーキャップ、ボディーケア商品を取り扱う。日系MJが報じた。
埼玉県企業局がベトナムで中小企業向けに貸し工場
埼玉県企業局がベトナムで中小企業向けに貸し工場
埼玉県企業局は2015年度から県内中心に、中小企業向けにベトナムで「海外レンタル工場」を提供する事業を始める。日本企業とベトナムの企業の合弁によりベトナムで近く設立されるSPC(特別目的会社)に対し、同県企業局が５、６月をめどに1000万円を出資。埼玉県内企業から優先的に入居できる「有線ゾーン」をホーチミン近郊に確保する。中小企業の海外進出が多いベトナムで、小規模工場のニーズに対応する。
レンタル工場はホーチミンから南東方面に約40㌔㍍離れたドンナイ省の「ニョンチャクⅢ工業団地」内にSPCが５年かけ順次、整備を進める。面積が異なる４種類の区画を130区画設ける計画。このうち同県企業局はSPCに出資後、工場面積約5000平方㍍の優先ゾーンを確保する。５、６月にも県内企業を対象に説明会を開き、関係団体と連携し優先ゾーンへの入居をあっせん。早ければ15年秋以降に工場の稼働が可能という。日刊工業新聞が報じた。
投資ワンストップサービス 他省庁の協力姿勢に温度差
投資ワンストップサービス 他省庁の協力姿勢に温度差
インドネシア投資調整庁は「ワンストップ統合サービス」正式に発足させスタートしたが、他省庁の協力姿勢に温度差が出てきている。同サービスは22の省庁が企業設立や関連各種手続きの権限を投資調整庁に委譲し、投資許認可の迅速化を目的に設立された。しかし業務の手順や期間を詳細に記載した「SOP」、いわゆる標準作業手順書をまだ投資調整庁に提出していない省が農業省、運輸省、工業省、労働移住省、環境省、衛生省、林業省の７省もある。ビスニス・インドネシアが報じた。
フィリピンでセブン筆頭にコンビニ各社の出店攻勢激化
フィリピンでセブン筆頭にコンビニ各社の出店攻勢激化
フィリピンでコンビニエンスストア各社の競争が激しさを増している。同国で「セブンイレブン」を展開する最大手フィリピン・セブン・コープは2015年設備投資に同社として過去最高の30億ペソ(約81億円)を投じて350店を新設する計画だ。14年の20億ペソを大きく上回る設備投資でシェア首位の座を固める考えだ。現地経済紙ビジネス・ワールドが報じた。セブンイレブンはフィリピン市場で、店舗ベースで６割を占め、14年は286店新設し前年比27％増の1287店としている。今後も数年にわたって年25%以上のペースで出店を続ける意向を示している。
2014年８月時点の店舗数が428点でシェア２位の「ミニストップ」を展開するロビンソンズ・コンビニエンスストアーズは15年、100店の出店を目指す。12年にマニラ首都圏に１号店を出店した「ファミリーマート」を展開するアヤラ・ランドも出店加速で早期に500店突破を実現したいとしている。このほか14年、ピュアゴールド・プライスクラブが日本のローソンと合弁でPGローソン・カンパニーを設立。20年までに「ローソン」の500店体制を目指すと発表している。SankeiBizが報じた。
交通渋滞ワースト１はジャカルタ スラバヤも４位に
交通渋滞ワースト１はジャカルタ スラバヤも４位に
英国のブリティッシュ・モーターオイル社が世界78都市を対象に調査した結果によると、交通ウ渋滞が世界最悪の年はインドネシアのジャカルタだった。2013年に英国BBCが世界最悪と報じたタイ・バンコクは、今回は８位となった。インドネシアではスラバヤも４位だった。連続のワースト１は免れたものの、バンコクでは渋滞が少しでも解消している実感はない。むしろ、他の都市が悪化した結果、相対的に順位が下がったとみるべきとしている。世界78都市の交通渋滞ワースト10は以下の通り。①ジャカルタ(インドネシア)②イスタンブール(トルコ)③メキシコシティ(メキシコ)④スラバヤ(インドネシア)⑤ペテルスブルグ(ロシア)⑥モスクワ(ロシア)⑦ローマ(イタリア)⑧バンコク(タイ)⑨グアダラジャラ(メキシコ)⑩ブエノスアイレス(アルゼンチン)。Global News Asiaが報じた。
マイクロアド ネット事業拡大へタイに現地法人設立
マイクロアド ネット事業拡大へタイに現地法人設立
インターネット広告の管理事業を手掛けるマイクロアド(東京都渋谷区)は２月12日、タイ・バンコクに現地法人マイクロアド(タイランド)を設立し、タイでネット広告の管理プラットホーム事業を開発すると発表した。新会社の資本金は300万バーツ(約1000万円)。ネット広告の総合管理プラットホーム「マイクロアド・ブレード」を提供。本年度末までに300社に導入し、初年度に売上高１億円を目指す。同社はこれまでにの本、中国、香港、インドネシア、シンガポールなど10カ国・地域に18拠点を展開している。