タイ 民政復帰の総選挙は16年前半に 暫定首相言明
タイのプラユット暫定首相は２月４日、民政復帰のための総選挙が2016年前半に実施されることを明らかにした。当初は今年終盤に実施される予定だった。総選挙がずれ込むことをプラユット氏が認めたのは初めて。新憲法の起草・制定に加え、関連する基本諸法も整備する必要があり、その期間を含めると総選挙は16年になるとの見方が広がっていた。
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ブディ氏の警察長官就任取りやめ ジョコ大統領指示
ブディ氏の警察長官就任取りやめ ジョコ大統領指示
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、汚職撲滅委員会(KPK)と国家警察が対立し、汚職疑惑で宙に浮いた形となっているブディ・グナワン氏の警察長官就任をとりやめる決断をしたもようだ。これは独立調査委員会のシャフィイ・マアリフ委員長(イスラム団体ムハマディヤ元議長)が２月４日、「大統領から、ブディ氏を就任させないとの連絡があった」と明らかにしたもの。ジョコ大統領はこれまで、ブディ氏の処遇は司法手続きの終了を待って対応を決めるとしていたが、捜査機関同士の対立激化をみて、同大統領自身が判断し早期に事態の収拾を図ったとみられる。地元メディアが報じた
対日輸出増と投資増求める 日イEPA見直し交渉で
対日輸出増と投資増求める 日イEPA見直し交渉で
インドネシア商業省のバクルル対外貿易総局長はこのほど、両政府間で見直すことで合意した日本・インドネシア経済連携協定(EPA)について、日本への輸出拡大や日本からの投資増につながる方策を検討する方針を示した。日本への輸出を増やすための農産品や水産品、林産品や、ほかの工業製品の関税引き下げを求めるという。投資では工業製品の素材や、生産設備の資本財といった日本からの輸入が多い上流産業の投資を求めるとしている。ビスニス・インドネシアが報じた。
シナルマス証券 日系上場支援で宝印刷と業務提携
シナルマス証券 日系上場支援で宝印刷と業務提携
インドネシア大手財閥シナルマス・グループ傘下のシナルマス証券は２月４日、宝印刷と業務提携したと発表した。インドネシアで株式上場をめざす日系企業にシナルマス証券が幹事社を務め、宝印刷が関連書類を作成する。
マレーシアで北海道水産・農産加工品14社が売り込み
マレーシアで北海道水産・農産加工品14社が売り込み
北海道の水産・農産加工食品メーカーなど14社による販売商談会が２月４日、マレーシア・クアラルンプール市内のホテルで行われた。これは、マレーシアの流通小売関係業者や飲食店関係者を対象に、日本貿易振興機構(ジェトロ)、北海道、札幌商工会議所などが主催し行われたもの。毛ガニや夕張メロンなどの生鮮品の「HOKKAIDO」ブランドは、マレーシアでもすでに高い認知度を得ているが、今回は日持ちの長く物流上の利便性が高い加工食品を主体として、さらに広範囲での市場参入の方向を探った。北海道経済部経営支援局国際経済室によると、北海道からアジア全域への食品輸出額は年間560億～570億円規模に上り、過去10年間で約２倍に拡大している。14社はマレーシアに続きタイのバンコクでも開催する。NNAが報じた。
中国・上海ディズニー2016年春開園 アトラクション充実
中国・上海ディズニー2016年春開園 アトラクション充実
ロイター通信によると、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーのロバート・アイガー会長兼最高経営責任者(CEO)は、建設中の上海ディズニーランドについて、2016年春に開園する計画を明らかにした。同社は当初、15年末の開園を目指していたがアトラクション数を増やすことになり、開園時期がずれ込んだという。
また、同社が２月３日発表した14年10～12月期決算は大ヒット映画「アナと雪の女王」の効果が続き、売上高は前年同期比９％増の133億9100万㌦(約１兆5800億円)、最終(当期)利益は同19%増の21億8200万㌦となった。
インドネシア医薬品市場20年に100兆ルピア超市場へ
インドネシア医薬品市場20年に100兆ルピア超市場へ
世界で市場調査を行うビジネス・モニター・インターナショナルによると、インドネシアの医薬品市場の規模は2014年は54.61兆ルピアで15年は62.65兆ルピア、16年は69.07兆ルピア、17年は76.15 兆ルピア、18年は83.95兆ルピア、19年は92.56兆ルピアと長期的な成長を続け、20年には102.05兆ルピアになる見通しだ。一方、化学・医薬品分野への投資額の推移は外資が7.9億㌦(10年)、5.1兆㌦(12年)、8.9兆㌦(13年)と順調に増加している。ビスニス・インドネシアが報じた。
関西ペイント ミャンマーとスリランカで塗料事業合弁
関西ペイント ミャンマーとスリランカで塗料事業合弁
関西ペイント(大阪市)は２月４日、ミャンマーとスリランカでそれぞれ合弁会社を設立し、塗料製造・販売事業を展開すると発表した。ミャンマーでは同社のマレーシアの子会社とともに、Hnin Tha Zin Oo Co.,Ltd.(HTZU社)と合弁会社を設立する。新会社設立は2015年春で、同年末稼働予定建築・工業用塗料製造・販売する。所在地はヤンゴン市Shwe Pyi Taw 工業団地。資本金は1500万米㌦(約18億円)で、出資比率は関西ペイントグループ51%、HTZO49%。2020年度売上高2000万米㌦(約24億円)を目指す。
スリランカでは同社の子会社Kansai Nerolac Paints Limited(インド、KNP社)がCapital Holdings Maharaja Pvt Ltd(CHM社)と合弁会社を設立する。操業開始は15年末の予定。資本金は６億5000万スリランカルピー(約６億円)で、出資比率はKNP60%、CHM40%。2020年度売上高15億円を見込む。
JMA シンガポールで機械メーカー商談会を初開催
JMA シンガポールで機械メーカー商談会を初開催
日本能率協会(JMA)は２月４日、日本企業のアジア進出支援の一環として、シンガポールで石油精製、化学、医薬品などのプロセス産業向けの機械・素材メーカーが参加する商談会を初めて開催した。シンガポール視察交流事業の一環で、日本企業の要望に基づき現地パートナー企業の候補をアレンジした。今回の視察に参加した日本企業は13社・団体。シンガポール側は地元企業や日系企業など約40社が出席した。現地企業からは質の高い機械の導入と、きめ細やかなアフターサービスに期待する声が上がっていた。NNAが報じた。
NEC インドネシア・イオンモールに電子マネー提供
NEC インドネシア・イオンモールに電子マネー提供
ＮＥＣは２月４日、イオンモールのインドネシア法人イオンモール・シナールマス・ランド(AMSL)インドネシアに電子マネーシステムを納入すると発表した。ＮＥＣが同国で電子マネー事業を手掛けるのは初めて。同システムはAMSLインドネシアの第１号店となるバンテン州タンゲランのBSDシティーの商業施設「イオンモールBSD」の４階フードコート内に納入する。カード、サーバー、決済端末による統合型電子マネーソリューションの提供でフードコート内を完全にキャッシュレス化させる。