パナソニックが中国でのテレビ生産から完全撤退
パナソニックが中国でのテレビ生産から撤退することが１月31日、分かった。1987年に開始したテレビの現地生産は、同社の中国市場進出のシンボルだったが、近年は現地メーカーとの価格競争で採算が悪化していた。液晶テレビ年産約20万台を生産してきた山東省の工場の操業を30日に停止しており、運営する合弁会社は清算する。今後は現地メーカーに清算を委託、テレビ販売を継続する。
パナソニックの中国でのテレビ生産は、87年に来日した中国の鄧小平副首相(当時)が創業者の松下幸之助氏に中国近代化への協力を要請したことが端緒だ。その後、薄型テレビの生産拠点を整備、プラズマテレビなども生産してきたが、2013年には業績不振で上海のそのプラズマテレビ工場を閉鎖。今回の山東省の液晶テレビの操業停止により、中国でのテレビ生産から完全撤退することになる。
近鉄エクスプレス カンボジアに現法 ミャンマーにも
近鉄エクスプレスはカンボジアに現地法人を設立し、２月から営業を開始、同国での事業を本格化する。春にはミャンマーにも現地法人を設立する計画で、東南アジアの 物流ネットワークを拡充する。カンボジアは日系の自動車関連企業中心に進出が増えており、これらの物流需要を取り込む。ミャンマーはインフラ整備工事に関わる物流需要の取り込みや、今後の日系企業の進出を見越して営業拠点を置く。カンボジアとミャンマーは14年中に駐在員事務所を設立しており、早期の法人化で事業拡大を加速する。日刊工業新聞が報じた。
朴槿恵大統領の支持率初の30%割れ 年初来11%下落
韓国の民間世論調査機関、韓国ギャラップが１月30日発表した最新の世論調査結果によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が前週よりさらに１ポイント下がり、29%を記録、初めて30%を割り込んだ。支持率は今年に入り、11ポイント下落している。不支持率は63%。その理由は「意思疎通の不足や「税制問題」など。
JFEエンジ スリランカで下水処理施設の設計・建設受注
JFEエンジニアリングは１月26日、スリランカで下水道処理施設の設計・建設業務を受注したと発表した。受注額は約48億円。スリランカに対する政府開発援助(ODA)の一環。ODAによる下水処理施設の建設は今回が初めて。同国第２の都市、キャンディ市の案件で、市内約７万人分の下水処理を行う施設となる。2019年５月下旬の完工を目指す。日量１万4000立法㍍の処理能力を持つ下水処理施設をキャディ市から受注した。スリランカの下水道はほとんどが未整備の状態で下水普及率は2.5%程度に留まっている。
インドネシア政府 日本協力のインフラ整備事業見直し
インドネシア政府は、日本が構想づくりから協力してきたインドネシア整備事業で目玉となるはずだった高速鉄道や新国際港建設を2019年度までの中期開発計画に盛り込まない方針であることが分かった。アンドリアノフ国家開発企画相が１月28日明らかにした。高速鉄道は日本の新幹線をモデルに、首都ジャカルタを起点にジャワ島を横断させる構想で、日本の国際協力機構(JICA)が、一部区間について事前調査中。新国際港はジャカルタ郊外のチラマヤが建設候補地で、総工費3500億円で、日本政府が「フラッグシップ(旗艦)事業」と最重視して今年にも建設が始まるといわれていた。
同相は「新幹線はわが国には時期尚早。新港は(土地収用などで)稲作や石油パイプラインなど既存の産業に影響が出かねない。ほかにも見直しがある。近く最終決定して日本に伝えたい」としている。日本側がほかに推進しているジャカルタ都市高速鉄道(MRT)や複数の発電所の建設など、20件近い事業は採用される予定だという。朝日新聞が報じた。
14年インド自動車市場 スズキとホンダのシェア拡大
スズキとホンダは2014年インドの自動車市場でそれぞれ0.3%と5.8%のシェア拡大を達成した。スズキ・インドモービル・セールス社によると、13年の同社のシェアは13.1%だったが、14年は13.4%となった。14年の販売台数は16万490台で、前年の15万9787台から増加した。最も多く売れたのは「キャリイ1.5」と「メガ・キャリイ」で合計７万2200台売れた。一方、13年のホンダのシェアは7.4%だったが、14年は13.2%にまで拡大した。最も売れたのは「モビリオ」の７万9288だった。ビスニス・インドネシアが報じた。
ベトナム外商銀 イオン・ベトナムとの提携デビットC発行
ベトナム外商銀行(べトコムバンク)は１月28日から、イオン・ベトナムとの提携デビットカードの発行を開始する。同行が26日発表した。「イオン・べトコムバンク提携カード」は、イオン・タンフーセラドン店が発行しているメンバーシップカード(2014年末現在、会員約30万人)を基に、べトコムデビットカード・サービスを付加したダブルブランド・カード。当面タンフーセラドン店(専門店エリアを除く)での利用のみとなるが、今後順次拡大していく予定だ。日刊工業新聞が報じた。
JBIC 三菱商事のイでのLNG事業などに3.1億米㌦融資
国際協力銀行(JBIC)は１月29日、三菱商事との間で融資金額5880万米㌦限度および同２億5490万米ドル(いずれもJBIC分)の貸付契約にそれぞれ調印したと発表した。この融資は民間金融機関との協調融資によるもので、JBICの「海外展開支援融資ファシリティ」の下での資源・エネルギーの確保、開発の促進に係る案件。
インドネシアスラウェシ島東岸中央部で三菱商事が韓国ガス公社、インドネシア国営石油PT.Pertamina(Persero)およびインドネシア法人PT.Medco Energi internasional Tbkと共同で、上流ガス田の開発および、年産200万㌧の液化天然ガス(以下「LNG」)プラントの建設・操業を行うために必要な資金を三菱商事に対しそれぞれ融資するもの。
EMP社 ナイロン原料ラクタム新工場建設に6.2億㌦
インドネシアのエルソロ・ムルティ・プラタマ(EMP)社は、ナイロン繊維原料のカプロラクタム製造工場建設に６億2000万㌦(約733億円)を投資する。ソロハドモジョ社長は「工場の稼働は2013年、年間生産能力は12万㌧を計画している。製造したカプロラクタムは80%を輸出し、残りの20%は国内需要に充てる。グレシック県(東ジャワ州)に新設する工場は、インドネシアで初めてのカプロラクタム工場となる。カプロラクタムはタイヤコード織物、漁網などに使われるナイロン6繊維の原料で、国内外で需要が高い」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。
インドネシア・ボゴール県 コンビニ新設一時停止命令
ジャカルタとともに「ジャボデタベック首都圏」を構成するインドネシア・ボゴール県は、１月末から４月末までにミニマーケット(コンビニ)の新設を一時的に停止すると発表した。同県では違法な店舗の設立が多く行われてきたが、県政府は３カ月間で現状を見極め、違法店には許可の申請を促すとしている。ボゴール県警察当局によると、これまで年県内８市において85店舗の無許可経営店が摘発されている。現在の県内のミニマーケット数は3800店舗あるが、そのうち約500店舗が許認可に何らかの問題があるとされている。ビスニス・インドネシアが報じた。